広島の防犯カメラ補助金｜市町別の金額と個人向け制度

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結論から言う。広島県内で個人が直接申請できる防犯カメラ補助金は、三原市と廿日市市の2市のみだ。いずれも2025年度に新設された比較的新しい制度で、補助率1/2・上限10,000円と金額は小さいものの、県内では希少な「個人宅向け」の補助金となっている。広島市・東広島市・竹原市・福山市といった主要都市は、いずれも町内会や自治会などの地域団体を対象とした制度で、個人宅の直接申請はできません。

一方で、廿日市市の地域団体向け補助率4/5（80%）は広島県内最高水準で、1台あたり40万円まで補助されます。以下では広島県内で防犯カメラ補助制度が確認できた6市（広島市・東広島市・竹原市・三原市・廿日市市・福山市）について、市町別の補助率・上限額・対象・申請方法を整理し、自治会・個人・法人それぞれが使える制度を明確にします。

広島県の防犯カメラ補助金の全体像

広島県の補助金制度を理解する上で最初に押さえるべきポイントは、広島県庁単独の補助金は存在せず、すべて市町村レベルで運用されているという点です。そのため、同じ広島県内でもお住まいの自治体によって、使える金額・対象・申請時期が大きく異なります。

広島県内で個人が直接申請できるのは三原市と廿日市市の2市のみです。その他の市町では自治会を通じた団体申請が前提となります。全国の補助金状況は防犯カメラ補助金の全国ガイドでまとめていますので、併せて参照してください。

広島県内の主要市町 補助金比較表

広島県内で防犯カメラ補助制度が確認できた主要6市を一覧にしました。補助率・上限額・対象の3点で比較しています。

補助率で見ると廿日市市の4/5（80%）が県内最高で、実質負担を最小化できます。上限額では福山市の45万円が最大ですが、新規設置は対象外で既存カメラの更新時のみ利用できる点に注意してください。防犯カメラの設置費用相場が1台10〜15万円であることを考えると、広島市・東広島市・竹原市では自己負担が数万円に抑えられるケースが多いです。

広島市の補助金制度

広島市の「地域防犯カメラ設置補助制度」は、広島県内で最大規模の政令指定都市らしく対象団体の幅が広いのが特徴です。町内会・自治会に加え、連合町内会・防犯組合・地区（学区）社会福祉協議会・商店街等・ひろしまLMOまでが対象に含まれています。

補助額・対象経費と申請期間

撮影範囲の条件は「道路・公園等の公共空間を主たる対象とすること」です。敷地内のみを撮影するカメラや、施設の管理目的のカメラは対象外となります。申請台数は市全体で30台程度、1団体あたり最大10台までが目安とされており、予算に限りがあるため、4〜5月の段階で警察協議と見積もり取得を済ませておくのが確実です。令和7年度には追加募集が行われた年もあるため、締切後でも窓口への問い合わせは有効です。

必要書類と提出方法

広島市への申請には以下の書類が必要です。

• 事前協議申請書
• 補助金交付申請書
• 設置場所の位置図と周辺図
• 設置場所の現状写真
• 見積書（複数社の取得を推奨）
• 団体の規約・構成員名簿
• 土地所有者の同意書
• カメラ映像の管理運用規程
• 所轄警察署との設置協議の記録

提出方法は各区の地域おこし推進課窓口への持ち込みまたは郵送です。詳細な要綱や申請様式は広島市公式サイトで最新版を確認してください。

東広島市の補助金制度

東広島市は補助率3/4・上限30万円/台と広島市と同水準の制度を運用しています。対象は住民自治協議会および自治会、これらに準ずる団体で、令和8年度の設置台数は3台程度が見込まれています。

機器の保守点検費用や電気料金などの維持管理費は補助対象外で、設置者負担となります。申請前に警察署および危機管理課との事前協議が必須のため、3月中に設置計画を固めて4月の受付開始と同時に動き始めるのが理想的なスケジュールです。

廿日市市の補助金制度（補助率4/5・県内最高）

廿日市市は補助率4/5（80%）・上限40万円/台と、広島県内で最も手厚い補助制度を運用しています。対象は町内会・自治会などの営利を目的としない地域団体で、令和7年度は市全域で5台程度の予算枠が設定されていました。

たとえば1台50万円の防犯カメラを設置する場合、40万円（上限）が補助され、自己負担は10万円で済みます。補助率の差は大きく、広島市（3/4）で同じカメラを設置した場合の自己負担は12.5万円なので、廿日市市の方が2.5万円有利となります。募集期間は5月から7月末までで、選考のうえ団体が決定されるため、全ての申請が採択されるわけではない点には注意が必要です。問い合わせ窓口は廿日市市人権・市民生活課（0829-30-9147）です。

さらに廿日市市は2025年度から、個人向けの「住宅用防犯対策補助金」も新設しました。詳細は個人で申請できる市のセクションで解説します。

三原市・竹原市の補助金制度

三原市（団体向け：3/4・上限30万円／個人向け：1/2・上限1万円）

三原市は団体向け・個人向けの両方で補助制度を運用している広島県内で希少な市です。団体向けは補助率3/4・上限30万円、個人向けは家庭用防犯カメラ等設置費補助金として補助率1/2・上限10,000円（防犯カメラとセンサーライト合わせて）が交付されます。個人向けは1住宅につき1回限りで、令和7年度の申請期間は令和7年4月1日〜令和8年3月25日と長めに設定されていました。

竹原市（3/4・上限30万円/箇所）

竹原市は「竹原市地域防犯カメラ設置補助事業」として、防犯組合・自治会などの地域団体を対象に補助率3/4・上限30万円/箇所の補助を行っています。竹原市は人口規模が小さい分、予算枠も限られているため、早めの問い合わせが推奨されます。

福山市の補助金制度（更新費に特化）

福山市の防犯カメラ補助は、広島県内でも特殊な「更新費補助」に特化した制度です。新規設置は対象外で、既に設置済みの防犯カメラを老朽化などで更新する場合にのみ補助が受けられます。補助率は対象経費の3/4、上限は1台あたり45万円と県内で最も高く設定されています。

この制度が新規設置を対象外としているのは、福山市が過去に町内会向けの新規設置補助を行った後、更新時の費用負担が地域団体の重荷になっているという背景があります。新規で導入したい場合は、広島市・東広島市・竹原市・廿日市市・三原市のいずれかに該当する地区に所属しているかを確認するか、国・県の他制度（町内会・自治会向けの防犯対策補助等）を福山市役所の担当課に相談してください。

個人で申請できる市（三原市・廿日市市）

広島県内で個人が直接補助金を申請できるのは、三原市と廿日市市の2市のみです。いずれも2025年度（令和7年度）に新設された制度で、「闇バイト」による民家への強盗事件など全国の犯罪増加に対応するため導入されました。広島県内では三原市・廿日市市・世羅町が最初の取り組み例となっています。

三原市 家庭用防犯カメラ等設置費補助金

三原市在住で市税滞納がなく、暴力団員等でない個人が対象です。対象経費は家庭用防犯カメラおよび屋外用センサーライトの購入設置費で、補助率1/2（100円未満切り捨て）・上限10,000円（カメラとセンサーライト合わせて）が交付されます。1住宅につき1回限りで、令和7年度の申請期間は令和7年4月1日〜令和8年3月25日必着でした。申請前に警察協議等は不要で、購入後の事後申請で済むため、個人が最も利用しやすい制度の1つです。

廿日市市 住宅用防犯対策補助金

廿日市市在住の市民が対象です。令和7年4月1日以降に市内販売店店頭購入またはインターネットで購入し、屋外に設置した家庭用防犯カメラまたはセンサーライトが対象で、補助率1/2・上限10,000円（カメラとセンサーライト合わせて）が交付されます。対象機器が屋外設置限定である点と、市内販売店またはネット購入に限定されている点に注意してください。問い合わせ窓口は廿日市市人権・市民生活課です。

三原市・廿日市市以外の市町にお住まいの個人の方は、補助金を使わずに費用を抑える方法を検討してください。個人で設置する場合の費用感は防犯カメラを自分で設置する方法の記事も参考になります。

補助金申請の流れ（5ステップ）

広島県内の団体向け補助金申請は市町ごとに細部が異なりますが、基本的な流れは共通しています。工事は必ず交付決定後に実施すること——これが最も重要なルールです。

広島市の場合、事前協議は6月30日締切、団体選定・内示は7月、交付申請と工事実施は8月以降という流れです。4〜5月に警察協議と見積もりを済ませ、6月の受付開始と同時に申請するのが確実です。見積もりは防犯カメラ設置業者おすすめ4選を参考に、複数社から取得してください。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

最も多い失敗パターンです。「業者のスケジュールが空いているから」と審査中に工事を先行すると、補助金が支給されません。広島市・東広島市・竹原市・廿日市市・三原市をはじめ、広島県内すべての市町で、交付決定通知を受け取った後に工事を開始することが必須条件となっています。

② 撮影範囲の条件を事前確認する

広島県内の団体向け補助制度では「公道・公園等の公共空間を主たる対象とすること」が共通条件です。敷地内のみを撮影するカメラや、施設管理目的のカメラは対象外になります。設置計画の段階で撮影範囲を図面に落とし込み、警察との事前協議で確認を取ってください。防犯カメラ設置の法律も合わせて確認しておくと安心です。

③ 管理運用規程の策定を忘れない

広島県内のほぼすべての市町で、カメラ映像の取り扱いに関する「管理運用規程」の策定が申請条件になっています。映像の保存期間・閲覧権限・第三者提供のルールを明文化する必要があります。市町が規程のひな形を用意している場合もあるため、窓口に確認してください。防犯カメラの映像保存期間の記事も参考になります。

補助金を使えない場合の代替手段

三原市・廿日市市以外の個人宅の方や、申請期限を過ぎた場合、以下の方法で設置費用を抑えられます。

複数業者から相見積もりを取る（EMEAO!）

防犯カメラの設置費用は業者によって大きく異なります。同じ仕様でも1.5〜2倍の価格差が出ることは珍しくありません。EMEAO!なら条件を一度伝えるだけで最大8社から無料で見積もりが届き、広島県内の優良業者を比較できます。

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初期費用ゼロで導入する（ococoroasobi）

ococoroasobiは自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。自販機の設置スペースさえあれば、カメラ本体・設置工事費・保守費がすべて0円になります。店舗やマンションのエントランスなど、自販機を置ける場所がある場合に有効です。広島県内の対応エリアについては問い合わせ時に確認してください。

よくある質問

広島県の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

広島県内で個人が直接申請できるのは三原市と廿日市市の2市です。いずれも補助率1/2・上限10,000円（防犯カメラとセンサーライト合わせて）で、1住宅につき1回限りの支給となります。広島市・東広島市・竹原市・福山市は自治会や地域団体のみが対象で、個人の直接申請はできません。両市以外にお住まいで個人で設置したい場合は、所属町内会を通じた団体申請を検討するか、EMEAO!で複数業者の見積もりを比較して費用を抑える方法が現実的です。

広島市の補助金申請はいつまでですか？

広島市地域防犯カメラ設置補助制度の事前協議申請は、例年6月30日が締切です。7月に団体選定と補助内示が行われ、8月以降に正式な交付申請・工事着工・実績報告に進みます。令和7年度は追加募集が行われたケースもあるため、締切後でも広島市市民安全推進課（082-504-2714）へ問い合わせる価値があります。予算に限りがあるため、4〜5月の段階で警察協議と見積もり取得を済ませておくのが確実です。

廿日市市の補助率4/5は広島県内で最高ですか？

はい、地域団体向けでは廿日市市の補助率4/5（80%）が広島県内最高水準です。上限額も1台40万円と県内で最も高く設定されており、5台程度の予算枠が確保されています。対象は町内会・自治会などの営利を目的としない地域団体で、5〜7月に募集が行われます。申請前に工事着工してしまうと補助対象外になるため、必ず交付決定後に工事を実施してください。問い合わせ窓口は廿日市市人権・市民生活課（0829-30-9147）です。

広島県庁から直接補助金は出ないのですか？

広島県庁単独の防犯カメラ補助金は2026年時点で確認できません。広島県内の防犯カメラ補助はすべて市町村（広島市・東広島市・竹原市・三原市・廿日市市・福山市等）が独自に運用しています。そのため、お住まいの市町によって金額・条件・対象が大きく異なります。申請窓口も各市町の防犯担当課や市民安全課となるため、まずは市町の公式サイトで制度の有無を確認してください。隣県の状況は福岡の防犯カメラ補助金や兵庫の防犯カメラ補助金と比較すると地域差を把握しやすくなります。

マンション管理組合や店舗・事業者は補助の対象になりますか？

広島県内の多くの市町は「町内会・自治会などの地域団体」を対象とするため、マンション管理組合単独や店舗単独での申請は対象外になるケースが多いです。広島市では「商店街等」「ひろしまLMO」も対象に含まれているため、商店街組織としての申請は可能です。事業者単独で設置費用を抑えたい場合は、ococoroasobiの「自動販売機設置で初期費用0円」プランや、EMEAO!の複数業者相見積もりが現実的な選択肢となります。

福山市で新規設置に使える補助金はありますか？

福山市の防犯カメラ補助は「更新費補助」に限定されており、新規設置は補助対象外です。既に設置済みの防犯カメラを老朽化などで更新する場合に、対象経費の3/4・上限1台45万円が補助されます。新規で導入したい場合は、町内会として広島市・東広島市へ相談するか（該当エリアの場合）、福山市の他制度（例: 地域防犯活動支援）や国・県の補助金を併用できないか、福山市役所の担当課に直接確認することをおすすめします。

補助金の交付はいつもらえますか？

補助金は「後払い」が原則です。申請→審査→交付決定通知→工事実施→完了報告→補助金受取という流れで、工事完了から実際の入金まで1〜2か月かかります。広島市の場合、6月末の事前協議から8月以降の交付申請・工事実施を経て、実績報告後に振込まれるため、申請から受取まで合計4〜6か月を見込んでください。工事費用は一旦全額を自己負担で支払う必要があるため、資金繰りの計画が重要です。交付決定通知の前に工事を始めると補助対象外になるため注意してください。

広島で防犯カメラを導入するための判断フロー

広島県の防犯カメラ補助金は、県庁単独の補助はなく、すべて市町村レベルで金額・条件が大きく異なる制度となっています。個人が直接申請できるのは三原市・廿日市市の2市のみで、他の市町では自治会を通じた団体申請が前提です。

• 町内会・自治会に所属している場合：廿日市市は補助率4/5（80%）・上限40万円/台が県内最高水準です。広島市・東広島市・竹原市・三原市はいずれも補助率3/4・上限30万円/台で統一されています。まず所属市町の窓口に連絡し、今年度の受付状況を確認してください。
• 商店街や地区社協などの地域団体の場合：広島市の補助金は自治会に加えて商店街等・ひろしまLMO・地区社会福祉協議会も対象に含まれます。団体の規約と構成員名簿を整備したうえで申請してください。
• 三原市・廿日市市にお住まいの個人の場合：補助率1/2・上限10,000円で家庭用防犯カメラとセンサーライトの購入費を補助できます。広島県内で個人が使える貴重な制度です。
• それ以外の個人の場合：補助金は使えません。EMEAO!で複数業者の見積もりを比較するか、ococoroasobiの初期費用0円プランを検討してください。
• 既存カメラの更新を検討している福山市の団体：福山市の更新費補助（3/4・上限45万円/台）が利用できる可能性があります。担当課に問い合わせてください。

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