東京都の防犯カメラ補助金【令和8年度】｜23区は全区で個人が使える・区市町村別の上限額一覧

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東京都には商店街・自治会・個人向けの防犯カメラ補助金制度が複数存在します。都の制度と各区・市の制度を合わせると、設置費用の3分の2〜全額が補助されるケースもあります。ただし申請の順番は制度によって違います。個人向けは、当サイトが公式資料を確認した世田谷区・練馬区・八王子市の3つとも、購入・設置のあとに申請する方式です。町会・自治会・商店街向けは手順が異なる場合があるため、買う前・着工する前に自治体の案内で順番を確かめてください。商店会・商店街振興組合が申請する制度は補助率が別枠で高く設定されており、詳細は商店街の防犯カメラ設置にまとめています。

この記事では、東京都の補助金制度一覧・主要23区の情報・申請5ステップ・申請時の注意事項・補助金対応業者の探し方を解説します。

東京都の補助金制度一覧

東京都の防犯カメラ補助金は主に3つの経路があります。①東京都が個人世帯向けに区市町村を通じて補助する「防犯機器等購入緊急補助事業」、②東京都が商店街に補助する「都道府県補助」、③各区・市が独自に設ける「区市町村補助」です。

補助金は毎年度ごとに予算が決まっており、申請が集中した場合は予算上限に達した時点で受付終了となります。年度開始（4月）直後に申請するのが最も有利です。

令和8年度も継続：東京都は「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として、区市町村が行う個人宅向け防犯機器の購入助成に対する補助を令和7年度に引き続き実施しています（令和7・8年度の2年間の緊急対策。都民への直接補助ではなく、申請先は各区市町村）。都の基準は上限1万円／世帯（都1/2・都民1/2）で、区市町村が上乗せするため実際の上限は自治体ごとに異なります。令和7年度に都の補助を受けた世帯は令和8年度は対象外、同一機器で都の他事業（断熱防犯窓など）の補助を受けている場合も対象外です（出典：東京都都民安全総合対策本部・2026年9月11日更新と同ページ掲載の区市町村補助金交付要綱〔R8.4.16改正〕別表1）。

商店街向け補助金（東京都商店街補助）

東京都の商店街振興対策の一環として、防犯カメラの設置費用を補助する制度が設けられています。

主な対象・要件

• 東京都内の商店街振興組合または商店会であること
• 公道に面する商店街通路への設置であること
• 設置するカメラが一定の仕様（解像度・録画機能等）を満たすこと
• 設置工事を行う業者が適切な資格を持つこと
• 工事着工前に申請を完了していること

補助内容

都補助と区補助を合わせると設置費用の3分の2程度が補助されるケースが多いです。1台あたり30万円の設置費用なら約20万円が補助される計算です。ただし補助上限・補助率は毎年変更されるため、最新情報は東京都産業労働局に確認します。

個人・自治会向け補助金（区・市の制度）

商店街でなくても、自治会・町会・マンション管理組合・個人住宅の防犯カメラ設置を補助する区・市の制度が多数存在します。

東京都防犯機器等購入緊急補助事業（個人世帯向け・上限は区市町村により1万〜6万円）

都内在住の個人がまず確認すべきなのが、東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」です。対象は都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方で、補助率と上限は区市町村によって違います。都の枠は購入費の2分の1・1世帯あたり1万円ですが、多くの区市町村がこれに上乗せしており、実際の上限は1万円から6万円まで幅があります。対象機器は区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等で、防犯カメラのほかカメラ付きインターホンや防犯フィルムなども含まれます。

注意すべき点が2つあります。1つは令和7年度の上限2万円から令和8年度は1万円に引き下げられたこと、もう1つは令和7年度にこの都補助を受けた方は令和8年度は対象外になることです（都の補助についての扱いです。区市町村の制度としては、八王子市のように過去に受給した世帯の申請を認めている所もあります）。申請窓口は都ではなくお住まいの区市町村で、区市町村が独自に上乗せしている場合もあります（中央区は上限1.5万円、小平市は上限3万円など）。制度の概要と区市町村別の窓口一覧は東京都都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」で確認できます。

主な対象者

• 自治会・町会・マンション管理組合
• 個人（住宅の玄関・車庫等）
• NPO法人・地域団体

補助内容の目安

• 自治会・組合向け：1台あたり5〜10万円の補助（区による）
• 個人向け：防犯カメラ分の上限1〜6万円（区市町村による）
• 一部の区では設置費用の2分の1を補助する制度もある

区市町村別 個人向け補助金一覧（29自治体）

23区はすべての区で個人が申請できます。多摩地域も確認した6市すべてに制度がありました（2026年8月3日時点・各自治体の公式サイトで確認。2026年10月1日に29自治体すべての受付期限と受付中であることを再確認）。

世田谷区は補助率10分の10（上限4万円まで。100円未満は切り捨て）、台東区は上限6万円が突出しています。逆に千代田区と町田市は1万円なので、同じ都内でも6倍の差があります。申請の手順と必要書類を区市ごとに確認したページは、世田谷区の防犯カメラ補助金・練馬区の防犯カメラ補助金・八王子市の防犯カメラ補助金です。

申請前に確認したい3点

• 共用部・屋内カメラは軒並み対象外。杉並区は「専有部分でも撮影範囲に共用部分が入る場合は補助対象外」、品川区・練馬区・江東区・小平市などは、屋外設置に限る、見守りカメラは対象外、といった条件を明記しています。マンションにお住まいの場合は特に注意してください
• 1世帯1回まで。大半の区市町村で「令和7年度に受給した世帯は申請不可」となっています（八王子市は、過去に市の補助金を受けた世帯も令和8年度に申請できます）
• 予算に達すると期限前でも締め切られる。杉並区は8月末で749件（空き枠は概算750件）、小平市は9月15日時点で予算残が約510万円、足立区は9月28日に申請額が予算の半分に達したと公表しており、年度末を待たずに終わる可能性があります

なお江東区と府中市は「本補助事業は令和8年度をもって終了予定」と公式に明記しています。恒久的な制度ではありません。

申請5ステップ

ここでは、申請して交付決定を受けてから着工する方式の制度の流れを説明します。個人向けの制度は順番が逆の場合があります。世田谷区・練馬区・八王子市の個人向け制度は、購入・設置のあとに領収書を付けて申請します。

ステップ1｜窓口・制度の確認

まず居住区・所属商店街の補助金制度を確認します。区役所の生活安全課・防犯担当窓口に電話して「防犯カメラの補助金制度はありますか？」と問い合わせるのが最も確実です。ウェブサイトで公開している自治体も多いです。

ステップ2｜業者から見積もりを取得

補助金申請には業者の見積書が必要になることが多いです。補助金対応可能な業者に相談し、設置場所・台数・仕様を決めた上で見積書を取得します。防犯カメラ設置110番なら見積もり無料・キャンセル無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。

ステップ3｜申請書の提出（着工前）

申請書・見積書・設置計画図面等を窓口に提出します。交付決定を受けてから着工する方式の制度では、着工前に提出します。

ステップ4｜審査・交付決定

提出後、審査が行われ補助金交付決定通知が届きます。通知を受け取ってから工事の着工となります。審査期間は自治体によって2週間〜2か月程度かかる場合があります。

ステップ5｜工事完了・実績報告・補助金受取

工事完了後、実績報告書・領収書・設置写真等を提出します。書類審査後に補助金が振り込まれます。実績報告の期限は制度ごとに決まっているため、スケジュール管理が重要です。

申請時の注意事項

• 申請の順番を確認：交付決定の前に着工すると対象外になる制度と、購入・設置のあとに申請する制度（世田谷区・練馬区・八王子市の個人向けなど）があります
• 期限を確認：申請期限は制度ごとに違います（個人向けは世田谷区が2026年12月28日、八王子市が2027年2月1日、練馬区が2027年2月26日）
• 予算上限に注意：年度の途中で予算が枯渇し、受付終了になる制度もあります。早めの申請をおすすめします
• 対象機器の要件確認：補助対象となるカメラの仕様要件（解像度・防水規格等）を事前に確認する
• 業者の要件確認：補助金対応可能な業者（適切な資格・登録）であることを確認する

補助金対応業者の探し方

補助金を活用するためには、補助金申請手続きに慣れた業者を選ぶことが重要です。補助金の申請書類作成・行政窓口への対応・スケジュール管理を業者がサポートしてくれると、申請の手間が大幅に減ります。

業者を探すときは、防犯カメラ設置110番に「東京都（または○○区）の補助金を使いたい」と伝えて相談するのが早いです。24時間365日受け付けていて、見積もりもキャンセルも無料です。

補助金申請サポートサービス

見積もりで相場を確かめる（防犯カメラ設置110番）

補助金を使っても自己負担は残りますし、そもそも設置費用は同じ台数でも機器・工事費・保守の中身で変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。

東京都内全域に対応しており、補助金申請に必要な見積書・仕様書の発行も行います。補助金申請の流れに慣れたスタッフが対応するため、初めて補助金を申請する場合でも安心して任せられます。

カメラの機能などを判りやすく説明してもらえました。

出典: マルトシブログ

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税込55,000円〜カメラ1台＋録画機＋設置工事込み／2台目以降 31,800円〜（エリア・加盟店により記載の価格・条件で対応できない場合あり）

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東京都で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

東京都の防犯カメラ補助金は商店街・自治会・個人向けに多数の制度があります。都の制度と区の制度を合わせると設置費用の3分の2程度が補助されるケースもあります。申請の順番（購入・着工の前か後か）と期限は制度ごとに違うため、最初に確認してください。

業者選定は防犯カメラ設置110番（見積もり無料・キャンセル無料・24時間受付）が手軽です。補助の対象外だった場合や自宅全体の防犯を見直したい場合は、ALSOKホームセキュリティの資料（初期費用0円のプランあり）と比べる方法もあります。

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よくある質問

東京都の補助金は一律2万円？

一律ではありません。都の「防犯機器等購入緊急補助事業」は区市町村を通じて交付される仕組みで、区市町村が独自に上乗せするため、実際の上限は台東区6万円・葛飾区5万円・港区や世田谷区4万円から、千代田区や町田市の1万円まで幅があります。令和7年度は上限2万円でしたが引き下げられ、令和7年度に都の補助を受けた方は、令和8年度に都の補助を再度受けることはできません（区市町村の制度では、八王子市のように過去に受給した世帯の申請を認めている所もあります）。一方、商店街向けの東京都補助金は設置費用の3分の2（上限あり）が一般的で、区・市の独自制度は自治体によって1台あたり2万〜10万円まで幅があります。居住区の補助金担当窓口に確認してください。

区ごとに補助金額は違う？

はい、大きく異なります。個人向けの防犯カメラ分の上限は台東区6万円・葛飾区5万円から千代田区・町田市の1万円まで差があり、都心の区ほど手厚いわけではありません。毎年度改定されるため、最新情報は各区の防犯担当窓口またはウェブサイトで確認してください。

商店街でなくても補助金を使える？

使えます。商店街向け補助金は商店街振興組合が対象ですが、個人店舗・自治会・マンション管理組合を対象とした別の補助制度が区・市に存在することが多いです。「防犯カメラ 補助金 ○○区」で検索するか、区役所の防犯担当窓口に問い合わせてください。

工事前に申請が必須？

制度によって違います。個人向けの制度のうち、当サイトが公式資料を確認した世田谷区・練馬区・八王子市は、購入・設置を済ませてから領収書を付けて申請する方式で、事前の申請は要りません。町会・自治会・商店街向けの制度や、ほかの区市町村の制度は手順が異なる場合があるため、購入・着工の前に各自治体の案内で申請の順番を確認してください。

申請書はどこで入手できる？

区役所・市役所の防犯担当窓口または各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。添える書類は制度によって違います。交付決定を受けてから着工する方式では見積書や設置場所の図面、購入・設置のあとに申請する方式（世田谷区・練馬区・八王子市の個人向けなど）では領収書が必要です。

補助金で設置費用が足りない場合は？

補助金で不足する分は自己負担になります。防犯カメラ設置110番などで見積もりを取って相場を確認すると、設置費用を抑えやすくなります。また補助金申請の手続きに慣れた業者を選ぶことで、申請のサポートも受けられる場合があります。