福岡の防犯カメラ補助金|個人向けの制度は4市町

福岡の防犯カメラ補助金|個人向けの制度は4市町

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結論からお伝えします。福岡の防犯カメラ補助金は、福岡市・北九州市を中心に整備されていますが、対象は自治会・事業者が主流で、個人宅は原則対象外です。補助を受けたい場合は、まず自分が対象者に該当するかを確認することが最初の一手になります。

それでも、福岡市は補助率75%・上限25万円/台(ポールを新設する場合。壁などは20万円)、北九州市は地域団体で3/4補助・上限30万円/台と、全国でも手厚い水準の制度が整っています。自治会や事業者であれば積極的に活用できます。

福岡県内の補助制度を市区町村別に整理し、申請の流れ・注意点と、補助を使えない個人向けの費用節約策もあわせて解説します。

この記事の自治体の受付状況(最終確認 2026年10月24日):当サイトが公式ページで確認した2制度のうち、受付中 2・受付終了 0。個人が申請できて受付中 0

制度ごとの受付期間・公式ページ(2件)
自治体制度(公式ページ)対象2026年度の受付状態最終確認
福岡県 福岡市福岡市街頭防犯カメラ維持管理費補助金(令和8年度新設)団体のみ
自治協議会等が対象/個人は対象外
5/1〜12/28
令和8年度に新設。4月1日時点で管理し、定額電灯(小型機器)で契約しているカメラが対象
受付中10/24
福岡県 福岡市福岡市街頭防犯カメラ設置費補助金団体のみ
自治協議会等が対象/個人は対象外
5/1〜11/30
一次受付は5月1日〜7月31日で終了。2026年8月7日に二次受付が告知され、先着順で11月30日(月曜日)まで受付中
二次受付中9/6

「最終確認」は当サイトが自治体公式ページで受付状況を逐語確認した日です。この表は公式ページで確認できた制度だけを載せており、記事本文で触れている自治体でも表に無いものがあります。受付は予算に達した時点で早期終了するため、申請前に必ず公式ページを確認してください。 他の自治体は全国の受付状況カレンダーで比較できます。

福岡で個人向けの制度は4市町だけ——60市町村を全数確認

結論から書きます。福岡県内の60市町村をすべて確認した結果、個人(一般世帯・個人宅の所有者)向けの制度は4件でした(2026年8月3日時点・各自治体の公式サイトおよび例規集で確認)。うち太宰府市は令和7年12月1日に受付を終えています。

自治体補助率上限受付状況
芦屋町1/25万円(1台のみなら3万円)年度の記載なし。2月末頃までに申請(年度末までに工事完了)・事前申請
大野城市記載なし1万円(1戸1回)締切なし(市の「よくある質問」)。設置した後に申請
田川市(住宅リフォーム補助の一区分)工事費の10%20万円受付中(令和9年3月31日まで)
太宰府市1/23万円令和7年12月1日で受付終了。令和8年度の実施は不明

各制度の主な条件(買う前・工事の前に確かめてください)

  • 芦屋町: 建物の所有者など。町内の業者から買うか、町内の業者が工事したものに限る。建物の屋外に付けるもの(録画機能付きドアホンは除く)。申請の前に工事を始めると対象外。年度末までに工事を終えるため、2月末頃までに申請
  • 大野城市: 市内の自宅に住む市民。令和7年9月1日以降に買った未使用品。屋外に付け、夜間も撮影でき、72時間以上続けて録画できるもの(動いたときだけ撮るカメラは対象外)。防犯カメラの表示板も付ける。設置した後に申請(締切なし)。1戸1回
  • 田川市: 市内に住民登録があり、自分で所有して住む住宅。市内の施工業者による工事で、工事費が税抜10万円以上。交付決定の後に着工
  • 太宰府市(令和7年度・受付終了): 設置の後に、領収書と設置前後の写真を付けて申請

このうち防犯カメラ専用の制度は芦屋町と大野城市の2件だけです。太宰府市は防犯砂利や補助錠も含む「住宅等防犯対策」、田川市は住宅リフォーム補助金の工事区分のひとつとして防犯カメラが入っています。芦屋町・大野城市は公式ページに年度や予算の記載がないため、買う前・工事の前に必ず電話で確認してください(芦屋町は事前の申請が必要、大野城市は購入前の相談を呼びかけています)。

北九州市の「最大30万円」は個人には使えない

福岡の補助金を調べると必ず出てくる北九州市の30万円ですが、これは自治会・町内会などの地域団体向けの枠です(補助率3/4以内・1団体10台まで)。

紛らわしいのが事業者枠で、対象が「市内に事業所を置く個人及び法人」と書かれています。ここでいう「個人」は個人事業主のことで、一般世帯ではありません。しかも主要な鉄道駅から概ね1km以内に限定され、上限も13万円/台・補助率1/3です。この文言を「個人もOK」と読んで紹介している記事がありますが、誤りです。

福岡市も自治協議会・自治会・町内会向けのみ(自立柱25万円・その他20万円)。福岡県の令和8年度の制度も、交付先は市町村と地域団体で、個人は対象外です。

「防犯灯」「市が設置するカメラ」との取り違えに注意

小郡市・福津市・うきは市・添田町などには防犯灯の助成がありますが、防犯カメラは対象外です。また桂川町・福智町・みやこ町・川崎町・みやま市・古賀市の例規に載っている「防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」は、自治体が自ら設置するカメラの運用規程であって補助制度ではありません。

対象者補助制度の有無主な対象自治体(例)
自治会・町内会・自治協議会あり(主力)福岡市・北九州市・八女市・宗像市など
事業者・商店街あり(一部自治体)北九州市・嘉麻市など
個人宅令和8年度も対象外が主流—

市区町村別 補助金一覧

福岡市

福岡市は「街頭防犯カメラ設置補助金制度」を実施しており、令和8年度も補助率75%・最大25万円/台(ポール新設時。壁などは20万円)という全国水準でも手厚い内容です。上限額は設置形態で分かれ、自立柱を建設し録画装置を備える場合が1台25万円、既存ポールや壁への設置などは1台20万円(2台目以降は10万円)です。対象は自治協議会・自治会・町内会などで、個人は対象外です。

令和8年度からは維持管理費補助(4月1日時点で管理し、定額電灯〔小型機器〕で契約しているカメラ1台につき年額3,000円)が新設されました。設置費補助の一次受付は5月1日〜7月31日、二次受付(先着順)は11月30日まで、維持管理費補助は5月1日〜12月28日です。窓口は市民局 防犯・交通安全課(092-711-4061)で、詳細は福岡市公式サイトで確認できます。自治会・自治協議会として申請する場合の料金表や補助額のシミュレーションは福岡の防犯カメラ補助金|自治会は1台最大25万円で詳しく整理しています。

項目内容
対象自治協議会・自治会・町内会等
補助率対象経費の75%以内(1,000円未満切捨)
上限額(自立柱新設)1台25万円
上限額(既存ポール・壁設置)1台目20万円・2台目以降10万円
年間上限台数1団体4台(複数年度の申請可)
対象経費カメラ・録画機器・ポール購入費・設置工事費・看板費
問い合わせ福岡市民局 防犯・交通安全課

出典: 福岡市公式「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について」(令和8年度・2026年7月時点)。

設置費用が1台33万円(自立柱)なら、補助額は75%にあたる24万7,000円(1,000円未満切捨)で、自己負担は8万3,000円です。対象経費が約33万3千円を超えると、補助は上限25万円で頭打ちになります。録画装置・看板費も対象なのは申請者にとって有利な点です。申請代行費・書類作成費は対象外となるため、自身で手続きするか、費用が発生しない業者に依頼することが重要です。

北九州市

北九州市は地域団体と事業者で補助率・上限が異なります。事業者も対象に含まれる点で、福岡市より幅広い申請が可能です。

対象者補助率上限額
地域団体(自治会等)対象経費の3/4以内30万円/台
事業者・商店街対象経費の1/3以内13万円/台

出典: 北九州市「防犯カメラの設置補助について」(令和8年度・2026年7月時点)。

地域団体の上限30万円は福岡市(ポール新設で25万円)より高水準で、1団体につき10台まで申請できます。事業者向けは「市内に事業所を置き、主要な鉄道駅周辺に設置する」ことが条件のため、駅から離れた店舗・事務所は対象外になる点に注意してください。令和8年度の受付(事前協議)は5月11日〜8月31日で、すでに終了しています。工事(設計を含む)は北九州市内に本店か支店のある業者に頼むことが条件です。窓口は危機管理室安全・安心推進課(093-582-2911)です。北九州市の補助金制度の詳細は北九州市の防犯カメラ補助金|最大30万円の申請方法で詳しく解説しています。

八女市・春日市・宗像市ほか

自治体対象補助率上限額備考
八女市行政区公式ページに記載なし公式ページに記載なし金額・期間は防災安全課(0943-24-8146)に確認
春日市自治会1/210万円市公式で未確認・要問い合わせ
宗像市コミュニティ運営協議会・自治会1/2以内25万円(自立柱)・20万円(既存柱)2台目以降10万円・年度4台まで
嘉麻市事業者/地域団体1/2以内事業者5万円・地域団体10万円地域団体10万円は県の交付決定を受けた場合

出典: 八女市「八女市防犯カメラ設置補助金」/宗像市「防犯カメラ設置補助金交付要綱」/嘉麻市「防犯カメラ設置支援事業補助金」。春日市の金額は市の公式ページで確認が取れていないため、申請前に必ず窓口へお問い合わせください。受付期間・予算は年度ごとに変わります。

宗像市は福岡市に近い手厚さです。春日市は上限が低めですが、補助率1/2でも設置コストの削減につながります。嘉麻市は事業者でも申請できる数少ない自治体です。八女市は公式ページに金額や受付期間の記載がないため、年度初めに窓口へ確認してください。

その他市区町村の調べ方

上記以外の市区町村については、以下の手順で最新情報を確認してください。

  1. 自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助」と検索する
  2. 市役所・町役場の生活安全担当課に電話で問い合わせる(年度初めの4〜6月が情報の更新直後で最も正確)
  3. 自治会の役員や地域の防犯推進員に情報共有を依頼する(地域ネットワークで情報が早く回る場合がある)
建物の外壁に設置された屋外用防犯カメラ

補助金申請の流れ(5ステップ)

事前に申請する制度(芦屋町・田川市・福岡市・北九州市など)では、次の流れになります。工事は交付決定の後に行うのが鉄則です。大野城市のように、設置した後に領収書などを付けて申請する制度もあるので、買う前に窓口で順番を確かめてください。

ステップ内容目安期間
① 制度・対象確認自治体窓口に「補助制度があるか・自分が対象者か」を確認1〜2日
② 業者見積もり取得補助対象工事の見積書を複数業者から取得(1社目は防犯カメラ設置110番に依頼できる)1〜2週間
③ 申請書提出申請書・見積書・設置計画図等を窓口へ提出1日
④ 審査・交付決定自治体が審査。承認後に交付決定通知が届く2〜4週間
⑤ 工事・完了報告交付決定後に工事し、完了報告書と領収書を提出して補助金受取工事後1〜2週間
防犯カメラシステムの設置・点検作業の様子

申請で失敗しない3つの注意点

① 事前申請の制度では、交付決定前に着工しない

補助金の最大の落とし穴が「審査中に工事を先行してしまうこと」です。工事の前に申請する制度では、交付決定の通知を受け取る前に着工すると、補助の対象外になります。業者に急かされても、必ず決定通知を確認してから工事を開始してください。

② 予算上限に達したら受付終了

補助制度には年度ごとの予算上限があります。先着順の制度では、年度後半になると受付終了になるケースがあります。4〜5月の早い段階に問い合わせ・申請することが確実です。

③ 申請代行費・書類作成費は対象外

福岡市の制度を含め、「申請の代行費用」や「書類作成費」は補助対象経費に含まれません。設置業者の中には「書類代行費」を上乗せするケースがあります。見積もりを取る際は内訳を確認し、補助対象外の費用が含まれていないかチェックしてください。

補助金を使えない場合の代替手段

上の4市町以外にお住まいの個人、および補助対象外の事業者は、補助金以外の方法で費用を抑えることになります。現実的な選択肢は次の2つです。

見積もりで相場を確かめる(防犯カメラ設置110番)

防犯カメラの設置費用は、同じ台数でも機器・工事費・保守の中身で変わります。防犯カメラ設置110番は見積もりが原則無料・調査後のキャンセル料もかからず、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。

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よくある質問

福岡で個人宅に防犯カメラを設置する場合、補助金は使えますか?
芦屋町・大野城市・田川市(住宅リフォーム補助の一区分)には、個人が使える制度があります(太宰府市は令和7年度で受付終了)。福岡市・北九州市の補助制度は自治会・事業者向けで、個人宅は対象外です。ただし、自治会を通じて設置する場合や、事業者として申請できる場合は補助を受けられます。
福岡市の防犯カメラ補助金はいくらもらえますか?
福岡市の補助率は対象経費の75%以内(1,000円未満切捨)です。自立柱を建設して録画装置を備える場合は1台最大25万円、既存ポールや壁に設置する場合は1台最大20万円、同一の録画装置に接続する2台目以降は1台最大10万円です。1団体あたり1年度4台まで申請可能で、複数年度にまたいだ申請もできます。
北九州市の防犯カメラ補助金の条件は何ですか?
北九州市は対象者によって補助率が異なります。地域団体(自治会等)は補助対象経費の3/4以内・上限30万円/台、事業者は1/3以内・上限13万円/台です。どちらも市内に設置し、工事(設計を含む)を市内に本店か支店のある業者に頼むことが条件で、申請前に市の防犯担当課への相談が推奨されています。
補助金の申請はいつまでですか?
自治体ごとに申請期間が異なります。福岡市の令和8年度は、設置費補助の一次受付が5月1日〜7月31日で、予算に残額があったため先着順の二次受付が11月30日まで行われています(2026年8月7日に市が告知)。令和8年度から新設された維持管理費補助は5月1日〜12月28日です。北九州市の令和8年度は5月11日〜8月31日で、受付は終了しています。いずれも予算上限に達した時点で締め切りとなるため、年度初めの早い段階(4〜5月)に動き始めることが確実です。各自治体の防犯担当窓口に問い合わせて最新の受付期間を確認してください。
補助金の交付決定前に工事を始めてしまいました。どうなりますか?
工事の前に申請が要る制度では、交付決定の前に着工した分は補助の対象外になります。団体向けはこの方式が多く、申請→審査→交付決定の通知を受け取ってから工事を始めます。個人向けには購入・設置のあとに領収書を付けて申請する制度(世田谷区・練馬区・八王子市など)もあるため、お住まいの市町村の案内で申請の順番を確かめてください。

福岡県で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

福岡は全国でも補助制度が充実しているエリアです。自治会・事業者であれば積極的に活用する価値があります。

  • 自治会・町内会なら福岡市(75%・上限20万〜25万円)または北九州市(3/4・上限30万円)が最有力
  • 事業者なら北九州市(1/3・上限13万円)・嘉麻市を確認
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  • 申請は4〜5月の早い段階に。事前申請の制度では、交付決定前に着工しない

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