オフィスの防犯カメラ設置｜費用相場と業者の選び方

「退社後の時間帯に書類庫の鍵が空いていた」「フリーアドレス席のノートPCが朝には見当たらない」——こうした小さな違和感が、情シス・総務部門の防犯対策検討の起点になります。さらにハイブリッドワークの普及で平日でも無人時間が増え、従来の入退室管理だけでは抑止しきれない事案が確実に増えています。

オフィスを管理する情シス・総務・経営企画担当者向けに、設置すべき場所の優先度、規模別の費用相場、クラウド型とオンプレ型の使い分け、個人情報保護法に準拠した運用ルール、法人案件の実績がある業者の比較までを整理しました。執務エリアのプライバシーを守りながら、サーバー室・金庫・エントランスの実効的な防犯を両立させる設計指針がわかります。

オフィスに防犯カメラが必要な5つの理由

1. 営業時間外の侵入窃盗・空き巣対策

オフィスビルへの侵入窃盗は、現金・PC・タブレット・小型電子機器が主なターゲットです。警察庁の犯罪統計でも、事業所対象の侵入窃盗は継続的に発生しており、夜間・休日の無人時間に集中しています。エントランス・通用口・非常階段に防犯カメラを設置することで、侵入時点での抑止効果と、被害発生時の迅速な犯人特定の両方を実現できます。とくに1階・地下階のオフィスは外部からの侵入リスクが相対的に高いため、外周も含めた重点配置が必要です。

2. 内部不正・情報漏洩の抑止

オフィス内で発生する盗難・情報漏洩の一定割合は、従業員や出入り業者による内部不正が占めています。サーバー室・書類保管庫・金庫の入口にカメラを設置すれば、抑止効果と事実確認の両方を同時に実現できます。Pマーク・ISMS（ISO27001）認証の維持にも、入退室の映像記録は安全管理措置として実質的に求められる項目です。実際にデータが持ち出された場合、映像記録は唯一の客観証拠になります。

3. ハラスメント・労務トラブルの客観記録

共用エリアや会議室付近の通路にカメラがあれば、ハラスメント・パワハラ・暴言トラブルなどが発生した場合の客観的な記録になります。当事者の主張が食い違った際、映像があれば事実確認を迅速に進められます。労使紛争・労働審判・裁判所での証拠としても、カメラ映像は強力なエビデンスになります。

4. ハイブリッドワーク時代の無人時間対策

リモートワーク・フレックス勤務の普及により、平日昼間でもオフィスが部分的に無人になる時間帯が増えました。在席率が3〜5割で推移するオフィスでは、出社者が偏在し、人の目による監視が機能しない時間帯と区域が生まれます。スマホ遠隔監視機能つきのクラウドカメラを導入すれば、自宅・外出先からでも管理者がオフィスの状況を確認でき、異常時はその場で警備会社・110番への連携が可能になります。

5. 来客対応の効率化と業務改善

エントランス・受付エリアにカメラを設置すれば、来訪者の到着を別フロアの担当者が即時確認でき、受付業務の省人化につながります。配達業者・宅配便の応対、応接室の利用状況の可視化など、防犯目的を超えた業務効率化のメリットも生まれます。複数拠点を持つ企業では、本社の総務部門が全拠点の入退館状況をまとめて管理する運用も普及しつつあります。

設置すべき場所【優先度マップ】

エントランス・受付（★★★）

最優先の設置ポイントです。来訪者・配達業者・退職者など、出入りする全員の顔と日時を記録します。応接室や別フロアにいる担当者が来訪者を視認できるよう、受付カウンター越しの俯瞰角度に1台、エントランス外側を見渡す角度に1台の2台構成が標準です。顔認識機能つきのカメラを採用すれば、関係者リストとの照合により部外者の来訪を即時検知できます。

サーバー室・通信機器室（★★★）

情報資産の物理セキュリティとして、サーバー室の入口に必ずカメラを配置します。ICカード・指紋認証と組み合わせて入退室記録を二重化することで、Pマーク・ISMSの安全管理措置要件を満たせます。室内側にも全方位カメラを1台配置し、ラック前での作業内容を記録する運用が、外部監査の対応上も有利です。

書類保管庫・金庫室（★★★）

機密書類・契約書原本・印鑑・小口現金を保管するエリアの入口にカメラを設置します。入室時の人物特定が目的のため、扉付近の顔が確実に映る角度を選びます。部屋の利用頻度が低くても、利用時の記録が確実に残るよう動体検知録画モードに設定し、長期保存を前提とした容量設計が必要です。

通用口・非常階段（★★☆）

正面エントランスが施錠される夜間・休日に侵入経路となる通用口・非常階段は、外周カメラの死角になりやすい場所です。1階または地下階のオフィスは特に注意が必要で、扉の開閉と連動した録画設定により、不正侵入を見逃さない運用が構築できます。

会議室・応接室付近の通路（★★☆）

会議室付近にカメラを設置することで、来訪者の動線を把握し、案内ミスや忘れ物の追跡に活用できます。ハラスメント・パワハラの記録としても、会議室付近の通路カメラは間接的な抑止力になります。室内ではなく通路に設置することで、商談内容のプライバシーを侵害せずに目的を達成できます。

執務エリア入口・駐車場（★☆☆）

執務エリアにカメラを設置する場合は、出入口の俯瞰撮影に限定し、個人のPC画面やデスク詳細が映らない高所配置にします。駐車場・駐輪場は社用車・社員の通勤車両の盗難対策と、来客車両の出入り記録に活用できます。屋外設置となるため防水防塵規格IP66以上、夜間赤外線対応のモデルが必須です。

規模別の費用相場と推奨台数

費用の内訳は、カメラ本体（1台3万〜10万円）・レコーダー（NVR：5万〜30万円）・配線工事費（1台あたり1.5万〜4万円）・保守費用（年額5万〜30万円）で構成されます。フロア間の配線が必要な複数フロアオフィスでは、配線工事費だけで全体コストの3〜4割を占めることもあります。

費用を抑える3つのコツ

第一の鉄則は「3社以上からの相見積もり」です。法人向け案件では業者ごとに1.5〜2倍の価格差が発生することも珍しくなく、複数社比較で2〜3割の削減が期待できます。第二は「最優先3か所から段階導入」で、エントランス・サーバー室・金庫室の3〜5台から始め、効果と運用負荷を確認してから追加する段階的アプローチが、過剰投資を避ける鉄則です。第三は「クラウド型でレコーダー・サーバー設置スペースを節約」することで、賃貸オフィスの限られた専有面積を圧迫せずに導入できます。

関連記事：防犯カメラ設置費用の相場｜台数別の内訳と安くするコツ /防犯カメラの維持費・ランニングコスト完全ガイド

クラウド型 vs オンプレ型の選び方

オフィス用防犯カメラの大きな分岐点は「クラウド型かオンプレ型か」の選択です。両者にはそれぞれ向いている運用条件があり、企業規模・機密度・拠点数で適切な選択が変わります。

クラウド型が向く企業

10〜30人規模の中小オフィス、賃貸物件で原状回復リスクを抑えたい企業、本社・支店間で映像を一元管理したい多拠点企業に適しています。SafieやキヤノンマーケティングジャパンのSecure Vision、ソリッドカメラのViewla Cloudなど、月額制で導入しやすいサービスが選択肢として一般的です。情シス担当者が常駐していない中小企業でも、保守・アップデートが提供側で完結するため運用負荷が低く済みます。

オンプレ型（NVR）が向く企業

金融機関・研究開発拠点・行政関連業務など、外部ネットワークに映像データを出すこと自体が許されない企業はオンプレ型を選択します。ネットワーク分離されたNVR（ネットワークビデオレコーダー）にローカル保存することで、外部不正アクセスのリスクを物理的に遮断できます。100人以上の大規模オフィスで、専任の情シス担当が運用できる体制があれば、長期的にはクラウド型より総保有コストを抑えられるケースもあります。

ハイブリッド構成という選択

エントランス・通用口など機密性の低いエリアはクラウド型で本社遠隔監視、サーバー室・書類保管庫など機密性の高いエリアはオンプレ型でローカル保存、という2層構成も増えています。1拠点内で両方式を併用することで、機密性とコストのバランスが取れます。

関連記事：防犯カメラのクラウド録画｜HDDと比較したメリットと選び方

オフィス向けカメラの選定基準（5項目）

オフィス環境は屋内中心のため、工場・倉庫ほど過酷な仕様は必要ありませんが、解像度・夜間撮影・拡張性で妥協すると後悔するポイントがあります。以下の5項目は最低限押さえる選定基準です。

ドーム型・バレット型の使い分け

オフィスの執務エリア・会議室周辺はデザイン性に配慮しやすいドーム型が適しています。天井埋め込みでオフィス全体の意匠を損なわず、撮影方向も特定されにくいため抑止力もあります。一方、エントランス外側・通用口・駐車場には、視認性が高く威圧感のあるバレット型を採用することで、犯罪者に「ここは監視されている」というメッセージを明確に発信できます。

スマホ遠隔監視で「移動時間=対応時間」に

ハイブリッドワークの普及により、管理者が常にオフィスにいない時代になりました。スマホ遠隔監視機能つきカメラなら、外出先・自宅から異常を即時確認でき、警備会社・110番への一次連絡が可能になります。多拠点を束ねる企業では、本社のセキュリティ担当が全拠点を一画面で監視する運用も、クラウド型カメラで実現できます。

個人情報保護法・労務上の注意点

オフィス内に設置する防犯カメラは、従業員と来訪者の個人情報を継続的に取得することになります。設置自体は適法ですが、以下の運用ルールを文書化しないと、個人情報保護法違反や労務トラブルに発展します。

1. 個人情報保護法に基づく利用目的の明示

個人情報保護法第21条により、個人情報の取得時には利用目的を本人に通知または公表する義務があります。オフィス入口・受付に「防犯および安全管理のためカメラを設置しています」と明示し、利用目的・取扱責任部署・問い合わせ先をプライバシーポリシー上に掲載する必要があります。 出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」。

2. 従業員への事前周知と就業規則の改定

執務エリアにカメラを設置する場合、労働者のプライバシー権との調整が必要になります。撮影目的・撮影範囲・映像の利用範囲・保存期間・閲覧権限を就業規則に明記するか、労使協定を締結した上で、従業員説明会で周知する運用が望ましいです。事前周知を怠ると、労働基準監督署への相談や労働審判に発展する事例があります。

3. 撮影禁止区域の明確化

更衣室・トイレ・休憩室・喫煙所・授乳室への設置は絶対に行ってはいけません。これらのエリアは労働者のプライバシー権が最優先される区域で、設置すると不法行為による損害賠償責任を問われる可能性があります。執務エリアにカメラを設置する場合も、個人のPC画面が読み取れる角度や、特定個人を継続的に追跡する角度は避け、出入口付近の俯瞰撮影に限定する運用が安全です。

4. 映像データのアクセス権限と保存期間

録画映像には従業員の行動記録・取引先来訪情報・機密エリアへの入室記録が含まれるため、閲覧権限を管理職と情報セキュリティ担当者に限定します。保存期間は最低30日、推奨60〜90日で、それ以降は自動削除されるルールを文書化します。重要事案の映像は別フォルダに保管し、保管期間と廃棄ルールも明記します。映像データが意図せず外部流出しないよう、ネットワーク分離とアクセスログ記録が必須です。

5. 来訪者・取引先への配慮

オフィスには取引先・出入り業者・配送員など多様な人が訪れます。エントランスに「防犯のため映像記録中」と掲示し、来訪者にも撮影を周知する運用が必要です。商談・契約手続きの内容が映る応接室内へのカメラ設置は、取引先の機密保持義務と抵触する可能性があるため、室内ではなく通路側に限定する設計が安全です。

関連記事：防犯カメラと法律｜設置で違法にならないための完全ガイド /防犯カメラの映像保存期間｜施設別の目安と容量計算

オフィス向けおすすめ業者4選

最大8社から一括お見積り【防犯カメラ】

1. EMEAO!（法人案件・オフィス導入に強い業者比較）

EMEAO!は専任コンシェルジュが最大8社の防犯カメラ業者を一括紹介する、BtoB特化の比較サービスです。オフィス案件は「クラウド型かオンプレ型か」「賃貸物件の原状回復対応可能か」「複数フロアの配線設計」「Pマーク・ISMS対応の運用支援」など一般住宅とは異なる要件があり、法人実績が豊富な業者を厳選紹介してもらえる点が強みです。相見積もりにより2〜3割のコスト削減が期待でき、10台以上の中規模案件にも対応しています。情シスや総務担当が多忙でも、コンシェルジュへの一度の相談で複数業者と比較が進められます。

知人から『EMEAO!を利用して業者を探したら、コストを大幅に削減できた』と聞いて興味を持ちました。ご紹介いただいた企業からの提案を比較して発注し、なんと月々のランニングコストを30%も削減することができました。

出典: suguhosyu-copyki.com（EMEAO!見積体験レビュー）

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2. ococoroasobi（初期費用0円の月額制クラウド）

ococoroasobiは機器費・工事費・保守管理をすべて月額料金に含むサブスクリプション型の防犯カメラサービスです。初期費用0円で導入できるため、賃貸オフィスを利用するスタートアップ・中小企業・新規拠点立ち上げ時にフィットします。クラウド録画対応のため、本社・支店間の映像一元管理も可能で、多拠点運用の中堅企業で採用が進んでいます。レコーダー設置スペースが不要なので、専有面積が限られた都市部のオフィスでも無理なく設置できます。

3. 防犯カメラ設置110番（全国対応・現地調査が起点）

防犯カメラ設置110番は全国の加盟店ネットワークを活用し、現地調査から施工まで一気通貫で対応するサービスです。フロア構造・配線経路・法定設備との取り合いなどオフィスの設置設計は現地確認が不可欠で、見積額が大きく変わる要素を実態ベースで提案してもらえる点が強みです。複数フロアにまたがる中規模オフィスや、ビル管理規約への適合確認が必要な賃貸オフィスでも対応実績があります。

4. エコパワー（駐車場・屋外エリアの追加用）

自社所有駐車場や敷地外周など、電源配線が困難な屋外エリアへの追加設置にはエコパワーのソーラー式防犯カメラが有効です。オフィス本体には有線型・クラウド型を、駐車場・屋外周回部のみソーラー型を組み合わせる2段構成により、配線コストを最小化できます。賃貸オフィスの駐車場で原状回復リスクを避けたい場合にも、配線・電源工事が不要なソーラー式は有力な選択肢です。

経費計上・税務処理の3パターン

オフィスの防犯カメラ導入は、税務処理上の取り扱いで実質負担額が変わります。取得価額と契約形態で3パターンに整理できます。

1台あたりの取得価額が28〜29万円付近の場合は、少額減価償却資産の特例（30万円未満）の適用を意識して機種選定するのが現実的です。30万円を超えると6年償却になるため、初年度の節税効果が大きく変わります。なお国税庁の耐用年数表では、防犯カメラは「事務機器および通信機器」に該当し、法定耐用年数は6年と定められています。 出典：国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」。

導入までの5ステップ

1. 現状課題の棚卸し：外部侵入対策・内部不正抑止・ハラスメント記録・遠隔監視のどれを重点的に解決したいかを明確にし、優先順位を決めます。
2. 設置場所の優先度設計：上記の優先度マップを参考に、必須3か所（エントランス・サーバー室・金庫室）＋加点2〜3か所を特定します。
3. 業者選定と相見積もり：EMEAO!などの法人向け一括見積もりサービスで3社以上から見積もりを取得し、実績・対応速度・保守体制で比較します。
4. 従業員告知と運用ルール策定：撮影目的・範囲・保存期間・アクセス権限を文書化し、就業規則改定または労使協定締結を経て、従業員説明会で周知します。
5. 設置と試験運用：設置後2〜4週間は撮影範囲・録画品質・スマホ通知の精度を確認し、必要に応じて角度・感度を再調整します。

自社オフィスに合う一歩を踏み出すために

オフィス案件は、規模・賃貸契約・機密度・拠点数で最適解が大きく変わります。まずは法人案件の実績が豊富な業者を3社以上比較し、自社の条件で実際の見積額・運用提案を引き出すところから始めるのが近道です。EMEAO!のような専任コンシェルジュ型のサービスを使えば、情シス・総務担当が多忙でも一度の相談で複数業者と比較を進められます。

よくある質問

オフィスに防犯カメラを設置する義務はありますか？

一般的なオフィスに法的な設置義務はありません。ただし、マイナンバーや個人情報を取り扱う業務がある事業者は、個人情報保護法第23条の「安全管理措置」として物理的な入退室管理と組み合わせた映像記録が実質的に求められます。Pマーク・ISMS（ISO27001）認証の取得を目指す企業では、サーバー室・書類保管庫の入退室監視がほぼ必須要件になります。

オフィスに防犯カメラを設置する費用の相場は？

10人未満の小規模オフィス（3〜5台）は買い切りで50〜100万円、10〜30人規模（6〜10台）は100〜200万円、30人以上の中堅オフィス（10〜20台）は200〜400万円が相場です。月額制のクラウド型カメラなら初期費用0円で月額1台あたり3,000〜6,000円程度から導入できます。配線が複雑なフロアや複数フロアにまたがる場合は工事費が30〜80万円上乗せされることがあります。

従業員がいる執務エリアにカメラを設置しても問題ありませんか？

適切な手続きを踏めば問題ありません。設置目的・撮影範囲・映像の利用範囲・保存期間を文書化し、就業規則の改定または労使協定の締結を経た上で、従業員への事前周知が必要です。一方、更衣室・トイレ・休憩室・喫煙所への設置は労働者のプライバシー権侵害となるため絶対に避けます。執務エリアは入口付近の俯瞰撮影に限定し、個人のPC画面やデスク詳細が映らない角度に調整することが望ましい運用です。

クラウド型とオンプレ型、オフィスにはどちらが向いていますか？

10人未満〜30人規模のオフィスはクラウド型が現実的です。本社・支店間で映像を一元管理でき、レコーダー設置スペースも不要なため、賃貸オフィスとの相性も良好です。一方、機密性の高い研究開発拠点・金融機関・行政関連業務では、外部ネットワークに映像が出ないオンプレ型（NVR保存）が選ばれます。両者を併用し、エントランスはクラウド型・サーバー室はオンプレ型とする2層構成も増えています。

オフィスの防犯カメラの録画保存期間はどれくらいが適切ですか？

最低30日、推奨は60〜90日です。盗難・情報漏洩・ハラスメントは事後数週間経ってから発覚するケースが多く、30日未満では証拠取得に間に合わないことがあります。Pマーク・ISMSの審査基準でも90日相当の保存が求められる傾向にあり、クラウド型の場合は90日プランを選ぶのが安全です。重要事案を別保存しておく運用ルールもあわせて文書化します。

賃貸オフィスでも防犯カメラを設置できますか？

可能ですが、賃貸借契約書の制限とビル管理規約の確認が必須です。壁面への穴あけや配線工事は原状回復義務に関わるため、ビル管理会社への事前承認が必要なケースが大半です。原状回復リスクを避けるなら、工事不要のWi-Fiカメラやスタンド式・両面テープ固定型のクラウドカメラを採用すると、契約満了時の撤去がスムーズです。共用部（エレベーターホール・ビル入口）にはオフィス側で勝手に設置できないため、その場合はビルオーナーへの提案ベースで進めます。

オフィスの防犯カメラ設置費用は経費計上できますか？

可能です。取得価額10万円未満は消耗品費として一括経費、10万円以上30万円未満は青色申告の中小企業者等であれば「少額減価償却資産の特例」で一括経費計上できます（年間合計300万円が上限）。30万円以上は工具器具備品として法定耐用年数6年で減価償却します。クラウド型のサブスク利用料は通信費または支払手数料として全額経費計上できるため、キャッシュフロー上のメリットがあります。

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