防犯カメラ補助金は個人でも使える？25自治体の上限額・対象一覧【6都府県273市町村を調査】

防犯カメラ補助金は個人でも使える？25自治体の上限額・対象一覧【6都府県273市町村を調査】

※本ページにはプロモーションが含まれています

防犯カメラの設置費用は1台10〜15万円が相場です。しかし補助金を活用すれば実質負担を大幅に削減できます。名古屋市なら自治会の設置に1台最大14万円、大阪市なら既存カメラの更新設置に1台最大22万円が補助されます。知らずに全額自費で設置している人が大半というのが現状です。

補助金申請には落とし穴があります。申請前に工事を始めると補助対象外になる自治体がほとんどで、手順を一つ間違えると1円も受け取れません。補助金の申請書類には業者の見積書が必要なため、まず複数業者から見積もりを取る必要があります。

この記事では、防犯カメラ設置補助金を自治体別に整理し、個人・法人・自治会の申請条件、5ステップの申請手順、よくある失敗パターンを完全解説します。

自治体対象補助率上限額
東京都個人1/21万円/世帯
名古屋市自治会2/314万円/台
大阪市（更新設置）自治会—22万円/台
神戸市（更新設置）自治会1/28万円/か所

この記事では、補助金制度の仕組み・自治体別の詳細・申請手順・業者選定のコツまで詳しく解説します。

目次

防犯カメラ補助金の仕組みをわかりやすく解説

防犯カメラ補助金は、自治体が防犯対策の一環として設置費用の一部を負担する制度です。国の交付金を活用する自治体と、独自財源で運営する自治体があります。制度の有無・対象者・補助額は自治体ごとに大きく異なります。

補助率は設置費用の1/2〜2/3が一般的で、1台あたりの上限額が設定されています。たとえば「補助率2/3、上限14万円」の場合、設置費用が21万円なら14万円が補助され、自己負担は7万円で済みます。

対象者は大きく3つに分かれます。個人（一戸建て・マンション居住者）、法人・事業者、自治会・町内会です。個人向けの制度がない自治体も多く、自治会単位で申請する制度が主流です。自治会・町内会での設置手順・費用・補助金申請の詳細は町内会・自治会の防犯カメラ設置完全ガイドをご参照ください。

最重要ルール：ほとんどの自治体で「交付決定前の着工は対象外」とされています。申請→審査→交付決定→工事→補助金受領の順序を守らないと補助金は受け取れません。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が費用の一部を負担する制度だが、給付の仕組みが異なる。助成金は、定められた要件（対象者・対象経費・設置場所など）を満たしていれば、申請者全員に給付される仕組みだ。補助金は、申請後に審査が行われ、予算の範囲内で採択者が決まる仕組みだ。実際には、自治体によって「防犯カメラ補助金」「防犯カメラ助成金」「防犯機器購入補助」など名称が混在しているため、名称よりも「対象者・補助率・申請手順」を確認することが重要だ。

全国の受付状況カレンダー【2026年度・最終確認日つき】

当サイトが自治体の公式ページを直接確認した防犯カメラ補助金を、受付状況・受付期間・最終確認日つきで一覧にしています（基準日 2026年9月17日・187制度）。 受付は予算に達した時点で早期終了する自治体が多いため、申請前に必ず各行の公式ページで最新状況を確認してください。

基準日 2026年9月17日 時点のサマリー

受付中の制度128制度（受付中 92・二次受付 3・通年 33）。うち個人が申請できる制度 81
受付終了・未公表受付終了 37・受付開始前 1・今年度未公表 1・要確認 20
45日以内に締切
  • 岡山県 岡山市（防犯カメラ設置支援事業補助金（令和8年度））: 9/30まで・残り13日
  • 埼玉県 ときがわ町（ときがわ町 個人向け防犯カメラ設置補助（後期））: 9/30まで・残り13日・個人可
  • 埼玉県 久喜市（久喜市 個人向け防犯カメラ設置補助）: 9/30まで・残り13日・個人可
  • 新潟県 新潟市（商店街環境整備事業（防犯カメラは共同施設枠））: 9/30まで・残り13日
  • 大分県 大分市（防犯機能付き電話機、家庭用防犯カメラの購入費用を補助します）: 9/30まで・残り13日・個人可
  • 北海道 札幌市（札幌市地域防犯カメラ設置補助事業（撤去・再取付け））: 9/30まで・残り13日
  • 北海道 札幌市（札幌市地域防犯カメラ設置補助事業（新規設置））: 9/30まで・残り13日
  • 福島県（県警）（福島県警察街頭防犯カメラ設置補助事業（令和8年度・再募集））: 10/13まで・残り26日
  • 岡山県 倉敷市（住民団体を対象に防犯カメラ設置費を補助）: 10/30まで・残り43日
  • 埼玉県 所沢市（所沢市 個人向け防犯カメラ設置補助）: 10/30まで・残り43日・個人可
  • 神奈川県 相模原市（住宅の防犯対策費用を補助します（個人向け））: 10/30まで・残り43日・個人可

北海道・東北

自治体制度（公式ページ）対象補助2026年度の受付状態最終確認
宮城県 岩沼市防犯カメラ補助事業団体のみ町内会・防犯団体・商店街団体・工業団体等新設4分の3／更新3分の2／維持管理2分の1・新設 設置台数×30万円／更新 設置台数×20万円／維持管理 1台当たり5万円—事前協議の期限は市のリーフレット（PDF）に記載。申請前に市へ確認要確認9/6
宮城県 仙台市防犯カメラ設置等事業補助金（更新）団体のみ過去に本補助金でカメラを設置した団体補助率2分の1・防犯カメラ1台の更新につき15万円を上限額5/1〜8/31令和8年8月31日必着で受付終了受付終了9/6
宮城県 仙台市防犯カメラ設置等事業補助金（修繕）団体のみ過去に本補助金でカメラを設置した団体補助率2分の1・防犯カメラ1台の修繕につき5万円を上限額5/1〜12/28令和8年12月28日必着受付中9/6
宮城県 仙台市防犯カメラ設置等事業補助金（新規設置）団体のみ防犯団体・町内会等の地域団体（商店街振興組合等を除く）補助率4分の3・防犯カメラ1台の設置につき30万円を上限額5/1〜8/31令和8年8月31日必着で受付終了受付終了9/6
宮城県 名取市防犯カメラ設置事業補助金団体のみ自治会・町内会・防犯団体等補助対象経費の3／4以内・1団体につき60万円上限（台数制限はありません）4/1〜6/30事前申請受付は令和8年6月30日で終了受付終了9/6
山形県（県警）防犯用品購入キャンペーン（住宅用防犯設備部門・主催 山形県警察本部）個人可山形県内に居住している個人／法人による購入は対象外購入・設置費1/2相当（千円未満切捨）をギフトカードで支給・住宅用防犯設備は上限20,000円分6/22〜12/17令和8年12月17日必着。2026-09-03 13時時点で執行率45.88%受付中9/6
秋田県 秋田市商店街共同施設設置事業（防犯カメラ整備事業）団体のみ秋田市商店街連盟に加盟する商店街、商店街内のテナントで構成される団体（中小企業者10者以上・商店街の推薦書）、商工会議所・商工会等。個店単独・個人は対象外30%以内・限度額100万円—令和8年度募集要領に受付期間の記載なし。事業着手前に事前相談・原則年度内完了。実績報告は事業終了後60日以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日通年受付9/14
秋田県 大館市大館市防犯カメラ設置費補助金団体のみ防犯カメラを新たに購入、設置し、運用する町内会等。町内会等の総意・大館警察署の助言・秋田県ガイドラインに基づく設置運用要領が要件。個人は対象外1/2・防犯カメラ１台につき上限２０万円（設置場所1か所につき1回限り）〜7/31令和8年度の事前協議書の提出期限は令和8年7月31日（先着順ではない）。2026年9月14日時点で期限を経過。交付決定後に工事着手受付終了9/14
秋田県 美郷町家庭用防犯カメラ設置費補助金個人可町内に住民登録をしている個人で、自ら居住する住宅に購入・設置する方／1戸1世帯につき1回限り1/2・上限3万円2026/4/1〜2027/1/29購入・設置後に申請する方式（令和7年4月1日以降の購入・設置が対象）。アパート・賃貸住宅は対象外、令和7年度に交付を受けた世帯は対象外（町Q&A）受付中9/14
福島県 広野町広野町住宅用防犯カメラ設置補助金個人可町内の住宅の所有者又は所有者の同意を得ている方で、住民基本台帳に登録され現に居住し、設置経費の全部を負担した方（営利目的の賃貸物件・集合住宅・応急仮設住宅を除く）補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）・上限50,000円—公式ページの申請期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日（2025年6月12日更新）で令和8年度の記載なし。設置後に領収書と設置前・設置完了後の写真で申請要確認9/15
福島県 大玉村防犯カメラ等設置補助金個人可防犯カメラ等を設置する個人1/2以内（税抜）・上限50,000円—交付要綱に終了規定なし（令和5年6月20日施行・令和6年8月30日改正の現行要綱）。見積書で申請し交付決定後に購入・設置（交付決定前の購入・設置は取消事由）。賃貸・集合住宅は対象外通年受付9/15
福島県 大熊町防犯カメラ設置補助金（家庭用防犯カメラ）個人可2016年4月1日以降に町内に居住し住所を有する町民、又は町内に財産を有し管理をする町民。法人等の組織や団体は対象外設置費用（経費の一部または全部を助成）・上限5万円（同一住宅等は1回限り）—公式ページは2021年8月2日更新で受付期間の記載なし。設置終了後に申請。警備会社のホームセキュリティ設置費用も対象要確認9/15
福島県 天栄村天栄村住宅用防犯カメラ等設置事業補助金個人可村に居住し住民基本台帳に登録されている方で、住宅（借家・別荘を除く）の所有者又は所有者の同意を得ている方防犯カメラ等設置費用の2分の1（100円未満切り捨て）・上限50,000円—公式ページに受付期間の記載なし（2024年10月10日更新）。取付前に電話などで事前申し込みが必要。作業場や車庫のみを映すカメラは対象外通年受付9/15
福島県 田村市田村市防犯対策補助金個人可市内に住所を有し居住している方で、市内の事業所又は販売店から対象機器を購入し住宅等に設置する方。1世帯1回限り購入及び設置費用の1/2（100円未満切り捨て）・上限2万円2025/7/1〜2027/3/31購入・設置後に申請書兼請求書で申請。令和7年7月1日以降の購入・契約が対象。市外の販売店・インターネット購入は対象外受付中9/15
福島県 楢葉町家庭用防犯カメラ等設置補助金個人可町内の住宅に現に居住し、当該住宅の所在地に住所を有する方（借家・借地は貸主の同意確認書）補助対象経費の4分の3（1,000円未満切り捨て）・上限50,000円（増設時は合算で上限まで再申請可）—公式ページは「令和7年度の申請受付を開始」の表記のまま（2025年4月1日公開）で令和8年度の記載なし。見積書で申請し交付決定後に設置。予算額に達した場合は締切要確認9/15
福島県（県警）福島県警察街頭防犯カメラ設置補助事業（令和8年度・再募集）団体のみ地域住民で構成される自治組織（町内会・自治会・組合等）。撮影画像の2分の1以上が道路・公園等の不特定多数の者が利用する場所であること総額（税抜き）の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）・1団体につき上限50万円9/1〜10/136月22日〜8月25日の受付に続く再募集。申請者多数の場合は選定。交付決定後に複数見積もりで選定した業者と契約・着手二次受付中9/15
福島県 矢祭町矢祭町防犯カメラ等設置事業補助金個人可町内に住所を有し居住している者（借家・借地は貸主の同意確認書）。町税等の滞納がない世帯補助対象経費の1/2以内・上限30,000円—公式ページに受付期間の記載なし（要綱は令和7年6月1日施行）。交付決定前に着手した場合は対象外。交付決定年度内に完了。申請した翌年度は同世帯の申請不可通年受付9/15
北海道 札幌市札幌市地域防犯カメラ設置補助事業（新規設置）団体のみ単位町内会・自治会・連合町内会。個人・事業者は対象外。単位町内会8台まで対象となる費用の全額・1台あたりの補助上限額は18万円5/1〜9/30先着順・予算到達で締切。2026年9月4日更新時点の予算消化率20%受付中9/6
北海道 札幌市札幌市地域防犯カメラ設置補助事業（撤去・再取付け）団体のみ単位町内会・自治会・連合町内会。個人・事業者は対象外対象となる費用の全額・1台あたりの補助上限額は10万円5/1〜9/30先着順・予算到達で締切受付中9/6

関東

自治体制度（公式ページ）対象補助2026年度の受付状態最終確認
茨城県 かすみがうら市かすみがうら市家庭用防犯カメラ設置補助金個人可自らが居住する一戸建て住宅の敷地内（屋外に限る）。同一世帯全員が市税を滞納していないこと。自宅1戸につき1回限り1/2・上限5,000円（千円未満切捨て）—当該年度中に購入・設置したものが対象で、購入・設置後30日以内に申請。予算の範囲内通年受付9/12
茨城県 つくば市つくば市防犯カメラ設置事業補助金団体のみ地域団体。1地域団体につき防犯カメラ3台を限度。事前相談が必要1/2・1台につき20万円4/1〜12/31令和8年度の申請期間は4月1日から12月末日（市役所開庁日）。予算がなくなり次第終了受付中9/12
茨城県 稲敷市稲敷市防犯カメラ設置費補助金交付事業個人・団体行政区は上限20万円。個人又はその他地域団体は上限2万円。1年度1回限り1/2・個人は最大20,000円／行政区は最大200,000円—公式に受付期間の記載なし（2025年7月10日更新）。購入後・設置後の申請は受付不可通年受付9/12
茨城県 茨城町茨城町防犯カメラ設置支援（物価高騰対策）事業補助金個人可住宅の屋外に設置。交付決定後に購入・設置すること1/2・上限3万円（千円未満切り捨て）6/1〜11/302026年8月7日時点の予算残額223万6千円・交付決定率25.5%。予算額に達した時点で終了受付中9/12
茨城県 境町境町家庭用防犯カメラ設置事業補助金個人可境町内の業者及び店舗等で購入したもの。公道から視認できる位置に設置。設置後3年間は移設・撤去不可1/2・1台につき15,000円を上限—公式ページの最終更新は2024年5月13日で年度の表記なし。予算額に達した際は受付を終了する場合がある通年受付9/12
茨城県 結城市令和8年度結城市防犯カメラ設置支援（物価高騰対応）事業補助金個人・団体自治会等の団体と、世帯全員が市税等に滞納のない個人1/2・上限20,000円（1,000円未満切り捨て）6/1〜（終了日は未定・予算到達まで）令和8年6月1日受付開始。予算の上限に達した場合は年度の途中でも受付を終了することがある受付中9/12
茨城県 坂東市坂東市防犯対策支援事業費補助金個人可令和8年6月1日以降に茨城県内の販売店で購入したもの。1世帯1回。購入後に申請1/2・上限30,000円（千円未満切り捨て）6/1〜（終了日は未定・予算到達まで）先着順に受付し予算の範囲を超えた時点で終了。郵送不可・交通防災課の窓口持参のみ受付中9/12
茨城県 守谷市守谷市防犯カメラ設置費補助（一般家庭）個人可市内の業者または店舗等で購入したもの。交付決定以後に着手。申請は電子申請のみ1/2・上限20,000円（一世帯1回限り・台数制限なし）6/1〜（終了日は未定・予算到達まで）令和8年6月1日受付開始。一般家庭は市役所窓口では申請できない受付中9/12
茨城県 守谷市守谷市防犯カメラ設置費補助（自治会・町内会）団体のみ1回限り・台数の制限なし。申請は窓口のみ。設置後に管理責任者を置くこと1/2・上限200,000円6/1〜（終了日は未定・予算到達まで）令和8年6月1日受付開始受付中9/12
茨城県 石岡市令和8年度石岡市居宅等防犯カメラ設置補助金個人可公共空間が映り込むように設置すること。市内に店舗等を有する事業者が設置すること1/2・補助上限額2万円—令和8年度の制度として2026年4月1日に公開。公式に受付期間の記載なし通年受付9/12
茨城県 大洗町大洗町家庭用防犯カメラ設置に係る補助金個人可町内に住所を有し居住し町税を滞納していない人。共同住宅・借家は対象外1/2・1世帯につき15,000円を上限（1,000円未満切り捨て）—公式ページの最終更新は2026年2月5日で本文は「令和7年度も引き続き実施します」の記載。令和8年度の実施は公式ページから確認できないため要問い合わせ要確認9/12
茨城県 日立市日立市住宅防犯対策促進事業（防犯改修工事）個人可市内の居住中の住宅。登録事業者名簿から事業者を選ぶ。対象住宅1棟につき区分ごとに1回限り1/3・限度額50,000円—令和8年度版を2026年9月9日に公開。公式に受付開始・終了日の記載なし。必ず工事前に申請通年受付9/12
群馬県 みなかみ町みなかみ町防犯カメラ等設置費補助金個人可申請者本人名義の住宅でその住宅に居住している町民。屋外撮影カメラ・室内モニター・録画機能の3つが必要1/2・上限20,000円—公式に受付開始・終了日の記載なし。過去にこの補助を受けていないことが条件通年受付9/10
群馬県 桐生市住まいの防犯対策用品購入補助制度個人可市内に住民票があり居住している人。年齢制限なし。桐生市内の店で購入した新品のみ（ネット購入は対象外）1/2（消費税を除いた額）・上限20,000円4/1〜11/30先着順・補助件数150件程度。2026-08-31現在の残り予算は約10万円受付中9/10
群馬県 高崎市高崎市住まいの防犯対策補助金個人可満70歳以上の市民（当該年度内に満70歳になる人を含む）。居住者以外・法人は対象外1/2・上限4万円（複数品目の申請可）5/1〜（終了日は未定・予算到達まで）予算額に達した時点で終了。当初予算1,000万円に到達後、2026-06-25の市議会で2,000万円の増額補正が可決受付中9/10
群馬県 渋川市渋川市住まいの防犯対策支援補助金個人可年度末日に満65歳以上の人がいる世帯の構成員。店舗・事業所・アパート等の集合住宅は対象外。購入前の事前申込が必須1/2・2万円限度2026/4/15〜2027/2/26令和8年度は上限額に達したため事前申込の受付を終了（2026-07-17 更新）。事前申込済みの人の実績申請は受付中受付終了9/10
群馬県 渋川市渋川市防犯カメラ設置事業補助金団体のみ自治会等の地域防犯団体。撮影範囲に道路を含むことが交付条件。同一会計年度に1回4分の3・24万円限度—令和8年度交付要領を公開中。公式に受付開始・終了日の記載なし通年受付9/10
群馬県 太田市家庭用防犯カメラ購入助成金個人可市内の戸建て住宅（借家を除く）で家庭用防犯カメラを購入・設置した世帯1/2・上限20,000円2026/4/1〜2027/3/31令和8年度の受付は終了（2026-09-07 更新）。当初の申請期間は令和9年3月31日までだったが予算上限到達で前倒し終了受付終了9/10
群馬県 大泉町家庭用防犯カメラ設置費補助制度個人可住宅に現在居住し町の住民基本台帳に記録がある人。アパート・借家は除く。購入前の認定申請が必須1/2・上限1万円（1住宅につき1回限り）—2026-09-01時点の残り予算額は209,800円。公式に受付開始・終了日の記載なし通年受付9/10
群馬県 板倉町家庭用防犯カメラ設置費補助金個人可自己の居住する住宅および自己の保有する事業用施設（農業用ハウスや車庫など）に設置したもの。購入日から1年以内に申請1/2以内・上限2万円—令和7年4月1日に交付開始。公式に受付終了日の記載なし。交付決定日から5年間は処分不可通年受付9/10
群馬県 邑楽町家庭用防犯カメラ設置費補助金個人可住宅に現に居住し住民基本台帳に記録されている人。借家・アパートは対象外。購入・設置前の申請が必須1/2以内・上限20,000円—公式に受付開始・終了日の記載なし。設置後、原則5年間は移設・撤去できない通年受付9/10
埼玉県 さいたま市地域防犯カメラ設置助成金団体のみ自治会に助成。個人に対する助成ではない3/4・上限25万円／台—想定申請額が予算の上限に達する見込みとの告知あり受付中9/6
埼玉県 ときがわ町ときがわ町 個人向け防犯カメラ設置補助（後期）個人可町内に住所があり居住。過去に本補助金を受けた方は不可・町税滞納なし2分の1・1万円8/3〜9/30後期分受付中9/6
埼玉県 羽生市羽生市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可満65歳以上の方またはその方と同一の世帯に属する方1/2・2万円—申請件数が予定より多かったため抽選。受付終了受付終了9/6
埼玉県 横瀬町横瀬町 個人向け防犯カメラ設置補助個人可過去に本補助金の交付を受けていないこと1/2・上限2万円〜2027/3/31受付中9/6
埼玉県 久喜市久喜市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可市内に住民票がある世帯の世帯主。戸建て・共同住宅ともに対象全額・1万円3/16〜9/30購入・設置の対象期間も同じ。予算総額1,000万円・予算到達で受付終了受付中9/6
埼玉県 熊谷市熊谷市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可補助はクマPAYで交付2分の1・上限3万円—予算終了次第終了受付中9/6
埼玉県 戸田市戸田市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可戸建て住宅のみ（共同住宅は対象外）1/2・2万円2026/4/1〜2027/1/29予算上限に達した時点で終了受付中9/6
埼玉県 行田市行田市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可自ら居住する住宅のみ（アパート・借家・別荘は除く）。過去受給世帯は対象外1/2・上限3万円—公式ページに受付状況の明記なし・予算切れ次第終了。申請前に市へ確認要確認9/6
埼玉県 鴻巣市鴻巣市 個人向け防犯カメラ設置補助（第5弾）個人可店舗も対象1/2・1万円2026/4/1〜2027/3/12対象となる防犯対策の実施期間は令和8年2月1日〜令和9年2月28日。市内販売店での購入・設置に限る。65歳以上・障害者手帳をお持ちの方は2回目の申請可受付中9/6
埼玉県 三郷市三郷市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可自ら居住する戸建てのみ。世帯員が過去に交付を受けていないこと・市税滞納なし3分の2・上限20,000円2026/5/1〜2027/1/29執行率37%（8月26日現在・予算300万円）。令和7年度に受給した方は対象外受付中9/6
埼玉県 三芳町三芳町 個人向け防犯カメラ設置補助個人可町内在住の個人。過去に交付を受けた世帯は対象外・1世帯1回・町税滞納なし1/2・上限15,000円—公式ページに受付状況の明記なし・先着順。申請前に町へ確認要確認9/6
埼玉県 所沢市所沢市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可住民登録があり居住する一戸建ての所有者か世帯主。市税滞納なし・住戸ごと1回1/2以内・上限20,000円9/1〜10/30第2期を受付中。8月末時点の執行率17%二次受付中9/6
埼玉県 小鹿野町小鹿野町 個人向け防犯カメラ設置補助個人可町内に店舗を有する事業者での購入・設置のみ対象。住宅1戸1回・町税滞納なし2分の1・上限3万円—予算切れ次第終了受付中9/6
埼玉県 上尾市上尾市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可市内に住民票がある世帯主。過去5年に本補助金を受けた世帯は対象外・市税滞納なし1/2・1万円—予算約200世帯分・先着順受付中9/6
埼玉県 新座市新座市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可市内に住民登録がある世帯主。市税滞納なし・世帯で1回限り2/3・3万円2026/12/1〜2027/2/1第1回の先着分は終了。第2回は抽選制で令和8年12月1日〜令和9年2月1日受付開始前9/6
埼玉県 深谷市深谷市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可65歳以上の高齢者のみとなる世帯に限る1/2・上限10,000ネギー2026/4/1〜2027/2/28補助は地域通貨ネギーで交付受付中9/6
埼玉県 川島町川島町 個人向け防犯カメラ設置補助個人可戸建て限定1/2・上限10,000円2026/4/1〜2027/3/31予算切れ次第終了受付中9/6
埼玉県 草加市草加市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可市内に住民登録し自ら居住する戸建てのみ。市民税は完納が必要・同一住宅1回2分の1・上限20,000円2026/6/1〜2027/2/26令和9年2月26日消印有効・先着順受付中9/6
埼玉県 秩父市秩父市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可市内に住民登録し居住する個人。集合住宅は対象外・過去受給者不可・市内販売店で購入3分の1・上限5万円—令和8年度は受付終了受付終了9/6
埼玉県 鶴ヶ島市鶴ヶ島市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可市内に住所があり市税滞納がないこと。過去に本補助金を受けた方は対象外1/2・1万円6/1〜12/28予算額500万円受付中9/6
埼玉県 日高市日高市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可戸建て2分の1・1万円4/1〜（終了日は未定・予算到達まで）令和8年6月17日に受付を再開。予算額（約400件分）がなくなり次第終了受付中9/6
埼玉県 毛呂山町毛呂山町 個人向け防犯カメラ設置補助個人可町内に住民登録があり自ら住む住宅が対象。同一世帯に町税滞納者がいないこと1/2以内・上限15,000円—受付を再開受付中9/6
埼玉県 嵐山町嵐山町 個人向け防犯カメラ設置補助個人可町内に住民登録がある方。世帯員に町税の滞納がないこと・1住宅1回1万円7/6〜9/3予算額に達する見込みのため9月3日17時で受付終了（累計434件）受付終了9/6
埼玉県 蕨市蕨市 個人向け防犯カメラ設置補助個人可個人宅と4戸以上の共同住宅で上限が異なる個人宅 上限20,000円／4戸以上の共同住宅 上限100,000円—受付状況の記載なし要確認9/6
神奈川県 横浜市地域防犯カメラ設置補助金団体のみ自治会町内会のみ（個人不可）10分の9・一台あたり280,000円〜7/31令和8年度は7月31日で締切済み。10月上旬に交付決定予定受付終了9/6
神奈川県 海老名市住宅等の防犯対策補助金個人可この補助金の交付を受けたことのない者に限る（過去受給者は恒久的に対象外）2分の1以内・限度額2万円4/1〜（終了日は未定・予算到達まで）終了日の記載なし・予算次第受付中9/6
神奈川県 鎌倉市地域防犯カメラ設置費等補助制度団体のみ自治会町内会・商店街団体設置・更新10分の9、修繕3/4・設置・更新300,000円（機能強化を伴わない更新は190,000円）、修繕10万円—年間スケジュール式で受付中。公式に受付開始・終了日の記載なし通年受付9/6
神奈川県 川崎市商店街施設整備事業補助金（防犯カメラ特例）事業者商店街団体のみ3/4以内・法人800万円／任意団体300万円4/1〜11/30補助率引き上げは令和8年度のみ。予算の上限に到達次第終了受付中9/6
神奈川県 川崎市防犯カメラ設置補助金交付制度団体のみ安全・安心まちづくり団体のみ。個人または個別の事業者は対象外10分の9以内・1台あたり30万円を限度（要綱第5条・1,000円未満切捨て）—受付は毎年春〜夏で時期は年度により変動。要綱は令和8年6月1日改正・施行受付中9/6
神奈川県 相模原市住宅の防犯対策費用を補助します（個人向け）個人可令和7年度に本補助金の交付を受けた人も申請可。対象品目は令和8年8月1日以降購入分2分の1・上限20,000円9/1〜10/30受付中9/6
神奈川県 相模原市防犯カメラ設置費補助制度（団体向け）団体のみ自治会等のみ。1団体8台まで10分の9・12万円／台5/1〜7/10事前協議書は令和8年7月10日必着で終了。現在は審査〜交付決定フェーズ受付終了9/6
神奈川県 藤沢市防犯カメラ設置費補助制度（自治会向け）団体のみ自治会4分の3以内・台数×27万円（ソーラー30万円）のいずれか低い額〜6/12令和8年6月12日で受付終了。修繕費は3/4以内・年2回・20万円限度受付終了9/6
千葉県 印西市家庭用防犯カメラ購入費助成事業（個人）個人可市内に住民登録し居住。世帯全員が市税滞納なし・1世帯1回2分の1・上限1万円2026/6/1〜2027/3/31予算上限到達で早期終了の可能性受付中9/6
千葉県 佐倉市家庭用防犯カメラ等設置補助金（個人）個人可自ら居住する一戸建てに限る（共同住宅を除く）。世帯全員が市税滞納なし・1棟1回2分の1以内・上限は2万円〜11/30令和8年11月30日16時30分必着受付中9/6
千葉県 佐倉市地域防犯カメラ等設置事業補助金（団体）団体のみ個人不可——前年度6月末までに連絡、10月末までに事前協議書を提出する事前協議制通年受付9/6
千葉県 習志野市防犯カメラ設置費補助金（団体）団体のみ個人不可新規40万円、再整備20万円—設置を行う前年度の9月末日までに事前協議通年受付9/6
千葉県 松戸市市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業個人・団体一般宅・町会・自治会・企業。設置者は画像を閲覧できない一般30万円／企業20万円限度—仮申込制受付中9/6
千葉県防犯に係る市町村補助事業（間接補助）団体のみ市町村に対する補助制度。個人や法人、自治会等への直接補助ではない1/2以内・新規20万円／更新10万円—公式の最終更新は令和6年11月のまま通年受付9/6
千葉県 千葉市防犯カメラ設置補助金（団体）団体のみ個人が設置する防犯カメラに対する補助金はなし3/4・新規30万円／更新20万円—令和8年度の補助金交付申請の受付は終了受付終了9/6
千葉県 船橋市住まいの防犯対策補助金（個人）個人可令和6年度及び令和7年度に住まいの防犯対策補助を受けた方は対象外。集合住宅専有部も対象1/2・1世帯当たり上限20,000円2026/4/1〜2027/3/31受付中9/6
千葉県 船橋市防犯カメラ設置費補助（団体）団体のみ個人不可1/2・台数×20万円のいずれか低い額—通年協議制通年受付9/6
千葉県 柏市街頭防犯カメラ設置補助事業団体のみ個人不可。管理組合は対象4分の3以内・新規：上限30万円、更新：上限20万円—公式ページ本文に受付期間の記載なし。日程は「補助金交付事業スケジュール」（PDF）を参照要確認9/6
千葉県 白井市住宅用防犯対策設備支援補助金（個人）個人可令和8〜12年度の各年度ごとの制度2分の1・最大15,000円2026/7/1〜2027/2/26受付中9/6
千葉県 白井市防犯カメラ設置事業補助金（団体）団体のみ個人不可1/2・1台につき20万円—前年8月末が事前協議締切通年受付9/6
東京都 葛飾区葛飾区 個人向け防犯カメラ等設置助成個人可区内に住民登録し居住する個人。特別区民税・都民税の滞納がないこと・1住宅1回1/2・5万円2026/4/20〜2027/3/31令和9年3月31日必着受付中9/6
東京都 江戸川区江戸川区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可区内在住で1世帯1回。令和7年度に都内で同様の補助を受けた世帯は対象外4分の3・上限1万5000円2026/4/1〜2027/3/31令和9年3月31日必着受付中9/6
東京都 江東区江東区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可区内に住民登録し居住する方。1住宅1回・令和7年度に申請した住宅は対象外3/4・3万円2026/4/1〜2027/3/12令和8年度をもって制度終了予定受付中9/6
東京都 港区港区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可区内に住民登録し居住する世帯。令和8年度は一世帯1回（過去の利用状況は不問）3/4・上限40,000円—支払日から90日以内に申請受付中9/6
東京都 荒川区荒川区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可区内に住民登録し居住する世帯主。令和7年度に本補助を利用した世帯は対象外・年度内1回1/2・防犯カメラ：上限30,000円2026/5/27〜2027/2/28受付中9/6
東京都 渋谷区渋谷区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可1世帯1申請。令和7年度に交付を受けた世帯は対象外2分の1・1申請あたり2万円まで2026/4/1〜2027/2/28受付中9/6
東京都 小平市小平市 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可市内に住民登録し居住する世帯。1世帯1回・令和7年度に同補助を受けた方は対象外2分の1・上限30,000円5/1〜12/21受付中9/6
東京都 杉並区令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業個人可区内に住民登録し居住する世帯。1世帯1回・令和7年度に都内で同補助を受けた世帯は対象外3分の2・上限2万円5/11〜12/28受付中9/6
東京都 世田谷区世田谷区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可区内に住民登録し居住する方。令和7・8年度に本補助や他自治体の同種補助を受けた世帯は対象外10/10・上限40,000円4/1〜12/28受付中9/6
東京都 千代田区千代田区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可令和7年度に都内で同種の補助金を申請した方は対象外1/2・補助上限額は1万円2026/5/1〜2027/1/29受付中9/6
東京都 足立区足立区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可個人住宅2/3・40,000円（品目別）5/11〜（終了日は未定・予算到達まで）予算に達し次第終了受付中9/6
東京都 台東区台東区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可区内に住民登録し居住する世帯。1世帯1回・令和7年度の同補助を受けた方は対象外3/4・6万円〜2027/2/15消印有効受付中9/6
東京都 中央区中央区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可区内に住所がある世帯主等。令和7年度の同助成を受けた方は対象外4分の3・1万5千円を限度2026/5/1〜2027/2/26終了日は予定受付中9/6
東京都 町田市町田市 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可市内に住民登録し居住する世帯。1世帯1回・都内で同種の補助を受けた世帯は対象外1/2・1万円5/1〜12/25補助件数5,000件（先着順）。5,000件枠に加え令和8年12月25日の期限も設定受付中9/6
東京都東京都 個人向け防犯設備設置補助（区市町村を通じて実施）個人可令和7年度に東京都の補助を受けた方は令和8年度は対象外上限1万円／世帯（負担割合 都1/2・都民1/2）—都は補助枠組みのみで、申請窓口は各区市町村。都ページの更新日は2026年6月30日要確認9/6
東京都 八王子市八王子市 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可令和7年度までの受給世帯も令和8年度に再申請可2分の1・上限2万円2026/4/20〜2027/2/1受付中9/6
東京都 府中市府中市 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可市内に住民登録し当該住宅に居住する方。これまでに同助成を受けた世帯は対象外2分の1・上限20,000円2026/7/1〜2027/1/29今年度で終了予定受付中9/6
東京都 墨田区墨田区住まいの防犯対策臨時補助金個人可区内に住民登録し区内の住宅に居住。1世帯1回・昨年度に申請した方は対象外2分の1・1世帯につき2万円まで4/1〜（終了日は未定・予算到達まで）先着順・予算到達で終了受付中9/6
東京都 練馬区練馬区 個人向け防犯カメラ等設置助成個人可区内に住民登録し居住する方。一世帯1回・令和7年度に同助成を受けた世帯は対象外4分の3・3万円〜2027/2/26受付中9/6
栃木県 野木町家庭用防犯対策事業補助金個人可野木町に住所を有する方で、防犯対策を行う住宅の所有者又は所有者と同一世帯に属する方1/2以内・上限15,000円—締切の明記なし・現行制度として掲載中（ページ更新日2026-06-02）通年受付9/6

中部

自治体制度（公式ページ）対象補助2026年度の受付状態最終確認
愛知県 みよし市家庭用防犯カメラ設置費補助金個人可自己所有住宅に住む個人5分の4・上限100,000円2026/5/11〜2027/3/31予算額に達した場合は受付を終了受付中9/6
愛知県 一宮市防犯シティ"いちのみや"大作戦個人可18歳以上の市民カメラ3/4（センサーライトは1/2）・上限10,000円2026/4/1〜2027/1/29公式ページタイトルに【受付中】表示受付中9/6
愛知県 岡崎市防犯用具等購入費補助金（防犯カメラ枠）個人可18歳以上の市民。上限は防犯カメラ単体ではなく防犯用具の合算1/2・30,000円2026/6/15〜2027/1/31電子申請のみ・予算到達で終了。公式の受付状況は「◎余裕あり」（令和8年9月3日現在）受付中9/6
愛知県 刈谷市家庭用防犯カメラ等購入費等補助制度個人可世帯主。設置前の申請が必要5割・補助上限10,000円2026/4/1〜2027/2/26令和9年2月26日16時00分まで受付中9/6
愛知県 春日井市家庭用防犯カメラ設置費補助事業個人可18歳以上5分の4・1世帯当たり上限1万円—対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに購入・設置したもの。申請期間はページに記載なし受付中9/6
愛知県 知多市家庭用防犯カメラ設置事業補助個人可世帯主2分の1・1世帯につき上限3万円4/1〜6/15令和8年6月15日に申請受付を終了受付終了9/6
愛知県 豊田市防犯設備整備費補助金団体のみ自治区・自主防犯活動団体のみ。個人向けカメラ補助はなし新設5分の4／更新・移設2分の1・80万円—交付申請は当該年度1月末まで受付中9/6
愛知県 名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（更新）団体のみ学区連絡協議会・町内会等。個人での設置は対象外3分の2以内・防犯カメラ1台につき限度額14万円—受付は4月から翌年1月末受付中9/6
愛知県 名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（修繕）団体のみ学区連絡協議会・町内会等。個人での設置は対象外3分の2以内・5万円—受付は4月から翌年1月末受付中9/6
愛知県 名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（新規設置）団体のみ学区連絡協議会・町内会等。個人での設置は対象外3分の2以内・防犯カメラ1台につき14万円—受付は4月から翌年1月末（予算到達で早期終了の可能性）受付中9/6
愛知県 名古屋市防犯灯・防犯カメラ電気料金助成団体のみ団体向け令和7年度実績 年2,111円／台—交付申請書の提出は11月から翌年1月（予定）。9/6時点は未開始今年度未公表9/6
岐阜県 可児市防犯カメラ設置補助金団体のみ自治連合会、自治会、PTA、子ども会、自主防犯ボランティア団体（県に登録されている団体）等。個人は対象外通学路は1台に係る経費の3分の2以内、通学路以外は2分の1以内・通学路は1台につき200,000円、通学路以外は1台につき150,000円（1団体 年度100万円）2026/4/1〜2027/3/314月1日から受付。年度の3月31日までに設置完了が必要で、予算上限到達で受付終了受付中9/17
岐阜県 岐阜市みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト 防犯カメラ設置事業団体のみ市民団体（自治会、商店街振興組合、商店街発展会等）。個人は対象外原則 事業費の1/2以内・防犯カメラ1台につき25万円まで（1団体当たり限度額150万円）—受付期間の記載なし。犯罪が多発し監視活動を必要とする地域が対象通年受付9/17
岐阜県 大垣市防犯カメラ等設置事業補助金団体のみ市内の地区連合自治会または単位自治会。1単位自治会の区域内5台まで通学路・設置促進地域は10分の9、それ以外は3分の2・通学路・設置促進地域は1台あたり30万円、それ以外は1台あたり20万円—受付期間の記載なし。申請書類の提出時期は市から別途案内通年受付9/17
岐阜県 土岐市防犯カメラ等設置補助金団体のみ自治組織、組合又は団体などの自主防犯活動団体（町内会・自治会・商店街組合・工業協同組合など）。1団体年度1回限り補助対象経費の2分の1以内・上限500,000円（1つの団体につき）5/11〜（終了日は未定・予算到達まで）申請前に生活環境課での事前協議が必要。予算額に達し次第終了受付中9/17
岐阜県 輪之内町防犯カメラ設置補助金個人・団体設置する方及び事業所1/3・上限100,000円—受付期限の記載なし・常設の補助金制度として現行掲載通年受付9/17
山梨県 富士川町家庭用防犯カメラ設置費補助金制度個人可1回限り1/2・上限15,000円4/1〜（終了日は未定・予算到達まで）随時受付中。令和8年4月1日公開・終了日の明記なし（予定世帯数に達し次第終了）通年受付9/6
新潟県 五泉市防犯カメラ設置に関する補助金団体のみ町内会等2/3・1台あたり10万円を上限—申し込み締切は各年度の7月末までのため9/6時点では締切済み受付終了9/6
新潟県 糸魚川市防犯カメラ設置補助金制度団体のみ自治会・地区防犯組合・地域防犯活動を行う法人・商店街等補助対象経費の3分の2・補助上限額1台あたり100千円（台数制限なし）—通年（要事前協議）通年受付9/6
新潟県 小千谷市防犯カメラ設置補助金団体のみ町内会・商店街の連合組織などの防犯活動を行う団体補助対象経費の1/2以内・上限10万円〜6/26令和8年度の申請受付は終了。本補助金は今年度をもって終了予定受付終了9/6
新潟県 新潟市商店街環境整備事業（防犯カメラは共同施設枠）事業者商店街振興組合・事業協同組合・商工会等2分の1以内・2億円以内4/1〜9/309/6時点で残り約3週間受付中9/6
新潟県 新潟市防犯業務補助金団体のみ防犯協会・組合連合会等9団体。カメラ機器代は対象外定額補助・7,100,000円（全申請団体合計金額）4/1〜（終了日は未定・予算到達まで）通年制度通年受付9/6
新潟県 新発田市防犯カメラ設置費用補助団体のみ町内会・自治会・私立認定こども園・保育園・商店街等。当該年度1回のみ補助対象経費の2分の1以内・1台につき30万円まで5/7〜6/30事前協議は令和8年6月30日必着で終了受付終了9/6
新潟県 妙高市防犯カメラ設置補助金団体のみ市内の町内会・自治会・自主防犯組織補助対象経費の2分の1・防犯カメラ1台につき10万円が補助上限〜7/24事前協議期限は6月19日、申請は7月24日までで終了受付終了9/6
静岡県 伊東市街頭防犯カメラ設置事業費補助金団体のみ行政区及び分譲地等自治会（原則50世帯以上の定住者戸数を有する分譲地）10分の9以内・上限額30万円—公式ページが2021年9月30日更新のままで令和8年度の受付状況は不明要確認9/6
静岡県 伊豆の国市街頭防犯カメラ設置事業費補助金団体のみ自治会（行政区）。毎年度1団体2台まで10分の9以内・上限30万円（1台あたり）—公式ページが2025年9月24日更新のままで令和8年度の受付状況は不明要確認9/6
静岡県 沼津市通学路防犯カメラ設置費補助団体のみ連合自治会・コミュニティ組織補助率2/3・1台につき最大200,000円—公式ページが2025年4月28日更新のままで令和8年度の受付状況は不明要確認9/6
静岡県 静岡市街頭防犯カメラ設置事業補助金団体のみ自治会・町内会・地区安全会議10分の9以内・上限額30万円（新規・更新とも）6/1〜6/30令和8年度の事前相談は6月30日で終了。今年度分の新規申請には間に合わない受付終了9/6
静岡県 藤枝市見守り防犯カメラ設置補助団体のみ自治会・町内会。同一年度1団体あたり2台まで。前年度に要望書の提出が必要10分の9以内・上限30万円—令和8年度分の新規募集は実質終了。現在募集中なのは令和9年度設置要望書受付終了9/6
静岡県 藤枝市住宅用防犯対策費補助金個人可市内居住の個人補助対象経費（税込）の2分の1・1、2各20,000円上限（防犯カメラ2万円＋宅配ボックス2万円）6/1〜7/15令和8年7月15日11時35分をもって受付終了受付終了9/6
静岡県 浜松市防犯カメラ設置事業費補助金団体のみ自治会。1自治会につき2台まで補助対象経費の2分の1・10万円まで2026/4/1〜2027/1/31予算上限で終了受付中9/6
静岡県 富士市通学路防犯カメラ設置費補助金団体のみ町内会・町内会連合会・まちづくり協議会10分の9・上限30万円〜6/30令和8年度の事前相談受付は6月30日をもって終了受付終了9/6
福井県 鯖江市住宅および事業所用防犯カメラ設置事業補助金個人・団体家庭用（個人）向け区分あり。鯖江市に住所があり、鯖江市の住宅に居住する世帯主／1戸1台限度1/2（1,000円未満切捨）・上限20,000円—R8年度の明記なし・最終更新2025-11-10通年受付9/6

関西

自治体制度（公式ページ）対象補助2026年度の受付状態最終確認
京都府 宇治市防犯カメラ設置事業補助金団体のみ自治会・町内会・区が対象／個人は対象外1/2・上限10万円/台（1団体あたり合計5台、1年につき2台まで）6/1〜12/28申請受付期間は令和8年6月1日〜12月28日（公式明記）。予算到達で早期終了の可能性あり受付中9/6
京都府 京都市京都市防犯カメラ設置促進補助事業（令和8年度）団体のみ自治連合会・町内会等が対象／商店街・個人・過去3年度以内の受給団体は除外5割以内・上限10万円/台(2台まで)4/1〜7/17募集は7月17日（金曜日）で終了。9月末頃までに交付・不交付を決定し通知受付終了9/6
大阪府 羽曳野市防犯カメラ設置事業補助金団体のみ自治会・町会が対象／個人は対象外2/3・上限20万円/台(3台まで)6/16〜7/31抽選は6月1日〜12日、申請受付開始は6月16日。令和8年度の受付は7月31日で終了受付終了9/6
大阪府 高槻市防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助します（令和8年度）団体のみ自治会等が対象／個人は対象外1/2以内・上限15万円/台(1団体1台)6/1〜6/30事前申込6月1日〜6月30日で令和8年度の募集は終了（公式ページ更新日2026-08-24）受付終了9/6
大阪府 堺市堺市校区自治会活動推進補助金（街頭防犯カメラ設置等事業）団体のみ校区自治連合会のみ／単位自治会・個人は対象外10分の9・上限＝400円×世帯数＋140万円（校区単位・カメラ専用枠なし）4/1〜5/31申請期限は毎年5月31日。令和8年度分は5月31日で終了（公式ページが「令和8年度分の申請期限はすでに経過」と明記）受付終了9/6
大阪府 堺市堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金事業者指定防犯協会等に加入する企業（個人事業主を含む）が対象50%・1台につき10万円まで・年度内2台まで—公式ページに受付期間の明示なし（予算の範囲内）。受付可否は堺市へお問い合わせください（公式更新2026-04-01）要確認9/6
大阪府 大阪市西成区令和8年度地域安全防犯カメラ設置補助事業団体のみ地域活動協議会等が対象／法人・マンション管理組合・個人は対象外1/2・上限10万円/台(2台まで)・予算100万円7/1〜12/4先着順・予算に達し次第終了受付中9/6
大阪府 富田林市防犯カメラ設置費等補助制度団体のみ個人・法人は対象外2/3・上限50万円/事業（修繕は1/2・上限5万円/台）—協議書提出後の通年受付。新設等の申請は11月末まで（公式ページ更新2026-06-03）通年受付9/6
兵庫県 神戸市防犯カメラ更新の補助団体のみ2010〜2019年度に設置した地域団体のみ／個人は対象外1/2以内・上限8万円/箇所・5箇所/団体・予算125箇所分2026/4/1〜2027/1/29予算上限到達次第終了受付中9/6
兵庫県 神戸市防犯カメラ修繕費の補助団体のみ2020〜2024年度に設置した地域団体／個人は対象外1/2以内・上限5万円/箇所・予算20箇所分2026/4/1〜2027/1/29予算上限20箇所分受付中9/6
兵庫県 多可町見守りカメラ（防犯カメラ）設置費補助金個人可多可町内住民の個人およびその親族1/2以内・上限3万円（購入額の2分の1以内）2026/4/1〜2027/3/12予算に達し次第終了受付中9/6
兵庫県 尼崎市地域で防犯カメラを設置する場合の補助（令和8年度）団体のみまちづくり防犯グループ等が対象／個人は対象外（個人向けの補助も現在なし）1団体上限20万円（新規・更新とも実額）4/13〜6/30応募受付は6月30日必着で終了（公式ページが「応募受付は終了しました」と明記・更新2026-07-14）受付終了9/6
兵庫県 姫路市防犯カメラ設置事業補助金団体のみ自治会・自主防犯組織が対象／個人は対象外上限6万円/箇所（リース可・初年度費用のみ）5/7〜12/18通常募集は7月31日必着で終了したが、予算に余裕があるため12月18日まで随時受付中（公式更新2026-08-20）受付中9/6
兵庫県 明石市防犯カメラ設置補助金団体のみ自治会・商店会・一部事業者が対象／個人は対象外2/3・上限12万円（ポール新設なし）／18万円（ポール新設あり）・1団体2箇所まで〜7/31令和8年7月31日必着で受付終了受付終了9/6

中国・四国

自治体制度（公式ページ）対象補助2026年度の受付状態最終確認
愛媛県（県警）愛媛県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金団体のみ組合・団体・公共空間で事業を営む事業者（子ども見守りカメラは自治組織・PTA等）。個人は対象外。1申請者3台まで1/2・カメラ1台につき上限22万5千円5/1〜12/28予算の範囲内で執行し、受付期間到達前に締め切る場合あり。年度内に警察職員の確認検査まで終える必要がある受付中9/11
愛媛県 今治市防犯対策機器設置補助金（屋外防犯カメラ）個人・団体市内の居住用建物または事業用建物の所有者（賃貸住宅の入居者は不可）。市内業者から購入・設置したものに限る。購入・設置後に申請2/3・上限5万円（カメラ）／インターホン・センサーライトは1万円2026/7/1〜2027/2/1予算額に達した場合は申請受付期間内でも受付終了。インターネット通販・市外業者からの購入は対象外受付中9/11
愛媛県 四国中央市家庭用防犯カメラ等の購入費補助（防犯機器購入事業費補助金）個人可市内に住所を有する人（共同住宅の管理者・管理組合は不可）。撮影範囲が住宅の敷地内に限られる。交付決定後に購入・設置1/2・上限1万円（1,000円未満切り捨て）〜2027/2/28予算額に達した場合は受付期間内でも早期締切あり受付中9/11
愛媛県 四国中央市自治会等の団体が設置する防犯カメラに対する補助金交付事業団体のみ市内で活動する自治会等の団体。申請前に市との事前協議が必要4/5・上限25万円（1,000円未満切り捨て）〜2027/2/28予算額に達した場合は受付期間内でも早期締切あり受付中9/11
愛媛県 大洲市大洲市防犯カメラ設置等補助金団体のみ自治会・商店街団体・その他市長が認めた地域団体。1団体2箇所まで。工事着手前に申請2/3・1箇所につき上限15万円—公式ページ（2025年4月1日更新）に受付期間の記載なし・予算がなくなり次第終了。令和8年度の受付状況は市危機管理課に要確認要確認9/11
岡山県 岡山市防犯カメラ維持管理費補助金（令和8年度新設）団体のみ市の補助を受けて設置された防犯カメラの維持管理費が対象／個人は対象外—〜2027/2/26令和8年度に新設された制度。補助額は公式ページに記載なし受付中9/6
岡山県 岡山市防犯カメラ設置支援事業補助金（令和8年度）団体のみ町内会・自治会等が対象／個人は対象外実額上限＝新規30万円/台・更新20万円/台（第1期は3台まで）4/1〜9/30第1期は4月1日〜9月30日。第2期は10月1日開始（新規は12月28日まで、更新は2月1日まで）で、補助台数は第1期とあわせて5台まで。先着順・予算上限到達で終了受付中9/6
岡山県 新見市新見市防犯対策支援事業補助金個人・団体個人は満65歳以上のみの世帯に限る（1台/世帯）。団体は2台/年1/2・上限 個人5万円／団体20万円—公式ページに受付期間の記載なし。個人への補助金は相当額を「にーみんポイント」で交付要確認9/6
岡山県 倉敷市住民団体を対象に防犯カメラ設置費を補助団体のみ町内会・自治会等の住民団体が対象／個人は対象外9/10・上限30万円/台（令和7年度と合わせ1団体3台まで）4/13〜10/30予算がなくなり次第終了（公式更新2026-09-03）受付中9/6
広島県 広島市地域防犯カメラ設置補助制度団体のみ個人は対象外3/4・上限30万円〜6/30事前協議の締切は6月30日。公式ページ見出しが「【募集を終了しました】」と明記（更新日2026年7月1日）受付終了9/6
広島県 三原市防犯カメラ設置費補助事業（団体向け）団体のみ個人の設置は対象外3/4・1台につき30万円を限度（1年度2台上限）—公式ページの更新が2025年4月1日のままで、令和8年度の団体向け受付状況は窓口確認が必要要確認9/6
広島県 三原市令和8年度家庭用防犯カメラ等設置費補助事業（個人向け）個人可個人が対象1/2・上限1万円2026/5/7〜2027/3/31先着順に受付し、予算額に達し次第終了受付中9/6
広島県 東広島市防犯カメラ設置補助金団体のみ個人は対象外3/4・上限30万円（令和8年度は3台程度）4/1〜8/318月31日17時で受付終了（公式見出しに「【R8年度受付終了】」と明記・更新日2026年8月31日）受付終了9/6
広島県 廿日市市住宅用防犯対策補助金（個人向け）個人可持ち家条件あり1/2・上限1万円2026/4/1〜2027/2/26受付中9/6
広島県 廿日市市防犯カメラ設置補助（団体向け）団体のみ団体が対象／個人は対象外4/5（80%）・上限40万円—5月から7月末まで団体を募集（令和8年度分は終了）。補助台数は年度により変動受付終了9/6
広島県 福山市防犯カメラ「更新費」補助団体のみ新規設置は対象外（更新費のみ）／個人は対象外1/2・上限30万円6/8〜7/10受付終了9/6
山口県 下関市下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金個人可市民が自ら居住する住宅に設置する場合1/2（税込）・限度額1世帯3万円2026/4/15〜2027/2/26先着順。8/31時点 申請226件・執行率28.1%受付中9/6

九州・沖縄

自治体制度（公式ページ）対象補助2026年度の受付状態最終確認
熊本県 芦北町防犯対策総合支援事業個人・団体個人・団体とも対象3分の2（個人）・個人7万円・団体20万円—公式ページの更新日が2024年4月2日のままで、令和8年度の受付状況は未公表。先着順・予定数到達で終了とのみ記載要確認9/6
熊本県 合志市防犯カメラ設置支援補助金団体のみ個人は対象外4分の3以内・上限100,000円/基—公式ページの最終更新が2023年8月10日のまま（3年超未更新）で、令和8年度の受付状況は不明要確認9/6
熊本県 多良木町防犯カメラ設置補助金個人・団体個人・個人事業主・法人が対象1/2以内・限度額2万円—令和7年7月1日に制度開始し通年運用中。受付期限の設定なし通年受付9/6
熊本県 天草市防犯カメラ設置費補助金団体のみ個人的利用（民家や個人駐車場への設置など）は対象外1/2以内・上限10万円/台—通年運用中（公式ページ最終更新2026年4月1日）。受付期間の記載なし通年受付9/6
佐賀県（県警）防犯対策強化事業補助金（防犯カメラ設置補助事業）団体のみ佐賀県内に所在する県内自治体、自治会、防犯ボランティア団体（各地区防犯協会を通じて申請する間接補助事業者）。個人は対象外記載なし・１箇所当たり上限80,000円2026/7/24〜2027/2/28事業期間は令和8年7月24日〜令和9年2月28日。予算の上限に達した場合は期間中に終了することがあり、期間中に実績報告まで完了する必要がある受付中9/13
佐賀県 佐賀市（佐賀地区防犯協会）防犯カメラの設置助成（佐賀地区防犯協会）事業者商業施設、事務所等／各校区防犯協会長が必要と認めた場所。公共の空間等が相当程度撮影可能な屋外向け。1施設1回限り・リース契約は対象外定額・設置工事費総額10万円以上の場合一律5万円（10万円未満は対象外）—公式ページ（2026年8月24日更新）に受付期間の記載なし。その年度の予算額に達した時点で終了。施工前申請通年受付9/13
佐賀県 神埼市神埼市防犯カメラ等設置補助金（令和7年度事業）個人・団体地区（3/4以内・1基10万円）と市内の事業者（1/2以内・1基5万円）。200万画素以上・公共空間を撮影・設置後5年間運用地区3/4以内・事業者1/2以内・事業者は1基につき5万円／地区は1基につき10万円〜2025/11/14令和7年度事業の交付申請書提出期限は令和7年11月14日・事業完了は令和8年2月27日まで。2026年9月13日時点で市の案内ページは「コンテンツを表示することができません」と表示され、令和8年度の募集は公式に確認できない受付終了9/13
佐賀県 鳥栖市鳥栖市家庭用防犯カメラ設置費補助金個人可鳥栖市に住民登録があり、その住所に居住する方／1世帯1回限り1/2・上限1万円4/1〜（終了日は未定・予算到達まで）令和8年4月1日受付開始・終了日の明記なし（ページ更新日2026-04-02）。機器購入・設置の前に申請し、交付決定後に着手・年度内に設置完了。リース・レンタルは対象外受付中9/13
鹿児島県（県警）令和8年度 防犯用品購入支援事業（住宅用防犯設備・主催 鹿児島県警察）個人可令和8年4月1日以降に県内の販売店で購入・設置した県内居住の個人／中古品は対象外購入・設置費用の5割をJCBギフトカードで給付・上限30,000円分2026/7/1〜2027/1/29申請期限は令和9年1月29日だが、住宅用防犯設備は2026-09-07に今年度分の予算が終了。優良防犯電話機（別枠・上限5,000円分）は同日時点で執行率約80%で受付中受付終了9/8
鹿児島県 鹿児島市鹿児島市街頭防犯カメラ設置費補助金団体のみ町内会等・通り会・商店街振興会等の団体／個人は対象外。申請先は管轄の地区防犯団体連合会2分の1以内（1,000円未満切捨て）・1台につき20万円を限度〜8/31令和8年度の申請受付期限は令和8年8月31日で終了。リース契約・保守費用・電気料金等の維持管理費は対象外受付終了9/8
鹿児島県 霧島市霧島市商店街活性化事業補助金（施設整備事業）団体のみ市内の通り会等／個人は対象外。対象経費は5万円以上補助対象経費の2分の1以内・1通り会1事業あたり500万円—受付期間の公表なし。事前に商工振興課へ相談する運用（防犯カメラは施設整備事業に該当）要確認9/8
大分県警察令和8年度 街頭防犯カメラ設置事業団体のみ地域防犯の目的で新たに防犯カメラを設置する自治会等。個人は対象外補助対象費の2分の1・上限1団体50万円4/8〜12/1募集期間中であっても予算限度額に達した時点で本年度事業終了（最低15団体受理可）。7月までは各警察署1団体程度を優先し、8月以降は全県下申請受理順受付中9/16
大分県 大分市大分市防犯カメラ設置費補助金（自治会等）団体のみ防犯カメラを新たに設置する自治会等。個人での申請は補助対象外補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）・50万円を限度—受付期間の記載はなく、予算がなくなり次第終了。撮影する映像のおおむね3分の2以上（難しい場合は2分の1以上）が公道であることが条件。対象経費20万円以上で2社、50万円以上で3社以上の見積書が必要通年受付9/16
大分県 大分市防犯機能付き電話機、家庭用防犯カメラの購入費用を補助します個人可満60歳以上またはその同一世帯のみ／事業所・管理組合等の団体は申請不可。購入時点で満60歳以上であることが条件2/3・上限2万円（防犯カメラ等）〜9/30家庭用防犯カメラの受付は令和8年9月30日で終了・予算到達次第で前倒し終了。9/10時点で予算執行率約80%（9/4時点は約76%）。令和8年4月1日以降の購入が対象・購入設置後のみ受付受付中9/16
大分県 中津市家庭用防犯カメラの購入費用を補助します個人可市内に住民登録があり自らが居住する戸建て住宅または共同住宅等に設置する人2/3・設置台数にかかわらず上限3万円・1世帯1回限り2026/6/1〜2027/1/29令和8年6月17日9時に予算上限へ達して受付終了（予算達成率100%）。受付開始の6月1日から17日間で終了。大分県の実施市町村一覧は締切を令和9年1月29日と記載したまま受付終了9/16
大分県 別府市特殊詐欺等被害防止機能付き電話機、家庭用防犯カメラ等購入補助事業個人可満60歳以上またはその同一世帯／過去に当該補助金の交付を受けていない方2/3・上限2万円（家庭用防犯カメラ）2026/4/1〜2027/1/29領収証の日付が令和8年4月1日〜令和9年1月29日のものが申請対象。購入・設置後に申請書を提出。市役所への事前相談は任意だが購入前の相談を推奨受付中9/16
福岡県 福岡市福岡市街頭防犯カメラ維持管理費補助金（令和8年度新設）団体のみ自治協議会等が対象／個人は対象外年3,000円/台5/1〜12/28令和8年度に新設受付中9/6
福岡県 福岡市福岡市街頭防犯カメラ設置費補助金団体のみ自治協議会等が対象／個人は対象外75%・自立柱25万円・既存柱20万円5/1〜11/30一次受付は5月1日〜7月31日で終了。2026年8月7日に二次受付が告知され、先着順で11月30日（月曜日）まで受付中二次受付中9/6
福岡県 北九州市防犯カメラの設置補助団体のみ地域団体・事業者のみ／個人は対象外団体3/4・事業者1/3・団体30万円・事業者13万円—公式ページが「(受付終了しました)」と明記（更新日2026年9月1日）。受付期間は終了後に日付表示が消える仕様のため開始・終了日は不明。次年度スケジュールの公式記載なし受付終了9/6

「最終確認」は当サイトが自治体公式ページで受付状況を確認した日です。予算上限・抽選・年齢要件などの条件は自治体ごとに異なります。 表にない自治体でも制度がある場合があります。制度の追加・訂正のご連絡は運営者情報からお寄せください。

【PR】

補助金の対象外だった場合や、カメラ設置と合わせて自宅全体の防犯を見直したい場合は、初期費用0円のプラン（ゼロスタートプラン）があるALSOKホームセキュリティの資料を無料で取り寄せて比べる方法があります。

ALSOKホームセキュリティの資料を請求する（無料・公式）

自治体別の防犯カメラ補助金ページ一覧

このサイト内にある防犯カメラ補助金の自治体別ページを、地域別に一覧化しました。対象者・上限額・受付時期は、各自治体ページの本文で確認できる記載だけを転記しています。

IT導入補助金で防犯カメラを導入できるかは制度の考え方が別です。法人・事業者のIT導入補助金は、防犯カメラはIT導入補助金の対象かで確認してください。

自治体対象上限額・補助率受付状況・時期
北海道・東北
札幌市単位町内会・自治会・連合町内会／個人（周辺自治体）／事業者札幌市は対象経費の全額・1台あたり上限18万円。恵庭市は1台あたり16万円、浦河町は1/2・上限20,000円札幌市は2026年5月1日〜9月30日、先着順
仙台市防犯団体、町内会等の地域団体（商店街団体を除く）補助対象経費の4分の3・1台あたり上限30万円令和8年5月1日〜8月31日（必着）。2026年度の新規・更新は受付終了、修繕のみ12月28日まで
山形県山形県内に居住している個人（法人は対象外）山形県警察本部主催の防犯用品購入キャンペーン。購入・設置費の2分の1・上限20,000円分のギフトカード2026年6月22日〜12月17日必着。申込順で、上限到達時点で終了
秋田県美郷町に住民登録をしている個人で、自ら居住する住宅に購入・設置する方（アパート・賃貸住宅を除く）美郷町の家庭用防犯カメラ設置費補助金。購入・設置金額の2分の1・上限3万円（購入・設置後に申請）令和8年4月1日〜令和9年1月29日
福島県田村市に住所を有し居住している方で、市内の事業所又は販売店から対象機器を購入し設置する方田村市防犯対策補助金。購入及び設置費用の2分の1・上限2万円（購入後に申請）。ほかに大玉村・楢葉町・矢祭町・天栄村・広野町・大熊町にも個人向け制度あり（受付状況は町村へ確認）令和7年7月1日〜令和9年3月31日
関東
東京都個人（住宅・店舗）／自治会・マンション組合／商店街振興組合・商店会個人向けは2分の1〜10分の10・実際の上限1万〜6万円。商店街向けは3分の2区市町村ごと。台東区は令和9年2月15日まで、葛飾区は令和9年3月31日必着
埼玉県個人宅／自治会・町会／集合住宅・マンション管理組合／事業者・商店個人向けは上限5,000円〜50,000円、補助率は1/3〜2/3など自治体別受付中の自治体は令和8年9月30日〜令和9年3月31日など自治体別
さいたま市自治会・町内会等の地域団体対象経費の3/4・1台あたり25万円受付中（予算終了次第締め切り）
千葉県個人（一般市民）／町内自治会・連絡協議会／商店会・商業団体／事業所・法人個人向けは鎌ケ谷市3/4・30,000円、船橋市1/2・20,000円など。団体向けは新規20万〜40万円受付中、終了、不明が自治体別。千葉市は令和8年度受付終了
神奈川県個人宅／自治会・町内会／商店街・事業者個人向けは相模原市・海老名市が各2万円。横浜市は9/10・28万円、川崎市は9/10以内・30万円相模原市は令和8年度受付が9月1日〜10月30日、海老名市は受付中
横浜市自治会町内会・地区連合町内会補助対象経費の10分の9以内・1台あたり上限28万円申請期限は毎年7月31日。令和8年度は受付終了
川崎市安全・安心まちづくり団体（町内会・自治会・事業者組織団体）／商店街団体団体向けは10分の9以内・1台あたり上限30万円。商店街団体は75%毎年春から夏ごろに募集（予算の範囲内）
相模原市市内在住の個人／自治会・地域防犯活動団体個人は費用の1/2・上限2万円。自治会は費用の9/10・12万円/台個人向けは2026年度の申請期間が9月1日〜10月30日
中部
名古屋市学区連絡協議会・町内会／個人（周辺市）／商業施設・事業者名古屋市は3分の2以内・1台14万円。周辺市のみよし市は5分の4・上限10万円名古屋市は2026年4月〜翌年1月末（予算達成次第終了）
愛知県地域団体（名古屋市）／個人（みよし市）名古屋市は3分の2以内・1台14万円、みよし市は5分の4・上限10万円みよし市は2026年5月11日〜2027年3月31日
群馬県個人（高崎市・桐生市・邑楽町・大泉町・板倉町・みなかみ町ほか8市町）／自治会等（渋川市）個人は1/2で上限1万〜4万円。高崎市が上限4万円で最も手厚い。渋川市の団体向けは3/4・24万円限度太田市は2026年9月7日に今年度の受付終了。渋川市の個人向けも事前申込を締切。桐生市は11月30日まで
新潟県自治会・町内会／地区防犯組合・自主防犯組織／商店街・事業者新発田市は1/2以内・30万円、糸魚川市は2/3・10万円など6市町新発田市・小千谷市・妙高市・五泉市（各年度7月末）は2026年度の受付終了。糸魚川市・湯沢町は要確認
静岡市自治会・町内会・地区安全会議対象経費の10分の9以内・1台あたり上限30万円令和8年度の事前相談は令和8年6月1日〜6月30日、受付終了
浜松市浜松市内の自治会対象経費の2分の1・1台あたり上限10万円、1自治会2台まで令和8年4月1日〜令和9年1月31日（予算上限に達した場合は終了）
近畿
大阪府自治会・町会・地域活動協議会／商店街・事業者／既存カメラの更新羽曳野市は2/3・20万円/台。東大阪市は40%・補助上限500万円羽曳野市は2026年6月16日〜7月31日。大阪市西成区などは12月4日まで
京都市自治連合会・町内会などの地域団体費用の5割以内・1台につき10万円、1団体2台まで2026年4月1日〜7月17日、受付終了（交付・不交付の決定は9月末頃）。宇治市は12月28日まで
兵庫県自治会・町内会／商店会・地域団体／個人宅／法人・店舗個人は多可町が購入額の2分の1・上限3万円。団体向けは神戸市8万円、明石市12〜18万円など多可町は2027年3月12日まで。神戸市は2026年4月1日〜2027年1月29日
神戸市過去の設置補助を活用した地域団体更新は2分の1以内・1か所8万円、修繕は2分の1以内・1か所5万円更新補助は2026年4月1日〜2027年1月29日、先着順
堺市指定の防犯協会に加入する企業等（個人事業主を含む）／校区自治連合会事業所向けは50%・1台10万円・年度内2台まで。自治会向けは9/10・校区単位の交付額の範囲内事業所向けは公式ページに明示なし。自治会向けの申請期限は毎年5月31日
中国・四国
広島県町内会・自治会／商店街・LMO等の地域団体／個人宅個人は三原市・廿日市市が1/2・10,000円。団体向けは広島市3/4・30万円など三原市は2027年3月31日まで、廿日市市は2027年2月26日まで。広島市は2026年度募集終了
岡山県町内会・自治会等の住民団体／個人（新見市は満65歳以上のみの世帯）岡山市は新規30万円・更新20万円、倉敷市は9/10・30万円、新見市個人は1/2・5万円岡山市第1期は令和8年4月1日〜9月30日、倉敷市は令和8年4月13日〜10月30日
愛媛県個人・建物所有者（今治市・四国中央市）／組合・団体・事業者（県警）／自治会等（四国中央市・大洲市）個人は今治市が2/3以内・上限5万円（市内業者から購入）、四国中央市が1/2・上限1万円。県警は1/2上限・1台22万5千円今治市は令和9年2月1日まで、四国中央市は令和9年2月28日まで。県警は令和8年12月28日まで
九州
福岡県個人宅／自治会・町内会・自治協議会／事業者・商店街個人向けは芦屋町1/2・5万円、大野城市1万円、田川市10%・20万円、太宰府市1/2・3万円田川市は令和9年3月31日まで。太宰府市は令和7年12月1日で受付終了
福岡市自治協議会・自治会・町内会等対象経費の75%以内。自立柱新設は1台25万円、既存ポール・壁設置は1台20万円設置費は令和8年5月1日〜7月31日（一次）・二次受付は11月30日まで（先着順）、維持管理費は令和8年5月1日〜12月28日
北九州市地域団体（自治会・町内会等）／主要鉄道駅周辺の事業者／学校法人地域団体は3/4以内・30万円（最大10台）。事業者・学校法人は1/3以内・13万円2026年度の受付期間は5月11日〜8月31日で受付終了（次回は例年5月）
熊本県自治会・町内会／地域団体／個人宅／法人・個人事業主個人は芦北町2/3・7万円、多良木町1/2・2万円。熊本市は1/2・20万円八代市は2026年7月24日で受付終了。多良木町は購入から4か月以内に申請
山口県個人（下関市）／自治会等（県警・宇部市・山陽小野田市）個人は下関市が購入・設置費の1/2・上限3万円。宇部市は自治会等に3/4・上限20万円下関市は2027年2月26日まで先着順。県警の団体向けは2026年8月31日で今年度分が終了
鹿児島県県内居住の個人（県警の支援事業）／町内会等・通り会等（市の補助）個人は購入・設置費の5割・上限3万円分のギフトカード。鹿児島市は1/2以内・1台20万円個人向けの住宅用防犯設備は2026年9月7日で予算終了。鹿児島市は8月31日で受付終了

個人（戸建て）で申請できる自治体

本文内で個人・一般世帯・住宅所有者などが申請対象と明記されているページは次のとおりです。

個人・法人・自治会で異なる申請資格

防犯カメラの補助金は、申請者の種別によって使える制度が大きく異なります。自分がどのカテゴリに該当するかを最初に確認することが重要です。

個人（一戸建て・マンション居住者）

個人向けの補助金は全国的に少ないです。東京都・知多市・みよし市・春日井市・岡崎市など一部の自治体のみが個人向け制度を持ちます。補助上限額も1〜10万円と、自治会向けに比べると小規模です。

個人申請の場合、「自宅の防犯目的であること」「録画機能があること」「ダミーカメラでないこと」が必須条件となることが多いです。マンション居住者の場合は共用部への設置は管理組合の申請扱いになるため注意が必要です。

法人・事業者

商店街の法人向け補助金は「商店街活性化補助」として別枠で設定されている自治体もあります。工場・倉庫・オフィスへの設置は多くの場合補助対象外ですが、通行の多い商業施設や公共性の高い場所への設置は対象になるケースがあります。

法人が補助金を活用する場合、商工会議所や地域の防犯協議会を通じた申請ルートが設けられていることが多いです。国の中小企業向け制度である「IT導入補助金」（2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ改称）については、カメラ本体と設置工事費がどの申請区分でも対象外である点に注意してください。区分ごとの判定は防犯カメラはIT導入補助金の対象かで整理しています。

自治会・町内会

補助金の主たる対象は自治会・町内会です。通学路・公園・駐車場など公共空間への設置が条件になることが多く、補助額も個人向けより大幅に高いです。名古屋市14万円・大阪市22万円（更新設置）はいずれも自治会向けの制度です。通学路や学校敷地内に設置する場合の補助制度は学校向けの補助金はこちらで詳しく解説しています。

自治会で申請する場合は、役員会での承認・設置計画書の作成・設置後の管理運用計画書の提出が求められます。複数台を一度に設置する計画であれば、補助効果が最も大きいです。まず自治会内で合意形成を行い、業者から複数社の見積もりを取得してから申請に臨むのが鉄則です。

防犯カメラシステムの設置・点検作業の様子

補助金申請の流れ【5ステップ】

補助金申請の手順を誤ると全額自費になります。以下の順序を必ず守ってください。

  1. 1

    自治体窓口で制度を確認する

    お住まいの市区町村の防犯担当課（生活安全課・市民安全課など）に電話またはWebで問い合わせます。補助金の有無・対象者・申請期間・必要書類を確認します。この段階で「補助金がない」とわかれば、次のステップに進む必要はありません。

  2. 2

    業者から見積もりを取得する

    申請書類には「業者の見積書」が必要なことが多いです。防犯カメラ設置110番に相談すれば無料で見積もりを取得できます。複数社の見積書があると、補助金審査で有利になる場合があります。この段階では「発注」は絶対にしないでください。

  3. 3

    申請書類を提出する（工事前に必須）

    申請書・見積書・設置場所の平面図・設置計画書などを自治体窓口に提出します。書類に不備があると審査が遅れるため、窓口担当者に事前確認することを推奨します。申請から審査完了まで2〜4週間かかるのが一般的です。

  4. 4

    交付決定通知を受け取ってから工事を開始する

    自治体から「補助金交付決定通知書」が届いてから初めて業者に発注・工事開始できます。この通知前に工事を始めた場合、補助金は受け取れません。通知書が届いたら速やかに業者に連絡し、工事日程を確定させてください。

  5. 5

    工事完了後に完了報告を提出して補助金を受け取る

    工事完了後、「工事完了報告書」「領収書の写し」「設置後の写真」などを自治体に提出します。書類審査が完了すると、指定口座に補助金が振り込まれます。振込まで1〜2か月かかることが多いため、一時的に全額自己負担で支払う資金計画が必要です。

補助金対応業者の選び方

補助金を活用して防犯カメラを設置するには、補助金申請に精通した業者を選ぶことが重要です。書類作成をサポートしてくれる業者なら、初めての申請でもスムーズに進められます。

相見積もりで費用を下げる（防犯カメラ設置110番）

補助金が使えても自己負担は残りますし、設置費用は同じ仕様でも業者によって1.5〜2倍変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。

項目内容
サービス種別設置工事マッチング
利用料金見積もり無料。1台55,000円〜（工事込み）
2台目以降31,800円〜/台
対応エリア全国
対応スピード全国の加盟店が駆けつけ設置
電話受付24時間365日（通話無料）
運営シェアリングテクノロジー（東証グロース上場）

「補助金申請の見積書を急ぎで用意したい」個人・自治会向けに最適です。24時間365日の電話受付で、全国の加盟店が駆けつけ・見積もりを実施してくれます。見積書は補助金申請の書類として活用できます。

東証グロース上場のシェアリングテクノロジー株式会社（証券コード3989）が運営しています。1台55,000円〜（工事込み）のわかりやすい料金体系で、見積もり後のキャンセルも無料です。補助金が下りなかった場合でも安心です。

分からない事だらけでしたが、聞く度に快く応えて頂けました。

出典: マルトシブログ
無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番）

【PR】

補助金の対象外だった場合や、カメラ設置と合わせて自宅全体の防犯を見直したい場合は、初期費用0円のプラン（ゼロスタートプラン）があるALSOKホームセキュリティの資料を無料で取り寄せて比べる方法があります。

ALSOKホームセキュリティの資料を請求する（無料・公式）

申請時の注意点と失敗パターン

補助金申請で失敗するパターンは限られています。以下を押さえれば、大半の失敗を防げます。

失敗①：交付決定前に工事を開始してしまう

最も多い失敗です。「業者の日程が空いているから」と先に工事を始め、後から申請しようとすると補助対象外になります。申請書提出→交付決定通知→工事開始の順序は絶対に守ってください。

失敗②：予算終了後に申請してしまう

多くの自治体の補助金は年度内の予算が尽きた時点で受付終了となります。10月以降に申請しようとしたら予算が終わっていた、というケースは多いです。制度を知ったらすぐに窓口に確認し、早めに申請することを徹底しましょう。

失敗③：対象外のカメラを設置してしまう

ダミーカメラ・録画機能のないカメラ・WiFiのみで録画できないカメラは補助対象外になることが多いです。また、自宅の室内向けの防犯カメラも対象外の自治体が大半です。業者に相談する際に「補助金申請を予定している」と伝え、対象機器を選んでもらってください。

失敗④：申請書類の不備で審査が遅れる

設置場所の平面図・カメラのカタログ・見積書の内訳（明細）など、自治体によって求める書類が異なります。事前に担当窓口に必要書類のリストをもらい、漏れなく準備してください。書類の不備は審査期間を延長させ、工事開始が遅れる原因になります。

よくある質問

個人でも防犯カメラの補助金は使えますか？
自治体によっては個人向けの補助金制度があります。東京都は「防犯機器等購入緊急補助事業」を令和8年度も実施していますが、上限は1世帯あたり1万円で、令和7年度の2万円から引き下げられました。令和7年度にこの補助を受けた方は令和8年度は対象外です。愛知県では知多市が個人に上限3万円（令和8年度分は2026年6月15日で受付終了）、みよし市が補助率80%・上限10万円、春日井市が補助率80%・上限1万円、岡崎市が上限3万円の制度を持ちます。お住まいの自治体の防犯担当窓口に確認してください。
防犯カメラの補助金はいくらもらえますか？
自治体によって金額は大きく異なります。2026年度は東京都が上限1万円/世帯、名古屋市が1台14万円（補助率2/3・団体向け）、大阪市の更新設置補助が1台22万円上限、神戸市の更新設置補助が1か所8万円上限です。補助率は設置費用の1/2〜2/3が一般的で、予算の早い段階で申請することが重要です。なお大阪市と神戸市の高額枠はいずれも既存カメラの更新向けで、新規設置には使えない点に注意してください。
補助金の申請期限はいつまでですか？
申請期限は自治体ごとに異なります。多くの自治体は年度ごとに予算を設定しており、予算上限に達した時点で受付終了となります。先着順のため、年度の早い段階（4〜6月）に申請するのが確実です。
工事後でも補助金を申請できますか？
多くの自治体では「交付決定前の着工」は補助対象外です。申請して交付決定の通知を受け取ってから工事を始める必要があります。工事後の申請は認められないケースがほとんどのため、必ず事前に申請してください。
補助金の対象外になるケースはどんなものですか？
主な対象外ケースは、交付決定前の着工、ダミーカメラの設置、録画機能のないカメラ、個人の室内用カメラ（自治体による）、暴力団関係者の申請などです。申請要件は自治体ごとに異なるため、事前に確認が必要です。
補助金を使った場合、業者は自分で探す必要がありますか？
補助金の申請書類に「業者の見積書」が必要なケースが多いため、申請前に業者から見積もりを取得する必要があります。防犯カメラ設置110番なら見積もり無料・キャンセルも無料なので、審査書類としてそのまま使えます。複数社の見積もりを取って比較するのがスムーズです。

補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

防犯カメラ補助金の活用ポイントは3つです。①自分の自治体に制度があるか窓口で確認すること、②交付決定前には絶対に工事を開始しないこと、③申請書類に添付する見積書を防犯カメラ設置110番で取得することです。

補助金がない自治体に住んでいる個人の場合は、防犯カメラ設置110番の見積もりと、ALSOKホームセキュリティの資料（初期費用0円のプランあり）を比べて決める方法があります。

いずれの場合も、まず複数業者から見積もりを取得することが最初のアクションです。見積もりは申請書類になり、かつ相場確認にもなります。一石二鳥で活用しましょう。

無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番）

関連記事：防犯カメラ設置業者おすすめ5選 /防犯カメラ設置の費用相場 /設置時の法律・プライバシー /設置義務と自治体条例（自治体別比較表） /アパート向け設置業者と補助金まとめ /大阪の防犯カメラ補助金（自治体別） /防犯カメラ助成金ガイド（補助金との違い） /福岡の防犯カメラ補助金（自治体別） /埼玉の防犯カメラ補助金（市区町村別） /神奈川の防犯カメラ補助金（市区町村別） /京都の防犯カメラ補助金（市区町村別） /名古屋の防犯カメラ補助金（愛知県） /札幌の防犯カメラ補助金 /千葉の防犯カメラ補助金 /兵庫の防犯カメラ補助金（市町別） /熊本の防犯カメラ補助金（市町別） /広島の防犯カメラ補助金（市町別） /北九州市の防犯カメラ補助金（最大30万円） /仙台市の防犯カメラ補助金（補助率3/4） /浜松市の防犯カメラ補助金（自治会向け） /静岡市の防犯カメラ補助金（補助率9/10） /学校の防犯カメラ設置｜文科省集中支援と設置場所 / 介護施設の見守りカメラ（補助金活用ガイド） /群馬県の防犯カメラ補助金（個人向け8市町） /愛媛県の防犯カメラ補助金（今治市は上限5万円） /茨城県の防犯カメラ補助金（個人向け10市町） /佐賀県の防犯カメラ補助金（個人・店舗・自治会別） /秋田県の防犯カメラ補助金（個人は美郷町・購入後に申請） /福島県の防犯カメラ補助金（個人向け7市町村・申請の順番） /新潟県の防犯カメラ補助金（6市町の制度） /さいたま市の防犯カメラ補助金（補助率3/4）

関連記事