福岡の防犯カメラ補助金｜市区町村別の金額と申請方法
※本ページにはプロモーションが含まれています
結論から言う。福岡の防犯カメラ補助金は、福岡市・北九州市を中心に整備されているが、対象は自治会・事業者が主流で個人宅は原則対象外だ。補助を受けたい場合、まず自分が対象者に該当するかを確認することが最初の一手になる。
それでも、福岡市は補助率75%・上限25万円/台、北九州市は地域団体で3/4補助・上限30万円/台と、全国でも手厚い水準の制度が整っている。自治会や事業者であれば積極的に活用できる。
この記事では福岡県内の補助制度を市区町村別に整理し、申請の流れ・注意点と、補助を使えない個人向けの費用節約策もあわせて解説する。
福岡の補助金——まず「対象者」を確認する
福岡県内の補助制度は対象者によって使える制度が異なる。以下の表で自分の区分を確認してから申請先を探すこと。
| 対象者 | 補助制度の有無 | 主な対象自治体（例） |
| 自治会・町内会・自治協議会 | あり（主力） | 福岡市・北九州市・八女市・宗像市など |
| 事業者・商店街 | あり（一部自治体） | 北九州市・嘉麻市など |
| 個人宅 | 令和6年度は対象外が主流 | — |
市区町村別 補助金一覧
福岡市
福岡市は「街頭防犯カメラ設置補助金制度」を実施しており、令和6年度実績では補助率75%・最大25万円/台という全国水準でも手厚い内容だ。令和6年3月末時点で全7区に累計約2,207台が設置済みと、利用実績も豊富だ。
| 項目 | 内容 |
| 対象 | 自治協議会・自治会・町内会等 |
| 補助率 | 対象経費の75%以内（1,000円未満切捨） |
| 上限額（自立柱新設） | 1台25万円 |
| 上限額（既存ポール・壁設置） | 1台目20万円・2台目以降10万円 |
| 年間上限台数 | 1団体4台（複数年度の申請可） |
| 対象経費 | カメラ・録画機器・ポール購入費・設置工事費・看板費 |
| 問い合わせ | 福岡市民局 防犯・交通安全課 |
設置費用が1台33万円（自立柱）なら、補助上限25万円を受け取れ、自己負担は8万円で済む。録画装置・看板費も対象なのは申請者にとって有利だ。なお申請代行費・書類作成費は対象外となるため、自身で手続きするか、費用が発生しない業者に依頼することが重要だ。
北九州市
北九州市は地域団体と事業者で補助率・上限が異なる。事業者も対象に含まれる点で、福岡市より幅広い申請が可能だ。
| 対象者 | 補助率 | 上限額 |
| 地域団体（自治会等） | 対象経費の3/4以内 | 30万円/台 |
| 事業者・商店街 | 対象経費の1/3以内 | 13万円/台 |
地域団体の上限30万円は福岡市（25万円）より高水準だ。北九州市内の事業者（商店・事務所等）は1/3補助・上限13万円で申請できるため、自治会に頼れない個人事業主にとっても唯一の選択肢になりうる。詳細は北九州市 市民文化スポーツ局 安全・安心推進課に問い合わせること。
八女市・春日市・宗像市ほか
| 自治体 | 対象 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
| 八女市 | 自治会 | 3/4以内 | 25万円/台 | 年間4台まで |
| 春日市 | 自治会 | 1/2 | 10万円 | — |
| 宗像市 | 自治会 | 1/2 | 25万円（自立柱）・20万円（既存） | — |
| 嘉麻市 | 事業者/地域団体 | — | 事業者5万円・地域団体10万円 | — |
| 芦屋町 | 自治会 | 1/2 | 5万円 | — |
八女市・宗像市は福岡市に近い手厚さだ。春日市・芦屋町は上限が低めだが、補助率1/2でも設置コストの大幅削減につながる。嘉麻市は事業者でも申請できる数少ない自治体だ。
その他市区町村の調べ方
上記以外の市区町村については、以下の手順で最新情報を確認してほしい。
- 自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助」と検索する
- 市役所・町役場の生活安全担当課に電話で問い合わせる（年度初めの4〜6月が情報の更新直後で最も正確）
- 自治会の役員や地域の防犯推進員に情報共有を依頼する（地域ネットワークで情報が早く回る場合がある）
補助金申請の流れ（5ステップ）
補助金を活用して防犯カメラを設置するまでの流れを整理した。工事は交付決定後に行うこと——これが申請の鉄則だ。
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
| ① 制度・対象確認 | 自治体窓口に「補助制度があるか・自分が対象者か」を確認 | 1〜2日 |
| ② 業者見積もり取得 | 補助対象工事の見積書を複数業者から取得（EMEAO!が便利） | 1〜2週間 |
| ③ 申請書提出 | 申請書・見積書・設置計画図等を窓口へ提出 | 1日 |
| ④ 審査・交付決定 | 自治体が審査。承認後に交付決定通知が届く | 2〜4週間 |
| ⑤ 工事・完了報告 | 交付決定後に工事し、完了報告書と領収書を提出して補助金受取 | 工事後1〜2週間 |
申請で失敗しない3つの注意点
① 交付決定前の着工は絶対禁止
補助金の最大の落とし穴が「審査中に工事を先行してしまうこと」だ。交付決定の通知を受け取る前に着工すると、補助の対象外になる。業者に急かされても、必ず決定通知を確認してから工事を開始すること。
② 予算上限に達したら受付終了
補助制度には年度ごとの予算上限がある。先着順のため、年度後半になると受付終了になるケースがある。4〜5月の早い段階に問い合わせ・申請することが確実だ。
③ 申請代行費・書類作成費は対象外
福岡市の制度を含め、「申請の代行費用」や「書類作成費」は補助対象経費に含まれない。設置業者の中には「書類代行費」を上乗せするケースがある。見積もりを取る際は内訳を確認し、補助対象外の費用が含まれていないかチェックすること。
補助金を使えない場合の代替手段
個人宅・補助対象外の事業者など、補助を受けられない場合でも費用を抑える方法がある。
複数業者から相見積もりを取る（EMEAO!）
EMEAO!はコンシェルジュが設置条件をヒアリングし、最大8社に無料で見積もりを取り付けてくれるサービスだ。相見積もりで業者間の価格競争が働き、補助金なしでも費用を大幅に抑えられる。福岡市内・県内の業者への依頼にも対応している。
分からない事だらけでしたが、聞く度に快く応えて頂けました。
出典: マルトシブログ
初期費用0円で設置する（ococoroasobi）
ococoroasobi（ococoroasobi）は自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスだ。カメラ本体・設置工事費・保守費がすべて0円になる。補助金の申請手続きが不要で、すぐに設置を進められる点も個人宅・小規模事業者に向いている。
よくある質問
- 福岡で個人宅に防犯カメラを設置する場合、補助金は使えますか？
- 令和6年度時点で、福岡市・北九州市の補助制度は自治会・事業者向けであり、個人宅は対象外です。ただし、自治会を通じて設置する場合や、事業者として申請できる場合は補助を受けられます。個人で費用を抑えたい場合は、EMEAO!で複数業者から無料見積もりを取るか、ococoroasobi（ococoroasobi）の初期費用0円プランを活用するのが現実的です。
- 福岡市の防犯カメラ補助金はいくらもらえますか？
- 福岡市の補助率は対象経費の75%以内です。自立柱（ポール）を新設する場合は1台最大25万円、既存ポールや壁に設置する場合は1台最大20万円、2台目以降は1台最大10万円です。1団体あたり年間4台まで申請可能で、複数年度にまたいだ申請もできます。
- 北九州市の防犯カメラ補助金の条件は何ですか？
- 北九州市は対象者によって補助率が異なります。地域団体（自治会等）は補助対象経費の3/4以内・上限30万円/台、事業者は1/3以内・上限13万円/台です。どちらも市内に設置することが条件で、申請前に市の防犯担当課への相談が推奨されています。
- 補助金の申請はいつまでですか？
- 自治体ごとに申請期間が異なります。福岡市は例年4〜8月頃に申請受付を行っており、予算上限に達した時点で締め切りとなります。年度初めの早い段階（4〜5月）に動き始めることが確実です。各自治体の防犯担当窓口または市民局に問い合わせて最新の受付期間を確認してください。
- 補助金の交付決定前に工事を始めてしまいました。どうなりますか？
- 多くの自治体で「交付決定前の着工」は補助の対象外になります。申請→審査→交付決定の通知を受け取ってから工事を開始するのが原則です。工事後の申請は認められないケースがほとんどのため、必ず事前に申請し、通知を確認してから工事業者に連絡してください。
まとめ
福岡は全国でも補助制度が充実しているエリアだ。自治会・事業者であれば積極的に活用する価値がある。
- 自治会・町内会なら福岡市（75%・上限25万円）または北九州市（3/4・上限30万円）が最有力
- 事業者なら北九州市（1/3・上限13万円）・嘉麻市を確認
- 個人宅は対象外が主流——EMEAO!で相見積もり、またはococoroasobiで初期費用0円を検討
- 申請は4〜5月の早い段階に。交付決定前の着工は絶対NG
防犯カメラの業者探しは【簡単・無料・厳選優良業者】のEMEAO!
関連記事：防犯カメラ補助金完全ガイド（全国版） /福岡の防犯カメラ設置業者おすすめ /大阪の防犯カメラ補助金 /防犯カメラ設置費用の相場