兵庫の防犯カメラ補助金｜個人向けは多可町（上限3万円）など・市町別の上限額一覧

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結論から言うと、兵庫県で個人が自宅の防犯カメラに使える補助金は、確認できた範囲では多可町の見守りカメラ設置費補助（購入額の2分の1・上限3万円・令和9年3月12日まで受付）だけです。神戸市・姫路市・明石市・尼崎市は自治会など団体が対象で、個人は申請できません。

2023年度、兵庫県の防犯カメラ補助金制度は「県が直接団体に補助する仕組み」から「市町を経由して住民へ補助する仕組み」へと大きく変わりました。この変更により、同じ兵庫県内でも神戸市は上限8万円、明石市は最大18万円、多可町は個人にも3万円と、お住まいの市町によって使える金額・条件が大きく異なる状況になっています。

県内の犯罪発生状況や防犯情報は兵庫県警察の公式サイトで確認できます。防犯カメラの需要は高まる一方、個人で使える補助金は原則なしという制度設計のため、どの補助を狙うべきかの見極めが重要です。以下では兵庫県内13市町の補助金を、2026年7月26日時点で公式サイトを確認した内容で整理し、自治会・個人・法人別に最適な選択肢を解説します。

兵庫県の防犯カメラ補助金の全体像

兵庫県の補助金制度を理解するには、まず「県の補助」と「市町の補助」が分かれていることを押さえる必要があります。2023年度の制度改正により、県の防犯カメラ整備支援事業は各市町を通じて交付される形に切り替わりました。住民や団体が実際に申請するのは市町の窓口です。

兵庫県内で個人が直接申請できる補助制度は、2026年時点で多可町のみです。その他の市町では自治会を通じた団体申請が前提となります。全国の補助金状況は防犯カメラ補助金の全国ガイドでまとめていますので、併せて参照してください。

兵庫県内の主要市町 補助金比較表

兵庫県内で防犯カメラ補助制度が確認できた主要13市町を一覧にしました。補助率・上限額・対象団体の3点で比較しています。

上限額だけで見れば明石市が最も手厚く、ポール新設を含む場合は18万円まで補助が出ます。補助率は新温泉町の10分の7が最も高く、実質負担を最小化できます。防犯カメラの設置費用相場が1台8〜15万円であることを考えると、明石市や新温泉町では自己負担が数万円に抑えられるケースが多いです。

なお、上表のうち神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・多可町は2026年7月26日に各市町の公式サイトで内容を確認しました。宝塚市・川西市・三木市・加西市・西脇市・高砂市・豊岡市・新温泉町については、2026年度の受付状況までは公式サイト上で確認できていません。金額は過去に公表されていた水準ですので、申請前に必ず各市町の防犯担当課へ最新の条件と受付期間をご確認ください。

神戸市の補助金制度（令和8年度）

神戸市で2026年度に受付中の制度は「2026年度神戸市防犯カメラ更新設置補助事業」です。名称のとおり更新（取替え）向けの制度で、2010年度から2019年度に神戸市の防犯カメラ設置補助事業を活用して設置した地域団体が対象になります。新たに防犯カメラを設置する団体は対象外なので注意してください。2020年度以降に設置したカメラについては、別枠で「防犯カメラ修繕費の補助」が用意されています。

予算は125箇所分で、1団体あたり最大5箇所まで申請できます。更新補助・修繕補助の併用条件・個人向け制度の有無まで含めた詳細は神戸市の防犯カメラ補助金｜対象と兵庫県内の個人向け制度で整理しています。

補助額・対象経費と申請期間

撮影範囲の条件は「公道を主たる対象とすること」です。敷地内のみを撮影するカメラや、施設の管理目的のカメラは対象外となります。予算は先着順で、125箇所分の枠に達した時点で終了するため、早めの申請が重要です。

必要書類と提出方法

神戸市への申請には以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書
• 設置場所の位置図と周辺図
• 設置場所の現状写真
• 見積書（複数社の取得を推奨）
• 団体の規約・構成員名簿
• 土地所有者の同意書
• カメラ映像の管理運用規程
• 所轄警察署との設置協議の記録

提出方法は防犯対策課への持ち込みまたは郵送です。申請後3週間程度で「補助金交付決定通知書」が届くため、通知が届く前に設置工事へ着手しないでください。神戸市の詳細要件は神戸市公式サイト「防犯カメラ更新の補助」および「防犯カメラ修繕費の補助」で確認できます。

姫路市の補助金制度

姫路市の「防犯カメラ設置補助事業」は、兵庫県内では珍しくリース契約による設置も補助対象に含めている点が特徴です。月額制でカメラを導入したい団体には大きなメリットがあります。ただしリースの場合に補助されるのは設置初年度の費用のみで、6年以上防犯カメラを設置し続けることが条件になります。

姫路市は150台分という比較的広い枠を持っています。リース導入も可能なため、初期費用を抑えつつ公的補助も受けたい自治会に向く制度です。2026年度の通常募集は7月31日必着で終了しましたが、予算に余裕があるため12月18日（金曜日）まで随時受付中です（予算がなくなり次第終了・2026年9月27日に公式で確認）。詳細は姫路市公式サイト「姫路市防犯カメラ設置補助事業」で確認してください。

明石市・尼崎市・宝塚市の補助金制度

兵庫県南部の中核3都市は、いずれも独自の補助制度を持っています。特に明石市は補助率2/3・上限18万円と県内最高水準です。

明石市

明石市は自治会・商店会・一部事業者も対象に含めており、補助率は対象経費の2/3（1,000円未満切り捨て）と手厚い水準です。ポール新設なしの場合は上限120,000円、ポール新設を伴う場合は上限180,000円まで補助が拡大されます。募集要項は明石市公式サイト「明石市防犯カメラ設置補助金」に掲載されています。予算枠の詳細は毎年度変動するため、申請前に市の窓口で確認してください。

尼崎市

尼崎市の補助は1団体あたり20万円が上限で、新規設置・更新のいずれも同じ枠です。対象は自治会や防犯グループなどの地域団体で、個人と事業者は対象外と市の案内に明記されています。市の回答でも「個人向けの補助は現在ありません」とされています。予算枠は新規と更新を合わせて40団体分です。

令和8年度の申請受付は令和8年4月13日〜6月30日必着で、すでに終了しています。問い合わせ窓口は尼崎市 生活安全・マナー向上推進課（06-6489-6502）で、詳細は尼崎市公式サイト「地域で防犯カメラを設置する場合の補助について（令和8年度）」に掲載されています。

宝塚市

宝塚市は初回設置で12万円、同一自治会が追加設置する場合は8万円が上限です。「自治会ごとの初回は手厚く、追加は標準」という設計で、新規参入する自治会を後押しする仕組みになっています。

これら3市は、神戸市・姫路市と並んで兵庫県南部の人口集中エリアをカバーしています。隣接エリアの大阪の防犯カメラ補助金や京都の防犯カメラ補助金とも比較することで、近畿圏全体での制度差を把握できます。

その他の市町（川西・三木・加西・高砂・豊岡・新温泉町）

神戸・姫路・明石・尼崎・宝塚以外の市町でも、独自の補助制度が確認できます。

加西市・新温泉町（補助水準の高さ）

加西市は上限16万円、新温泉町は上限14万円＋補助率10分の7と、兵庫県内でトップクラスの補助水準です。両町とも人口規模は小さいものの、防犯カメラ整備に積極的な姿勢が見られます。

川西市・三木市（新規と更新で差別化）

川西市は新規8万円・更新4万円、三木市は新規12万円・更新4万円という2段階設計です。更新時の負担増には注意が必要ですが、新規設置の負担は標準的な水準です。

高砂市・豊岡市・西脇市

いずれも上限8万円前後で、自治会が対象です。西脇市は「年1箇所のみ」の制限があるため、段階的な整備を前提とした申請計画が必要です。

上記以外の市町でも制度が存在する可能性があります。お住まいの自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助金」と検索するか、市町役場の防犯担当課に電話で確認してください。近隣の大阪の補助金情報も参考になります。

個人で設置する場合の選択肢

兵庫県内で個人宅に防犯カメラを設置する場合、2026年7月時点で確認できた範囲では、直接申請できる補助金は多可町の「見守りカメラ（防犯カメラ）設置費補助」のみです。神戸市・姫路市・尼崎市はいずれも個人を明確に対象外としており、尼崎市は「個人向けの補助は現在ありません」と回答しています。それ以外の市町にお住まいの場合は、別の方法を検討する必要があります。

多可町にお住まいの場合

多可町は町内に住民登録のある世帯を対象に、購入額の2分の1以内・上限30,000円（1,000円未満切り捨て）を補助しています。対象機器は屋外用で、少なくとも1台は道路などの公共の場所を含めて撮影すること、200万画素以上・夜間でも人物などが識別できる撮影機能・10日程度の映像記録が保存できることが要件です。上限額は小さいものの、兵庫県内で個人が使える貴重な補助制度です。

令和8年度の申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月12日で、令和7年4月1日から令和9年3月12日までに設置した機器が対象です。設置してから申請する方式で、申請書兼請求書に領収書・カタログ（品名・型番・仕様）・設置箇所の図・道路などの公共の場所を撮影していることが分かる画像を添えて生活安全課に提出します。問い合わせは多可町役場 生活安全課（0795-32-4777）です（2026年9月27日に公式ページで確認）。

それ以外の市町にお住まいの場合

所属する自治会を通じた団体申請が唯一の補助金ルートです。自治会総会での合意形成・管理規程の策定・警察との事前協議が必要になるため、準備には2〜3か月を要します。補助金を待てない場合は補助金なしで費用を抑える方法を参照してください。個人で設置する場合の費用感は防犯カメラを自分で設置する方法の記事も参考になります。

補助金申請の流れ（5ステップ）

兵庫県内の団体向け補助金申請は市町ごとに細部が異なりますが、基本的な流れは共通しています。工事は必ず交付決定後に実施すること——これが最も重要なルールです（個人向けの多可町は設置後に申請）。

神戸市の更新補助は申請期間が4月1日〜翌年1月29日と長期間です。ただし予算は先着125箇所分で、早期に枠が埋まる可能性があります。姫路市は通常募集が5月7日〜7月31日必着と期間が短く（令和8年度は予算に余裕があり12月18日まで随時受付）、尼崎市は4月13日〜6月30日でさらに早く締め切られます。4月中に警察協議と見積もりを済ませ、受付開始と同時に申請するのが確実です。見積もりは防犯カメラ設置業者おすすめ4選を参考に、複数社から取得してください。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

最も多い失敗パターンです。「業者のスケジュールが空いているから」と審査中に工事を先行すると、補助金が支給されません。神戸市・姫路市・明石市などの団体向け制度では、交付決定通知を受け取った後に工事を開始することが必須条件です。一方、個人向けの多可町は設置してから申請する方式（令和7年4月1日以後に設置した機器が対象）で、順番が逆です。

② 撮影範囲の条件を事前確認する

団体向けの補助制度では「公道を主たる対象とすること」が条件で、敷地内のみを撮影するカメラや、施設管理目的のカメラは対象外になります。個人向けの多可町も「少なくとも1台は道路などの公共の場所を含めて撮影すること」が条件で、申請時に公共の場所を撮影していることが分かる画像を提出します。設置計画の段階で撮影範囲を図面に落とし込み、警察との事前協議で確認を取ってください。防犯カメラ設置の法律も合わせて確認しておくと安心です。

③ 管理運用規程の策定を忘れない

兵庫県内のほぼすべての市町で、カメラ映像の取り扱いに関する「管理運用規程」の策定が申請条件になっています。映像の保存期間・閲覧権限・第三者提供のルールを明文化する必要があります。市町が規程のひな形を用意している場合もあるため、窓口に確認してください。防犯カメラの映像保存期間の記事も参考になります。

補助金を使えない場合の代替手段

個人宅で多可町以外にお住まいの場合や、申請期限を過ぎた場合、以下の方法で設置費用を抑えられます。

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設置費用は、同じ台数でも機器・工事費・保守の中身で変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。対応エリア・加盟店・現場状況により、事前に確認のうえ調査・見積もりが有料になる場合や、記載の価格・条件で対応できない場合があります（公式サイトの注記）。

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よくある質問

兵庫県の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

2026年8月時点で確認できた範囲では、兵庫県内で個人宅に対応している補助制度は多可町（上限3万円・購入額の1/2以内）のみです。多可町の見守りカメラ設置費補助は令和8年度も実施されており、申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日までです（多可町生活安全課 0795-32-4777）。その他の市町では、自治会・町内会・地域団体・商店会などの団体が対象となります。個人で防犯カメラを設置したい場合は、所属する自治会を通じた団体申請を検討するか、防犯カメラ設置110番などで見積もりを取り、他社と比べて金額が妥当か確かめる方法が現実的です。

神戸市の補助金申請はいつまでですか？

令和8年度（2026年度）の神戸市「防犯カメラ更新設置補助事業」の申請期間は2026年4月1日〜2027年1月29日（消印有効）です。予算は125箇所分と限られており、先着順のため早めの申請が重要です。1団体あたり最大5箇所まで申請でき、1箇所につき上限8万円（補助対象経費の1/2以内）が支給されます。ただしこれは更新向けの制度で、対象は2010年度から2019年度に神戸市の設置補助事業でカメラを設置した地域団体に限られます。新規設置は対象外で、2020年度以降に設置したカメラは別枠の「防犯カメラ修繕費の補助」の対象になります。

なぜ2023年度から制度が変わったのですか？

兵庫県は2023年度から、それまでの「県が直接団体に補助する仕組み」を改め、「県が市町を通じて間接的に補助する仕組み」に変更しました。県の防犯カメラ整備支援事業は継続していますが、実際の交付窓口は各市町になります。そのため、同じ県内でも市町によって上限額・補助率・対象者が大きく異なる点に注意が必要です。

マンションや事業者も補助の対象になりますか？

多くの市町で商店会や地域団体が対象に含まれています。マンション管理組合としての申請は、市町によって扱いが異なります。明石市では自治会・商店会・事業者（一部）が対象、神戸市は地域団体中心です。一方、尼崎市と姫路市は個人・事業者を明確に対象外としています。事業用の防犯カメラとしてマンション内部や店舗専用に設置する場合は、公道を撮影する要件を満たさないため補助対象外となる可能性が高いです。

リース・レンタルで設置した場合は補助対象になりますか？

姫路市はリース契約による設置も補助対象に含めている点が特徴です。ただし補助されるのは設置初年度の費用のみで、6年以上防犯カメラを設置し続けることが条件になります。神戸市・明石市などはリースを対象外としている市町が多く、購入による設置が前提です。リース・レンタル方式で導入したい場合は、申請前に市町の窓口で対象になるかを確認してください。

兵庫県内で補助金額が最も大きい市町はどこですか？

明石市が補助率2/3・上限18万円（ポール新設を含む）で県内最高水準です。次いで加西市の16万円、新温泉町の14万円が続きます。補助率で見ると新温泉町が10分の7と高く、実質負担が最も軽くなる場合があります。一方、神戸市・姫路市など大都市圏は件数枠を広く取る代わりに上限額は6〜8万円と抑えめです。なお加西市・新温泉町の金額は過去に公表されていた水準で、2026年度の受付状況は各町の窓口でご確認ください。

補助金を使わずに安く設置する方法はありますか？

最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。防犯カメラ設置110番は見積もりもキャンセルも無料で、他社の見積もりと比べる材料になります。24時間365日受け付けています。

兵庫で防犯カメラを導入するための判断フロー

兵庫県の防犯カメラ補助金は、2023年度から市町経由の仕組みに変わり、お住まいの市町によって金額・条件が大きく異なる制度となっています。個人宅から直接申請できるのは確認できた範囲では多可町のみで、大半は自治会を通じた団体申請が前提です。

• 自治会・町内会に所属している場合：明石市は補助率2/3・上限18万円が県内最高水準です。神戸市の1/2・8万円は更新向けで新規設置には使えません。令和8年度は明石市（7月31日必着）と尼崎市（6月30日）が受付を終え、姫路市は通常募集の終了後も12月18日まで随時受付中です。まず所属市町の窓口に連絡し、今年度の受付状況を確認してください。
• 商店会・地域団体の場合：明石市・尼崎市・姫路市など、商店会向けの制度がある市町も存在します。自治会ではなく商店会としての申請が可能かを確認してください。
• 多可町にお住まいの個人の場合：購入額の1/2以内・上限3万円で個人宅も対象です。兵庫県内で個人が使える数少ない補助制度で、令和8年度は令和9年3月12日まで受け付けています（公式ページに予算枠の記載はありませんが、申請前に町へ確認してください）。詳細は多可町「見守りカメラ（防犯カメラ）の設置費を補助します」で確認できます。
• それ以外の個人の場合：補助金は使えません。防犯カメラ設置110番で見積もりを取るか、ALSOKホームセキュリティの資料（初期費用0円のプランあり）と比べてください。
• 店舗・事業者の場合：明石市は一部事業者を対象に含めています。一方、尼崎市と姫路市は事業者を対象外としているため、該当エリアでは補助を前提にしない導入計画が必要です。大阪の防犯カメラ設置業者の記事も近畿圏の選び方の参考になります。

多可町以外にお住まいで補助金を使えない場合は、防犯カメラ設置110番で見積もりを取って相場を掴み、カメラ以外も含めて自宅の防犯を見直すならALSOKホームセキュリティの資料（初期費用0円のプランあり）と比べてください。

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