埼玉の防犯カメラ補助金｜個人が使えるのは30自治体

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埼玉県の市町村数は63です。しかし2026年時点で防犯カメラに特化した補助制度が確認できているのは、そのうちごく一部の自治体に限られます。しかも補助の対象は自治会・町会が中心であり、個人宅への補助を明記した自治体は2026年7月時点で確認できた範囲では蕨市・三郷市のみです。

「埼玉で防犯カメラを補助金で設置できる」という情報は多いものの、対象者・申請時期・条件を確認せずに動くと、交付決定前に工事を始めてしまい補助を受けられなくなる失敗につながります。埼玉県内の補助制度を市区町村別に整理し、申請の流れと注意点を正確に解説します。

個人が使えるのは30自治体——埼玉は全国でも手厚い

埼玉県内で個人（一般世帯）が申請できる防犯カメラ補助金を30自治体で確認しました（2026年8月3日時点・各自治体の公式サイトで確認）。近隣では神奈川が2件、千葉が11件なので、埼玉は際立って手厚い県です。

一方でさいたま市・川口市・川越市は自治会のみが対象です。さいたま市は「自治会に助成します。（個人に対する助成ではありません）」と明記しています。県内人口の多い3市で使えない点は先に押さえておいてください。

表を見るときの4つの注意点

埼玉は自治体数が多いぶん、他県では見かけない例外が集中しています。

• 現金で戻らない自治体がある。熊谷市は地域電子マネー「クマPAY」、深谷市は地域通貨「ネギー」での交付です。「上限◯円」と書かれていても現金ではありません
• 深谷市は65歳以上のみの世帯が対象。一般世帯は申請できません
• 戸建て限定の自治体が多い。所沢市・草加市・三郷市・戸田市・川島町などは戸建てが条件です。集合住宅にお住まいなら蕨市（共同住宅所有者は上限10万円）のような例外を除いて対象外になります
• 抽選制と先着順が混在。新座市の第2回は抽選、秩父市も抽選でした。草加市・上尾市・三芳町は先着順で、予算に達すると期間内でも締め切られます

「防犯カメラ補助金」で検索しても出てこない理由

上の30自治体の制度名は「自宅等防犯カメラ設置推進事業補助金」（所沢市）「家庭用防犯カメラ設置補助金」（熊谷市）「住まいの防犯対策支援補助金」（鶴ヶ島市）などさまざまで、防犯カメラ専用ではなく防犯機器パッケージ型の補助が主流です（上尾市12品目、鶴ヶ島市10品目など）。カメラ単独の上限額と混同しないでください。

なお春日部市は制度自体は現役ですが、令和8年度は対象機器に防犯カメラが含まれていません（屋外用センサーライト・センサーアラーム・補助錠・防犯フィルムのみ）。白岡市は「補助実施に向けて準備を進めています」として準備中です。

埼玉県は東京圏に隣接するため「補助金がある」という情報が拡散しやすい状況にあります。しかし実際に個人向け補助を明記しているのは県内でも数市のみです。自治会員でない個人宅の場合は後述する代替手段を活用するのが現実的な選択になります。

市区町村別 補助金一覧

さいたま市

さいたま市では「地域防犯カメラ設置助成金」として自治会・町会を対象とした補助制度を実施しています。

令和8年度は受付中です（予算終了次第締め切り）。上限25万円/台は埼玉県内でも水準が高く、自治会の役員として複数台の設置を計画する場合の有力候補となります。申請書類・手順・よくある失敗の詳細はさいたま市の防犯カメラ補助金で解説しています。

川口市

川口市では町会・自治会を対象とした防犯カメラ設置補助制度を実施しています。

川口市は人口60万人超の大規模市で、地域ごとの防犯カメラ需要が高いエリアです。自治会の役員として申請する場合は、年度初めに安全安心推進課へ問い合わせ、受付開始時期と必要書類を確認してから動くと確実です。

熊谷市

補助率3/4は埼玉県内でも高水準です。ただし年間上限が15万円のため、複数台の設置を予定している場合は複数年度にまたがる計画を立てると費用負担を分散できます。

飯能市

鶴ヶ島市

1団体あたり年間40万円の上限があるため、2台まで最大補助（各20万円）が受けられる計算です。自治会で複数台設置を検討している場合は、台数計画を立ててから申請してください。

蕨市（個人向けあり）

蕨市は埼玉県内で個人向けの防犯カメラ補助が確認できる数少ない自治体です。個人宅から集合住宅まで幅広く対象としています。

個人向けの上限2万円は決して大きい金額ではありませんが、DIYや低コスト設置と組み合わせることで実質的な負担を減らせます。集合住宅の管理組合として申請すれば上限10万円まで受けられるため、マンションオーナーや管理組合役員は積極的に活用してください。申請時期は毎年度4月以降に窓口で確認してください。

三郷市（個人向けあり・予算状況要確認）

三郷市でも個人向けの防犯カメラ補助制度を実施していましたが、令和7年度は予算終了が報告されています。令和8年度の実施については年度初めに市窓口に確認が必要です。

補助率2/3は個人向けとしては高水準ですが、上限2万円という制約があります。制度の再開を待つより、防犯カメラ設置110番で見積もりを取って設置費用そのものを下げる方が現実的な場合も多いです。

その他市町村の調べ方

埼玉県内の全63市町村について、防犯カメラ補助の有無を調べるには以下の方法が確実です。

1. 自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助」と検索する
2. 市役所・町役場の市民生活課・防犯担当窓口に電話する（年度初めの4〜6月が最新情報を確認しやすい時期）
3. 自治会・町会の役員に問い合わせる（地域のネットワークで補助金情報が共有されているケースがある）

補助金申請の流れ（5ステップ）

補助金を使って防犯カメラを設置するまでの流れは以下の通りです。工事は必ず交付決定後に行うこと——これが最重要ルールです。

申請から補助金受取まで早くても1〜2か月かかります。防犯強化を急ぐ場合は、補助金を待たずに先に設置し、後述の代替手段で費用を抑える選択肢も検討してください。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

補助金申請で最も多い失敗が「審査中に工事を先行してしまうこと」です。多くの自治体では交付決定通知の受取後に工事を開始することが必須要件とされており、決定前の着工は補助の対象外になります。「工事業者のスケジュールが空いているから」という理由で急いで着工するのは危険です。

② 予算上限に達すると受付終了

自治体の補助制度は年度ごとの予算枠があり、先着順で受付を締め切ります。三郷市の令和7年度のように年度途中で予算終了となるケースも珍しくありません。申請を検討しているなら年度初めの4〜6月に動き出すのが確実です。

③ 補助対象外の費用が発生する

補助の対象となる費用と対象外の費用が分かれているケースがあります。例えば「本体費用は対象だが月額保守費は対象外」「設置工事費は対象だが録画機は対象外」といったパターンです。申請前に「何が補助対象で何が対象外か」を窓口で必ず確認し、見積もり段階で内訳を分けてもらうと安全です。

補助金を使えない場合の代替手段

対象外の市区町村にお住まいの場合や、受付が締め切られていた場合の選択肢は次の2つです。

相見積もりで費用を下げる（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ仕様でも業者によって1.5〜2倍変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。

プロに見てもらいたいと思い利用しました。この角度からがいい、ここに何台つけるのがオススメなど素人にわかりやすく丁寧に教えてくださりました

出典: IT教科書

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。自販機の設置スペースさえあれば、カメラ本体・設置工事費・保守費がすべて0円になります。初期費用を一切かけたくない個人宅・店舗オーナーに特に向いています。埼玉県内の対応エリアについては問い合わせ時に確認してください。

よくある質問

埼玉で個人宅に防犯カメラを設置する場合、補助金は使えますか？

蕨市に個人向けの家庭用防犯カメラ設置費補助金（設置費用の1/2、個人は上限2万円・4戸以上の共同住宅は上限10万円）があります。市税・国民健康保険税の完納が条件で、購入や賃借契約・設置の前に申請することが必須です。ただし公表されている内容は令和7年度時点のもので、令和8年度の実施有無は蕨市 安全安心課 自治安全係（048-430-7834）への確認が必要です。三郷市も個人向け補助（費用の2/3・上限2万円）を実施していましたが令和7年度は予算終了が報告されています。それ以外の市区町村の多くは自治会・町会向けが中心のため、個人の場合は防犯カメラ設置110番で見積もりを取るか、ココロアソビ（ココロアソビ）の自販機プランで初期費用を0円にする方法が現実的です。

さいたま市の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

さいたま市の「地域防犯カメラ設置助成金」は自治会を対象としており、個人宅は対象外です。令和8年度は2026年7月時点でも受付中ですが、市は「予算上限に達する見込みのため、要件を満たしても交付できない場合がある」と告知しています。補助率は3/4、1台あたり上限25万円です。申請前にさいたま市 市民生活安全課 防犯係（048-829-1217）へ予算残の状況を確認してください。

蕨市の個人向け補助金の申請時期はいつですか？

蕨市の補助制度は例年4月以降に受付が始まります。予算上限に達した時点で受付終了となるため、年度が始まったら早めに蕨市 安全安心課 自治安全係（048-430-7834）に確認することを強くすすめます。なお蕨市は購入・設置の前に申請することが条件で、先に買ってしまうと補助を受けられません。集合住宅の場合は上限10万円と個人より高い補助を受けられるため、管理組合や管理会社と連携して申請すると効果的です。

補助金が交付決定する前に工事を始めてしまいました。どうなりますか？

多くの自治体では「交付決定前の着工」は補助の対象外になります。工事後の申請は認められないケースがほとんどです。必ず申請→審査→交付決定の通知後に工事を開始してください。不明な場合は窓口に事前確認することを強くすすめます。

補助金以外で防犯カメラの設置費用を安くする方法はありますか？

最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。防犯カメラ設置110番は見積もりもキャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。ココロアソビ（ココロアソビ）の自販機プランなら初期費用0円・月額制で導入できます。補助金の恩恵が受けられない個人の方には特に有効な手段です。

埼玉県で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

埼玉の防犯カメラ補助金は、自治会・町会向けが中心です。個人向けは蕨市（上限2万円）・三郷市（予算状況要確認）のみで、補助額も限定的です。

• 自治会・町会ならさいたま市（上限25万円/台）・川口市（上限20万円/台）・熊谷市（補助率3/4・上限15万円/年）などを確認
• 個人宅なら蕨市（費用1/2・上限2万円）、集合住宅管理組合は蕨市（上限10万円）が有力候補
• 三郷市は令和7年度予算終了——令和8年度の実施は年度初めに確認
• 申請は交付決定前に絶対に工事しないこと・年度初めの早期申請が基本
• 補助金が使えない場合は防犯カメラ設置110番で無料見積もり、またはココロアソビで初期費用0円を検討

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