福岡の防犯カメラ補助金｜個人が使えるのは4市町

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結論からお伝えします。福岡の防犯カメラ補助金は、福岡市・北九州市を中心に整備されていますが、対象は自治会・事業者が主流で、個人宅は原則対象外です。補助を受けたい場合は、まず自分が対象者に該当するかを確認することが最初の一手になります。

それでも、福岡市は補助率75%・上限25万円/台、北九州市は地域団体で3/4補助・上限30万円/台と、全国でも手厚い水準の制度が整っています。自治会や事業者であれば積極的に活用できます。

福岡県内の補助制度を市区町村別に整理し、申請の流れ・注意点と、補助を使えない個人向けの費用節約策もあわせて解説します。

福岡で個人が使えるのは4市町だけ——60市町村を全数確認

結論から書きます。福岡県内の60市町村をすべて確認した結果、個人（一般世帯・個人宅の所有者）が申請できる制度は4件でした（2026年8月3日時点・各自治体の公式サイトおよび例規集で確認）。

このうち防犯カメラ専用の制度は芦屋町と大野城市の2件だけです。太宰府市は防犯砂利や補助錠も含む「住宅等防犯対策」、田川市は住宅リフォーム補助金の工事区分のひとつとして防犯カメラが入っています。芦屋町・大野城市は公式ページに年度も申請期限も書かれていないため、申請前に必ず電話で確認してください。

北九州市の「最大30万円」は個人には使えない

福岡の補助金を調べると必ず出てくる北九州市の30万円ですが、これは自治会・町内会などの地域団体向けの枠です（補助率3/4以内・1団体10台まで）。

紛らわしいのが事業者枠で、対象が「市内に事業所を置く個人及び法人」と書かれています。ここでいう「個人」は個人事業主のことで、一般世帯ではありません。しかも主要な鉄道駅から概ね1km以内に限定され、上限も13万円/台・補助率1/3です。この文言を「個人もOK」と読んで紹介している記事がありますが、誤りです。

福岡市も自治協議会・自治会・町内会向けのみ（自立柱25万円・その他20万円）。福岡県の令和8年度の制度も、交付先は市町村と地域団体で、個人は対象外です。

「防犯灯」「市が設置するカメラ」との取り違えに注意

小郡市・福津市・うきは市・添田町などには防犯灯の助成がありますが、防犯カメラは対象外です。また桂川町・福智町・みやこ町・川崎町・みやま市・古賀市の例規に載っている「防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」は、自治体が自ら設置するカメラの運用規程であって補助制度ではありません。

市区町村別 補助金一覧

福岡市

福岡市は「街頭防犯カメラ設置補助金制度」を実施しており、令和8年度も補助率75%・最大25万円/台という全国水準でも手厚い内容です。上限額は設置形態で分かれ、自立柱を建設し録画装置を備える場合が1台25万円、既存ポールや壁への設置などは1台20万円（2台目以降は10万円）です。対象は自治協議会・自治会・町内会などで、個人は対象外です。

令和8年度からは維持管理費補助（1台につき年額3,000円）が新設されました。設置費補助の受付は5月1日〜7月31日、維持管理費補助は5月1日〜12月28日です。窓口は市民局 防犯・交通安全課（092-711-4061）で、詳細は福岡市公式サイトで確認できます。自治会・自治協議会として申請する場合の料金表や補助額のシミュレーションは福岡の防犯カメラ補助金｜自治会は1台25万円までで詳しく整理しています。

出典: 福岡市公式「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について」（令和8年度・2026年7月時点）。

設置費用が1台33万円（自立柱）なら、補助額は75%にあたる24万7,000円（1,000円未満切捨）で、自己負担は8万3,000円です。対象経費が約34万円を超えると補助は上限25万円で頭打ちになります。録画装置・看板費も対象なのは申請者にとって有利な点です。申請代行費・書類作成費は対象外となるため、自身で手続きするか、費用が発生しない業者に依頼することが重要です。

北九州市

北九州市は地域団体と事業者で補助率・上限が異なります。事業者も対象に含まれる点で、福岡市より幅広い申請が可能です。

出典: 北九州市「防犯カメラの設置補助について」（令和8年度・2026年7月時点）。

地域団体の上限30万円は福岡市（25万円）より高水準で、1団体につき10台まで申請できます。事業者向けは「市内に事業所を置き、主要な鉄道駅周辺に設置する」ことが条件のため、駅から離れた店舗・事務所は対象外になる点に注意してください。令和8年度の受付期間は5月11日〜8月31日で、窓口は危機管理室安全・安心推進課（093-582-2911）です。北九州市の補助金制度の詳細は北九州市の防犯カメラ補助金｜最大30万円の申請方法で詳しく解説しています。

八女市・春日市・宗像市ほか

出典: 八女市「八女市防犯カメラ設置補助金」／宗像市「防犯カメラ設置補助金交付要綱」／嘉麻市「防犯カメラ設置支援事業補助金」。春日市・芦屋町の金額は各自治体の公式ページで確認が取れていないため、申請前に必ず窓口へお問い合わせください。受付期間・予算は年度ごとに変わります。

八女市・宗像市は福岡市に近い手厚さです。春日市・芦屋町は上限が低めですが、補助率1/2でも設置コストの削減につながります。嘉麻市は事業者でも申請できる数少ない自治体です。なお八女市の令和8年度の受付期間は公式ページに未掲載で、令和7年度は4月1日〜5月30日と早い締切だったため、年度初めの確認が欠かせません。

その他市区町村の調べ方

上記以外の市区町村については、以下の手順で最新情報を確認してください。

1. 自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助」と検索する
2. 市役所・町役場の生活安全担当課に電話で問い合わせる（年度初めの4〜6月が情報の更新直後で最も正確）
3. 自治会の役員や地域の防犯推進員に情報共有を依頼する（地域ネットワークで情報が早く回る場合がある）

補助金申請の流れ（5ステップ）

補助金を活用して防犯カメラを設置するまでの流れは以下の通りです。工事は交付決定後に行うこと——これが申請の鉄則です。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は絶対禁止

補助金の最大の落とし穴が「審査中に工事を先行してしまうこと」です。交付決定の通知を受け取る前に着工すると、補助の対象外になります。業者に急かされても、必ず決定通知を確認してから工事を開始してください。

② 予算上限に達したら受付終了

補助制度には年度ごとの予算上限があります。先着順のため、年度後半になると受付終了になるケースがあります。4〜5月の早い段階に問い合わせ・申請することが確実です。

③ 申請代行費・書類作成費は対象外

福岡市の制度を含め、「申請の代行費用」や「書類作成費」は補助対象経費に含まれません。設置業者の中には「書類代行費」を上乗せするケースがあります。見積もりを取る際は内訳を確認し、補助対象外の費用が含まれていないかチェックしてください。

補助金を使えない場合の代替手段

上の4市町以外にお住まいの個人、および補助対象外の事業者は、補助金以外の方法で費用を抑えることになります。現実的な選択肢は次の2つです。

相見積もりで費用を下げる（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ仕様でも業者によって1.5〜2倍変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。

プロに見てもらいたいと思い利用しました。この角度からがいい、ここに何台つけるのがオススメなど素人にわかりやすく丁寧に教えてくださりました

出典: IT教科書

初期費用0円で設置する（ココロアソビ）

ココロアソビは自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。カメラ本体・設置工事費・保守費がすべて0円になります。補助金の申請手続きが不要で、すぐに設置を進められる点も個人宅・小規模事業者に向いています。

よくある質問

福岡で個人宅に防犯カメラを設置する場合、補助金は使えますか？

令和8年度（2026年度）時点でも、福岡市・北九州市の補助制度は自治会・事業者向けであり、個人宅は対象外です。ただし、自治会を通じて設置する場合や、事業者として申請できる場合は補助を受けられます。個人で費用を抑えたい場合は、防犯カメラ設置110番で無料の見積もりを取るか、ココロアソビの初期費用0円プランを活用するのが現実的です。

福岡市の防犯カメラ補助金はいくらもらえますか？

福岡市の補助率は対象経費の75%以内（1,000円未満切捨）です。自立柱を建設して録画装置を備える場合は1台最大25万円、既存ポールや壁に設置する場合は1台最大20万円、同一の録画装置に接続する2台目以降は1台最大10万円です。1団体あたり1年度4台まで申請可能で、複数年度にまたいだ申請もできます。

北九州市の防犯カメラ補助金の条件は何ですか？

北九州市は対象者によって補助率が異なります。地域団体（自治会等）は補助対象経費の3/4以内・上限30万円/台、事業者は1/3以内・上限13万円/台です。どちらも市内に設置することが条件で、申請前に市の防犯担当課への相談が推奨されています。

補助金の申請はいつまでですか？

自治体ごとに申請期間が異なります。福岡市の令和8年度は、設置費補助が5月1日〜7月31日、令和8年度から新設された維持管理費補助が5月1日〜12月28日です。北九州市の令和8年度は5月11日〜8月31日となっています。いずれも予算上限に達した時点で締め切りとなるため、年度初めの早い段階（4〜5月）に動き始めることが確実です。各自治体の防犯担当窓口に問い合わせて最新の受付期間を確認してください。

補助金の交付決定前に工事を始めてしまいました。どうなりますか？

多くの自治体で「交付決定前の着工」は補助の対象外になります。申請→審査→交付決定の通知を受け取ってから工事を開始するのが原則です。工事後の申請は認められないケースがほとんどのため、必ず事前に申請し、通知を確認してから工事業者に連絡してください。

福岡県で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

福岡は全国でも補助制度が充実しているエリアです。自治会・事業者であれば積極的に活用する価値があります。

• 自治会・町内会なら福岡市（75%・上限25万円）または北九州市（3/4・上限30万円）が最有力
• 事業者なら北九州市（1/3・上限13万円）・嘉麻市を確認
• 個人宅は対象外が主流——防犯カメラ設置110番で無料見積もり、またはココロアソビで初期費用0円を検討
• 申請は4〜5月の早い段階に。交付決定前の着工は絶対NG

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