東京の防犯カメラ補助金｜23区は全区で個人が使える

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東京都には商店街・自治会・個人向けの防犯カメラ補助金制度が複数存在します。都の制度と各区・市の制度を合わせると、設置費用の3分の2〜全額が補助されるケースもあります。ただし「工事前の事前申請」が必須であるため、設置を決めたらまず補助金申請から始める必要があります。商店会・商店街振興組合が申請する制度は補助率が別枠で高く設定されており、詳細は商店街の防犯カメラ設置にまとめています。

この記事では、東京都の補助金制度一覧・主要23区の情報・申請5ステップ・申請時の注意事項・補助金対応業者の探し方を解説します。

東京都の補助金制度一覧

東京都の防犯カメラ補助金は主に3つの経路があります。①東京都が個人世帯向けに区市町村を通じて補助する「防犯機器等購入緊急補助事業」、②東京都が商店街に補助する「都道府県補助」、③各区・市が独自に設ける「区市町村補助」です。

補助金は毎年度ごとに予算が決まっており、申請が集中した場合は予算上限に達した時点で受付終了となります。年度開始（4月）直後に申請するのが最も有利です。

商店街向け補助金（東京都商店街補助）

東京都の商店街振興対策の一環として、防犯カメラの設置費用を補助する制度が設けられています。

主な対象・要件

• 東京都内の商店街振興組合または商店会であること
• 公道に面する商店街通路への設置であること
• 設置するカメラが一定の仕様（解像度・録画機能等）を満たすこと
• 設置工事を行う業者が適切な資格を持つこと
• 工事着工前に申請を完了していること

補助内容

都補助と区補助を合わせると設置費用の3分の2程度が補助されるケースが多いです。1台あたり30万円の設置費用なら約20万円が補助される計算です。ただし補助上限・補助率は毎年変更されるため、最新情報は東京都産業労働局に確認します。

個人・自治会向け補助金（区・市の制度）

商店街でなくても、自治会・町会・マンション管理組合・個人住宅の防犯カメラ設置を補助する区・市の制度が多数存在します。

東京都防犯機器等購入緊急補助事業（個人世帯向け・上限は区市町村により1万〜6万円）

都内在住の個人がまず確認すべきなのが、東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」です。対象は都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方で、補助率と上限は区市町村によって違います。都の枠は購入費の2分の1・1世帯あたり1万円ですが、多くの区市町村がこれに上乗せしており、実際の上限は1万円から6万円まで幅があります。対象機器は区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等で、防犯カメラのほかカメラ付きインターホンや防犯フィルムなども含まれます。

注意すべき点が2つあります。1つは令和7年度の上限2万円から令和8年度は1万円に引き下げられたこと、もう1つは令和7年度にこの都補助を受けた方は令和8年度は対象外になることです。申請窓口は都ではなくお住まいの区市町村で、区市町村が独自に上乗せしている場合もあります（中央区は上限1.5万円、小平市は上限3万円など）。制度の概要と区市町村別の窓口一覧は東京都都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」で確認できます。

主な対象者

• 自治会・町会・マンション管理組合
• 個人（住宅の玄関・車庫等）
• NPO法人・地域団体

補助内容の目安

• 自治会・組合向け：1台あたり5〜10万円の補助（区による）
• 個人向け：1台あたり1〜5万円の補助（区による）
• 一部の区では設置費用の2分の1を補助する制度もある

区市町村別 個人向け補助金一覧（29自治体）

23区はすべての区で個人が申請できます。多摩地域も確認した6市すべてに制度がありました（2026年8月3日時点・各自治体の公式サイトで確認）。

世田谷区は補助率10分の10で自己負担ゼロ、台東区は上限6万円が突出しています。逆に千代田区と町田市は1万円なので、同じ都内でも6倍の差があります。

申請前に確認したい3点

• 共用部・屋内カメラは軒並み対象外。杉並区は「専有部分でも撮影範囲に共用部分が入る場合は補助対象外」、品川区・練馬区・江東区・小平市などは「屋外設置に限る」「見守りカメラは対象外」と明記しています。マンションにお住まいの場合は特に注意してください
• 1世帯1回まで。大半の区市町村で「令和7年度に受給した世帯は申請不可」となっています
• 予算に達すると期限前でも締め切られる。杉並区は6月末で359件（受付可能は概算1,140件）、小平市は7月15日時点で予算残が約950万円と消化が速く、年度末を待たずに終わる可能性があります

なお江東区と府中市は「本補助事業は令和8年度をもって終了予定」と公式に明記しています。恒久的な制度ではありません。

申請5ステップ

ステップ1｜窓口・制度の確認

まず居住区・所属商店街の補助金制度を確認します。区役所の生活安全課・防犯担当窓口に電話して「防犯カメラの補助金制度はありますか？」と問い合わせるのが最も確実です。ウェブサイトで公開している自治体も多いです。

ステップ2｜業者から見積もりを取得

補助金申請には業者の見積書が必要になることが多いです。補助金対応可能な業者に相談し、設置場所・台数・仕様を決めた上で見積書を取得します。防犯カメラ設置110番なら見積もり無料・キャンセル無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。

ステップ3｜申請書の提出（着工前）

申請書・見積書・設置計画図面等を窓口に提出します。必ず工事着工前に提出すること。着工後の申請は対象外となる場合が多いです。

ステップ4｜審査・交付決定

提出後、審査が行われ補助金交付決定通知が届きます。通知を受け取ってから工事の着工となります。審査期間は自治体によって2週間〜2か月程度かかる場合があります。

ステップ5｜工事完了・実績報告・補助金受取

工事完了後、実績報告書・領収書・設置写真等を提出します。書類審査後に補助金が振り込まれます。年度内に工事を完了させることが条件となっているため、スケジュール管理が重要です。

申請時の注意事項

• 事前申請が絶対条件：工事後の申請は受け付けない制度がほとんど
• 年度内完工が必須：3月31日までに工事を完了する必要がある
• 予算上限に注意：年度の途中で予算が枯渇し、受付終了になる制度もあります。早めの申請をおすすめします
• 対象機器の要件確認：補助対象となるカメラの仕様要件（解像度・防水規格等）を事前に確認する
• 業者の要件確認：補助金対応可能な業者（適切な資格・登録）であることを確認する

補助金対応業者の探し方

補助金を活用するためには、補助金申請手続きに慣れた業者を選ぶことが重要です。補助金の申請書類作成・行政窓口への対応・スケジュール管理を業者がサポートしてくれると、申請の手間が大幅に減ります。

業者を探すときは、防犯カメラ設置110番に「東京都（または○○区）の補助金を使いたい」と伝えて相談するのが早いです。24時間365日受け付けていて、見積もりもキャンセルも無料です。

補助金申請サポートサービス

相見積もりで費用を下げる（防犯カメラ設置110番）

補助金を使っても自己負担は残りますし、そもそも設置費用は同じ仕様でも業者によって1.5〜2倍変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。

東京都内全域に対応しており、補助金申請に必要な見積書・仕様書の発行も行います。補助金申請の流れに慣れたスタッフが対応するため、初めて補助金を申請する場合でも安心して任せられます。

カメラの機能などを判りやすく説明してもらえました。

出典: マルトシブログ

ココロアソビ — 初期費用0円・補助金不要で導入

「補助金の申請手続きが面倒」という場合は、ココロアソビ の自販機プランを検討してください。補助金申請なしで初期費用0円で防犯カメラを導入できます。補助金の申請期限・予算枯渇・審査待ちといったリスクも回避できます。

※口コミが少ないサービスですが、補助金申請の手間なしに初期費用0円で導入できる点は、補助金制度の煩雑さを避けたい場合に最も合理的な選択肢です。

東京都で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

東京都の防犯カメラ補助金は商店街・自治会・個人向けに多数の制度があります。都の制度と区の制度を合わせると設置費用の3分の2程度が補助されるケースもあります。ただし工事前の事前申請が必須で、年度内完工も条件となります。

業者選定は防犯カメラ設置110番（見積もり無料・キャンセル無料・24時間受付）が手軽です。「補助金申請の手間を省きたい」ならココロアソビ の自販機プラン（初期費用0円）も有力な選択肢です。

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よくある質問

東京都の補助金は一律2万円？

一律ではありません。一律ではありません。都の「防犯機器等購入緊急補助事業」は区市町村を通じて交付される仕組みで、区市町村が独自に上乗せするため、実際の上限は台東区6万円・葛飾区5万円・港区や世田谷区4万円から、千代田区や町田市の1万円まで幅があります。令和7年度は上限2万円でしたが引き下げられ、令和7年度に受給した方は令和8年度は対象外となります。一方、商店街向けの東京都補助金は設置費用の3分の2（上限あり）が一般的で、区・市の独自制度は自治体によって1台あたり2万〜10万円まで幅があります。居住区の補助金担当窓口に確認してください。

区ごとに補助金額は違う？

はい、大きく異なります。渋谷区・港区・新宿区など都心部の区は比較的手厚い補助が出る傾向がありますが、制度の有無・金額・対象者は各区で異なります。毎年度改定されるため、最新情報は各区の防犯担当窓口またはウェブサイトで確認してください。

商店街でなくても補助金を使える？

使えます。商店街向け補助金は商店街振興組合が対象ですが、個人店舗・自治会・マンション管理組合を対象とした別の補助制度が区・市に存在することが多いです。「防犯カメラ 補助金 ○○区」で検索するか、区役所の防犯担当窓口に問い合わせてください。

工事前に申請が必須？

ほとんどの補助金制度では「工事前の事前申請」が必須条件です。工事後に申請しても対象外になることが多いため、必ず工事着工前に申請書を提出してください。

申請書はどこで入手できる？

区役所・市役所の防犯担当窓口または各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。書類には設置場所・カメラの仕様・見積書などが必要になるため、業者との打ち合わせ後に申請書を作成するとスムーズです。

補助金で設置費用が足りない場合は？

補助金で不足する分は自己負担になります。防犯カメラ設置110番などで見積もりを取って相場を確認すると、設置費用を抑えやすくなります。また補助金申請の手続きに慣れた業者を選ぶことで、申請のサポートも受けられる場合があります。