東京都の防犯カメラ補助金【令和8年度】|23区は全区で個人が使える・区市町村別の上限額一覧

東京都の防犯カメラ補助金【令和8年度】|23区は全区で個人が使える・区市町村別の上限額一覧

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東京都には商店街・自治会・個人向けの防犯カメラ補助金制度が複数存在します。都の制度と各区・市の制度を合わせると、設置費用の3分の2〜全額が補助されるケースもあります。ただし申請の順番は制度によって違います。個人向けは、当サイトが公式資料を確認した世田谷区・練馬区・八王子市の3つとも、購入・設置のあとに申請する方式です。町会・自治会・商店街向けは手順が異なる場合があるため、買う前・着工する前に自治体の案内で順番を確かめてください。商店会・商店街振興組合が申請する制度は別枠で設けられており、詳細は商店街の防犯カメラ設置にまとめています。

補助制度の種類対象者補助内容(目安)
東京都の防犯設備整備補助(商店街等)商店街振興組合・事業協同組合・区市町村が認めた商店会など都は対象経費の12分の7以内。区市町村の補助と合わせた額(練馬区の商店会は合計24分の23)
各区・市の団体向け補助(都の補助と合わせて実施)町会・自治会・商店会など(管理組合を対象にするかは区市で違う)設置費の大半(世田谷区23/24・練馬区の町会48分の47・八王子市23/24。1台あたりの限度は世田谷区・練馬区が対象経費60万円、八王子市が補助額42.1万円など)
各区の個人向け補助個人(住宅・店舗)防犯カメラ分の上限1〜6万円(区市町村による)

この記事では、東京都の補助金制度一覧・主要23区の情報・申請5ステップ・申請時の注意事項・補助金対応業者の探し方を解説します。

この記事の自治体の受付状況(最終確認 2026年10月19日):当サイトが公式ページで確認した24制度のうち、受付中 20・受付終了 1・未公表/要確認 3。個人が申請できて受付中 20

制度ごとの受付期間・公式ページ(24件)
自治体制度(公式ページ)対象2026年度の受付状態最終確認
東京都 葛飾区住まいの防犯対策助成個人可
区内に住民登録し居住する個人。特別区民税・都民税の滞納がないこと・1住宅1回。令和8年4月1日以降に購入し令和9年3月31日までに設置が完了したもの
2026/4/20〜2027/3/31
令和9年3月31日必着
受付中10/19
東京都 江戸川区江戸川区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可
区内在住で1世帯1回。令和7年度に都内で同様の補助を受けた世帯は対象外
2026/4/1〜2027/3/31
令和9年3月31日必着
受付中10/1
東京都 江東区江東区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可
区内に住民登録し居住する方。1住宅1回・令和7年度に申請した住宅は対象外
2026/4/1〜2027/3/12
令和8年度をもって制度終了予定
受付中10/1
東京都 港区住まいの防犯対策助成事業個人可
区内に住民登録し居住する世帯。令和8年度は一世帯1回(過去の利用状況は不問)。防犯対策に要した費用が5,000円以上であることが必要
支払日から90日以内に申請受付中10/19
東京都 荒川区荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度個人可
区内に住民登録し居住する世帯主。令和7年度に本補助を利用した世帯は対象外・年度内1回
2026/5/27〜2027/2/28
郵送は令和9年2月28日消印有効・窓口は令和9年2月26日が最終受付。防犯カメラはほかの品目と合算できない(公式ページ 2026年9月11日更新)
受付中10/19
東京都 渋谷区渋谷区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可
1世帯1申請。令和7年度に交付を受けた世帯は対象外
2026/4/1〜2027/2/28受付中10/1
東京都 小平市小平市 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可
市内に住民登録し居住する世帯。1世帯1回・令和7年度に同補助を受けた方は対象外
5/1〜12/21受付中10/1
東京都 杉並区令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業個人可
区内に住民登録し居住する世帯。1世帯1回・令和7年度に都内で同補助を受けた世帯は対象外
5/11〜12/28受付中10/1
東京都 世田谷区住まいの防犯対策サポート事業個人可
区内に住民登録し居住する世帯。1世帯1回(令和7・8年度を通じて)。令和7・8年度に他区市町村の同種補助を受けた世帯の構成員も対象外。購入・設置後に申請
4/1〜12/28
9/30現在 受付2,463件・受付可能件数(概算)7,700件。申請額が予算の上限に達した場合は受付終了
受付中10/7
東京都 千代田区千代田区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可
令和7年度に都内で同種の補助金を申請した方は対象外
2026/5/1〜2027/1/29受付中10/1
東京都 足立区令和8年度足立区防犯対策補助事業個人可
区内に住民登録し実際に居住する方(個人住宅)。防犯カメラは侵入者が容易に認識できる形状で野外に設置したものに限る。過年度に防犯カメラを申請した世帯は防犯カメラでは申請できない。令和8年4月1日以降の購入分
5/11〜(終了日は未定・予算到達まで)
予算がなくなり次第終了。9月28日現在、補助申請額が予算額の半分に到達(公式ページ 2026年9月28日更新)
受付中10/19
東京都 台東区台東区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可
区内に住民登録し居住する世帯。1世帯1回・令和7年度の同補助を受けた方は対象外
2026/5/1〜2027/2/15
郵送は消印有効・予算額に達した場合は早期終了あり。申請は郵送または電子申請のみ(区役所窓口は不可)
受付中10/19
東京都 大田区令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金個人可
区内に住民登録し居住する世帯主又はそれに準ずる方。1世帯1回。令和7年度に世帯の構成員が同補助金(都内の他自治体の同種の補助金を含む)を受けた場合は対象外。設置費用は専門業者が設置した場合のみ対象。購入・設置後に申請
4/1〜12/28
郵送は12月28日までの消印有効。申請額が予算上限に達した場合は途中で受付を終了することがある(区のチラシ)
受付中10/7
東京都 中央区中央区 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可
区内に住所がある世帯主等。令和7年度の同助成を受けた方は対象外
2026/5/1〜2027/2/26
終了日は予定
受付中10/1
東京都 町田市2026年度町田市住まいの防犯対策補助金個人可
市内に住民登録し居住する世帯。1世帯1回・都内で同種の補助を受けた世帯は対象外
5/1〜12/25
補助件数5,000件(先着順)。5,000件枠に加え令和8年12月25日の期限も設定。申請件数は9月30日までの累計1,506件(公式ページ 2026年10月6日更新)
受付中10/19
東京都 八王子市令和8年度八王子市住まいの防犯対策緊急補助金個人可
市内に住民登録がある個人。1世帯1回。市内の販売店等で購入・設置したものに限る(市外で購入は対象外)。過去に受給した世帯も申請可。購入・設置後に申請
2026/4/20〜2027/2/1
10/1現在(概数)受付2,250件・3,300万円、予算残額5,200万円(総予算8,500万円)。予算上限に達した場合は期間中でも終了
受付中10/7
東京都 板橋区板橋区防犯機器等購入緊急補助金個人可
区内に住民登録し居住する世帯主またはこれに準ずる方。1世帯1回。世帯全員が令和7年度の同補助事業(都内他自治体の同様の事業を含む)の交付を受けていないこと。屋内に設置する機器は対象外。専門業者による設置工事費用も対象。購入・設置後に申請
2026/6/1〜2027/2/28
郵送は消印有効・窓口は2027年2月26日まで。予算の上限に達した場合は期日より早く終了することがある
受付中10/7
東京都 府中市府中市 個人向け防犯カメラ等設置補助個人可
市内に住民登録し当該住宅に居住する方。これまでに同助成を受けた世帯は対象外
2026/7/1〜2027/1/29
今年度で終了予定
受付中10/1
東京都 墨田区墨田区住まいの防犯対策臨時補助金個人可
区内に住民登録し区内の住宅に居住。1世帯1回・昨年度に申請した方は対象外
4/1〜(終了日は未定・予算到達まで)
先着順・予算到達で終了
受付中10/1
東京都 練馬区令和8年度 練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業個人可
区内に住民登録し居住する方。一世帯1回。令和7年度に練馬区または都内の他自治体の防犯助成を受けた方は対象外。防犯カメラは屋外設置のみ。購入・設置後に申請
2026/4/21〜2027/2/26
郵送は消印有効。申請額が予算の上限に達した場合は年度の途中でも終了することがある
受付中10/4
東京都 世田谷区地域団体への防犯カメラ整備等の費用補助制度団体のみ
町会・自治会、商店街。見守り活動を月1回以上・設置後最低5年間の維持運用が条件。個人宅・個別の事業者は対象外
受付期間の記載なし(地域生活安全課へ相談)要確認10/4
東京都東京都 個人向け防犯設備設置補助(区市町村を通じて実施)個人可
令和7年度に東京都の補助を受けた方は令和8年度は対象外
都は補助枠組みのみで、申請窓口は各区市町村。令和7・8年度の2年間の緊急対策。上限は交付要綱(R8.4.16改正)別表1。都ページの更新日は2026年9月11日要確認10/1
東京都 八王子市防犯カメラ設置等事業補助金(八王子市地域における見守り活動事業補助金)団体のみ
市に登録のある町会・自治会・管理組合。令和7年7月までに希望調査票を提出した団体のみ。令和8年度は1団体1台まで
受付期間の記載なし(対象団体へ4月に申請案内を送付)要確認10/4
東京都 練馬区町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助団体のみ
区のパトロール団体に登録している町会・自治会・商店会など。設置地区が「安全に安心して暮らせるまちづくり推進地区」の認定を受けていること(商店会のみの団体を除く)。マンション敷地内・個人住宅の防犯対策は対象外
6/1〜6/25
令和8年度の申請期間は終了
受付終了10/4

「最終確認」は当サイトが自治体公式ページで受付状況を逐語確認した日です。この表は公式ページで確認できた制度だけを載せており、記事本文で触れている自治体でも表に無いものがあります。受付は予算に達した時点で早期終了するため、申請前に必ず公式ページを確認してください。 他の自治体は全国の受付状況カレンダーで比較できます。

東京都の補助金制度一覧

東京都の防犯カメラ補助金は主に3つの経路があります。①東京都が個人世帯向けに区市町村を通じて補助する「防犯機器等購入緊急補助事業」、②東京都が区市町村とともに商店街・町会などに補助する制度(申請は区市町村)、③各区・市が独自に設ける「区市町村補助」です。

補助主体制度名(例)対象補助率問い合わせ先
東京都防犯機器等購入緊急補助事業都内に住民登録があり居住している世帯主等2分の1〜10分の10(区市町村が上乗せ。実際の上限は1万〜6万円)お住まいの区市町村の防犯担当窓口
東京都(都民安全総合対策本部)防犯設備の整備に対する区市町村補助事業商店街振興組合・商店会など(区市町村の制度を通じて申請)都は12分の7以内。区市町村の補助と合算(練馬区の商店会は合計24分の23)お住まいの区市町村
各区防犯カメラ設置費補助(区の制度)町会・自治会・商店会など/個人(別の制度)団体向けは設置費の大半(世田谷区23/24など)、個人向けは上限1万〜6万円各区の生活安全課・防犯担当
各市市防犯まちづくり補助自治会・NPO・個人市による各市の生活安全担当

補助金は毎年度ごとに予算が決まっており、申請が集中した場合は予算上限に達した時点で受付終了となります。年度開始(4月)直後に申請するのが最も有利です。

令和8年度も継続:東京都は「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として、区市町村が行う個人宅向け防犯機器の購入助成に対する補助を令和7年度に引き続き実施しています(令和7・8年度の2年間の緊急対策。都民への直接補助ではなく、申請先は各区市町村)。都の基準は上限1万円/世帯(都1/2・都民1/2)で、区市町村が上乗せするため実際の上限は自治体ごとに異なります。令和7年度に都の補助を受けた世帯は令和8年度は対象外、同一機器で都の他事業(断熱防犯窓など)の補助を受けている場合も対象外です(出典:東京都都民安全総合対策本部・2026年9月11日更新と同ページ掲載の区市町村補助金交付要綱〔R8.4.16改正〕別表1)。

商店街向け補助金(東京都商店街補助)

東京都の商店街振興対策の一環として、防犯カメラの設置費用を補助する制度が設けられています。

主な対象・要件

  • 区市町村が商店街と認めた商店会・商店街振興組合などであること
  • 防犯に関する地域活動を続ける見込みがあると区市町村が認めること
  • 設置する地域で住民の合意形成ができている(または事業開始までにその見込みがある)こと
  • カメラの設置目的・運用方法などの基準を、運用開始までに定めること
  • ID・パスワード等の認証機能があり、一定以上の画質・夜間撮影ができる機器を選ぶよう配慮すること
  • 道路など占用許可等が要る場所に置く場合は、その許可等を受けること
  • 申請の時期と順番は区市町村の制度で確かめること

補助内容

都の補助率は対象経費の12分の7以内(令和8年度。1事業525万円まで・カメラ1台あたりの整備費は60万円までを計算に入れる)で、区市町村の補助と合わせた額が補助額になります。練馬区の商店会は合計24分の23です。区市町村が同じ制度を設けていることが前提なので、率・限度額・申請の方法はお住まいの区市町村の担当課に確かめてください。

個人・自治会向け補助金(区・市の制度)

商店街でなくても、自治会・町会・マンション管理組合・個人住宅の防犯カメラ設置を補助する区・市の制度が多数存在します。

東京都防犯機器等購入緊急補助事業(個人世帯向け・上限は区市町村により1万〜6万円)

都内在住の個人がまず確認すべきなのが、東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」です。対象は都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方で、補助率と上限は区市町村によって違います。都の枠は購入費の2分の1・1世帯あたり1万円ですが、多くの区市町村がこれに上乗せしており、実際の上限は1万円から6万円まで幅があります。対象機器は区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等で、防犯カメラのほかカメラ付きインターホンや防犯フィルムなども含まれます。

注意すべき点が2つあります。1つは令和7年度の上限2万円から令和8年度は1万円に引き下げられたこと、もう1つは令和7年度にこの都補助を受けた方は令和8年度は対象外になることです(都の補助についての扱いです。区市町村の制度としては、八王子市・港区のように過去に受給した世帯の申請を認めている所もあります)。申請窓口は都ではなくお住まいの区市町村で、区市町村が独自に上乗せしている場合もあります(中央区は上限1.5万円、小平市は上限3万円など)。制度の概要と区市町村別の窓口一覧は東京都都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」で確認できます。

主な対象者

  • 自治会・町会(管理組合を含むかは区市で違う。八王子市は対象、練馬区はマンション敷地内の設置を対象外)
  • 個人(住宅の玄関・車庫等)
  • NPO法人・地域団体

補助内容の目安

  • 町会・自治会向け:設置費の大半を補助(世田谷区23/24・練馬区48分の47・八王子市23/24で1台42.1万円まで。区市による)
  • 個人向け:防犯カメラ分の上限1〜6万円(区市町村による)
  • 一部の区では設置費用の2分の1を補助する制度もある
建物の外壁に設置された屋外用防犯カメラ

区市町村別 個人向け補助金一覧(29自治体)

23区はすべての区で個人が申請できます。多摩地域も確認した6市すべてに制度がありました(2026年8月3日時点・各自治体の公式サイトで確認。2026年10月1日に29自治体すべての受付期限と受付中であることを再確認)。

自治体補助率上限受付期限
台東区3/460,000円令和9年2月15日まで
葛飾区1/250,000円令和9年3月31日必着
港区3/440,000円支払日から90日以内
世田谷区10/1040,000円令和8年12月28日まで
足立区2/340,000円(品目別)予算がなくなり次第終了
文京区・品川区・目黒区・大田区
中野区・板橋区・練馬区
3/430,000円各区で受付中
荒川区1/230,000円(品目別)令和9年2月28日まで
江東区3/430,000円令和9年3月12日まで(今年度で終了予定)
中央区3/415,000円令和9年2月26日予定
江戸川区3/415,000円令和9年3月31日必着
新宿区・渋谷区・豊島区・北区1/2〜3/420,000円各区で受付中
千代田区1/210,000円令和9年1月29日まで
杉並区2/320,000円令和8年12月28日まで(申請期間5月11日〜)
墨田区1/220,000円令和8年4月1日から先着順(予算到達で終了)
八王子市1/220,000円令和9年2月1日まで
西東京市・府中市・調布市1/220,000円各市で受付中
小平市1/230,000円令和8年12月21日まで
町田市1/210,000円先着5,000件

世田谷区は補助率10分の10(上限4万円まで。100円未満は切り捨て)、台東区は上限6万円が突出しています。逆に千代田区と町田市は1万円なので、同じ都内でも6倍の差があります。申請の手順と必要書類を区市ごとに確認したページは、世田谷区の防犯カメラ補助金・練馬区の防犯カメラ補助金・八王子市の防犯カメラ補助金です。

申請前に確認したい3点

  • 共用部・屋内カメラは軒並み対象外。杉並区は「専有部分でも撮影範囲に共用部分が入る場合は補助対象外」、品川区・練馬区・江東区・小平市などは、屋外設置に限る、見守りカメラは対象外、といった条件を明記しています。マンションにお住まいの場合は特に注意してください
  • 1世帯1回まで。大半の区市町村で「令和7年度に受給した世帯は申請不可」となっています(八王子市・港区は、過去に受給した世帯も令和8年度に申請できます)
  • 予算に達すると期限前でも締め切られる。杉並区は9月末で911件(残りは概算590件)、足立区は9月28日に申請額が予算の半分に達したと公表しており、年度末を待たずに終わる可能性があります

なお江東区・府中市・調布市は「本補助事業は令和8年度をもって終了する予定」と公式に明記しています。恒久的な制度ではありません。

申請5ステップ

ここでは、申請して交付決定を受けてから着工する方式の制度の流れを説明します。個人向けの制度は順番が逆の場合があります。世田谷区・練馬区・八王子市の個人向け制度は、購入・設置のあとに領収書を付けて申請します。

ステップ1|窓口・制度の確認

まず居住区・所属商店街の補助金制度を確認します。区役所の生活安全課・防犯担当窓口に電話して「防犯カメラの補助金制度はありますか?」と問い合わせるのが最も確実です。ウェブサイトで公開している自治体も多いです。

ステップ2|業者から見積もりを取得

補助金申請には業者の見積書が必要になることが多いです。補助金対応可能な業者に相談し、設置場所・台数・仕様を決めた上で見積書を取得します。防犯カメラ設置110番なら見積もりが原則無料で、調査後のキャンセル料もかからず、個人宅の1〜2台から対応しています。

ステップ3|申請書の提出(着工前)

申請書・見積書・設置計画図面等を窓口に提出します。交付決定を受けてから着工する方式の制度では、着工前に提出します。

ステップ4|審査・交付決定

提出後、審査が行われ補助金交付決定通知が届きます。通知を受け取ってから工事の着工となります。審査期間は自治体によって2週間〜2か月程度かかる場合があります。

ステップ5|工事完了・実績報告・補助金受取

工事完了後、実績報告書・領収書・設置写真等を提出します。書類審査後に補助金が振り込まれます。実績報告の期限は制度ごとに決まっているため、スケジュール管理が重要です。

申請時の注意事項

  • 申請の順番を確認:交付決定の前に着工すると対象外になる制度と、購入・設置のあとに申請する制度(世田谷区・練馬区・八王子市の個人向けなど)があります
  • 期限を確認:申請期限は制度ごとに違います(個人向けは世田谷区が2026年12月28日、八王子市が2027年2月1日、練馬区が2027年2月26日)
  • 予算上限に注意:年度の途中で予算が枯渇し、受付終了になる制度もあります。早めの申請をおすすめします
  • 対象機器の要件確認:補助対象となるカメラの仕様要件(解像度・防水規格等)を事前に確認する
  • 見積書の用意:工事を業者に頼む場合、都の実施細目は経費が100万円を超えるときに原則として複数の業者の見積書を求めています。区市町村の様式も確認してください

補助金対応業者の探し方

業者を探すときは、防犯カメラ設置110番に「東京都(または○○区)の補助金を使いたい」と伝えて相談するのが早いです。24時間365日受け付けていて、見積もりが原則無料で、調査後のキャンセル料もかかりません。

補助金申請サポートサービス

見積もりで相場を確かめる(防犯カメラ設置110番)

補助金を使っても自己負担は残りますし、そもそも設置費用は同じ台数でも機器・工事費・保守の中身で変わります。防犯カメラ設置110番は見積もりが原則無料・調査後のキャンセル料もかからず、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。

項目内容
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設置費用1台55,000円〜(機器・工事込み)
対応エリア日本全国受付(対応エリア・加盟店により条件で対応できない場合あり)
対応速度24時間365日受付

日本全国で受け付けています(対応エリア・加盟店により記載の価格や条件で対応できない場合があります=公式の注記)。補助金の申請に見積書が要るときは、依頼の際に「補助金の申請に使う」と伝え、機器ごとの単価と工事費が分かる見積書を頼んでください。

防犯カメラをつけるか検討するために見積もりをお願いしました。結局防犯カメラはつけないことにしましたが、電話で細かく相談に乗って頂けました。

出典: IT教科書(moppy 掲載の防犯カメラ設置110番 利用者の声・2026年11月3日確認)

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東京都で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

東京都の防犯カメラ補助金は商店街・自治会・個人向けに多数の制度があります。団体向けは、都と区の制度を合わせて設置費の大半が補助される区もあります(世田谷区の町会・商店街は24分の23など)。申請の順番(購入・着工の前か後か)と期限は制度ごとに違うため、最初に確認してください。

業者選定は防犯カメラ設置110番(見積もりは原則無料・調査後のキャンセル料なし・24時間受付)が手軽です。補助の対象外だった場合や自宅全体の防犯を見直したい場合は、ALSOKホームセキュリティの資料(初期費用0円のプランあり)と比べる方法もあります。

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よくある質問

東京都の補助金は一律2万円?
一律ではありません。都の「防犯機器等購入緊急補助事業」は区市町村を通じて交付される仕組みで、区市町村が独自に上乗せするため、実際の上限は台東区6万円・葛飾区5万円・港区や世田谷区4万円から、千代田区や町田市の1万円まで幅があります。令和7年度は上限2万円でしたが引き下げられ、令和7年度に都の補助を受けた方は、令和8年度に都の補助を再度受けることはできません(区市町村の制度では、八王子市・港区のように過去に受給した世帯の申請を認めている所もあります)。一方、商店街や町会・自治会などの団体向けは、都が区市町村とともに補助する制度(商店街は都12分の7以内、町会・自治会の見守り活動は都4分の3以内)があり、区市町村の分と合わせて設置費の大半が補助されます(世田谷区は23/24、練馬区の町会は48分の47など)。居住区の補助金担当窓口に確認してください。
区ごとに補助金額は違う?
はい、大きく異なります。個人向けの防犯カメラ分の上限は台東区6万円・葛飾区5万円から千代田区・町田市の1万円まで差があり、都心の区ほど手厚いわけではありません。毎年度改定されるため、最新情報は各区の防犯担当窓口またはウェブサイトで確認してください。
商店街でなくても補助金を使える?
使えます。商店街向け補助金は商店街振興組合や区市町村が認めた商店会などが対象ですが、個人店舗・自治会・マンション管理組合を対象とした別の補助制度が区・市に存在することが多いです。「防犯カメラ 補助金 ○○区」で検索するか、区役所の防犯担当窓口に問い合わせてください。
工事前に申請が必須?
制度によって違います。個人向けの制度のうち、当サイトが公式資料を確認した世田谷区・練馬区・八王子市は、購入・設置を済ませてから領収書を付けて申請する方式で、事前の申請は要りません。町会・自治会・商店街向けの制度や、ほかの区市町村の制度は手順が異なる場合があるため、購入・着工の前に各自治体の案内で申請の順番を確認してください。
申請書はどこで入手できる?
区役所・市役所の防犯担当窓口または各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。添える書類は制度によって違います。交付決定を受けてから着工する方式では見積書や設置場所の図面、購入・設置のあとに申請する方式(世田谷区・練馬区・八王子市の個人向けなど)では領収書が必要です。
補助金で設置費用が足りない場合は?
補助金で不足する分は自己負担になります。防犯カメラ設置110番などで見積もりを取って相場を確認すると、設置費用を抑えやすくなります。

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