神奈川の防犯カメラ補助金｜個人が使えるのは2市

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「自治会の防犯カメラ設置を任されたが、補助金の申請方法がわからない」「個人宅にカメラを付けたいが、神奈川に補助制度はあるのか」——そのような状況を抱えながら情報を探すのは、想像以上に手間がかかります。

神奈川県内の補助制度は自治体ごとに条件が異なり、横浜市・川崎市・相模原市・鎌倉市・藤沢市でそれぞれ制度が整備されています。ただし補助の中心は自治会・町内会・商店街・事業者であり、個人宅が直接使える制度は限られます。確認できた制度を自治体別に整理し、申請の流れと注意点を正確に解説します。

神奈川で個人が使えるのは2市だけ——33市町村を全数確認

結論から書きます。神奈川県内の33市町村をすべて確認した結果、個人（一般世帯・個人宅の所有者）が申請できる防犯カメラ補助金は、相模原市と海老名市の2市だけでした（2026年8月3日時点・各自治体の公式サイトで確認）。

どちらも対象品目に屋外防犯カメラが明記されています。逆に言えば、この2市以外にお住まいなら個人で使える補助金はありません。

横浜市・川崎市に個人向け制度はない

県内人口の半分近くを占める2市ですが、どちらも個人は対象外です。横浜市の地域防犯カメラ設置補助金は自治会町内会向けで、補助率10分の9・1台あたり上限28万円。川崎市に至っては要綱に「※個人または個別の事業者は対象外です。」と明記されています（1台30万円が限度・令和8年6月1日施行の要綱で確認）。

藤沢市・横須賀市・平塚市・鎌倉市・厚木市・綾瀬市・逗子市・南足柄市も同様に自治会等のみが対象です。大和市・茅ヶ崎市・小田原市・秦野市・座間市など21自治体では、防犯カメラの補助制度そのものを確認できませんでした。

なぜ「補助金がある」と書かれた記事が多いのか

「防犯カメラ補助金」で検索して出てくる神奈川の制度は、ほぼ例外なく自治会・町内会向けです。1台28万〜30万円と金額が大きいので目立ちますが、一般世帯は申請できません。

さらに紛らわしいのが、個人向けの制度は「住宅の防犯対策費用を補助します」（相模原市）「住宅等の防犯対策補助金」（海老名市）という別の名前で運用されている点です。防犯カメラは対象品目のひとつという扱いで、上限も2万円と小さい。つまり「防犯カメラ補助金」という言葉で探している限り、個人向けの制度には辿り着けない構造になっています。

個人宅への補助は神奈川県内でも限られています。相模原市が2025年10月に個人向け制度を新設したほか、海老名市（1/2以内・上限2万円）・愛川町（1/2・上限1万円）・湯河原町（対象経費の20%・上限5万円）でも個人が申請できる制度を確認できますが、横浜市・川崎市・藤沢市・鎌倉市など主要市は自治会・事業者向けが中心です。対象外の地域にお住まいの場合は、後述する代替手段を活用するのが現実的です。

市区町村別 補助金一覧

横浜市

横浜市の「地域防犯カメラ設置補助金」は自治会町内会・地区連合町内会が対象の制度です。令和8年度（2026年度）は以下の条件で実施されています。

補助率9割・上限28万円は神奈川県内でも手厚い水準です。1台30万円の設置工事であれば最大28万円が補助される計算になります。令和8年度の交付申請書の提出期限は7月31日で、設置工事は交付決定通知（10月上旬頃）の受領後、実績報告書の提出期限は令和9年1月中旬です。毎年度の実施・予算枠は変わるため、次年度の申請を検討している場合は年度初め（4月以降）に横浜市窓口へ確認してください。

川崎市

川崎市の「防犯カメラ設置補助金交付制度」は、防犯パトロールや通学路の見守りを行う自治会・安全まちづくり団体が対象です。商店街向けは補助率が優遇されています。

川崎市は商店街が設置する防犯カメラについて、通常1/2以内の補助率を令和7年度・令和8年度に限り3/4（75%）以内へ引き上げています（国の地方創生臨時交付金を活用した措置で、令和8年度で終了予定）。令和8年度の申請可能期間は4月1日〜11月30日、最低事業費10万円です。なお団体向けの上記金額は交付要綱に基づくもので、市の公開ページには「1台あたり、上限額があります」とのみ記載されています。申請前に地域安全推進課（044-200-2284）で最新の運用をご確認ください。個人宅は対象外である点にも注意してください。詳細は川崎市の防犯カメラ補助金で解説しています。

相模原市

相模原市には地域団体向けと個人向けの2種類の補助制度があります。神奈川県内でも個人向け補助制度を持つ数少ない自治体です。

個人向けの「住宅の防犯対策補助金」は2025年10月に新設された制度です。録画機能付き防犯カメラ・ドアホン・人感センサーライト等が対象となります。令和8年度の受付期間は2026年9月1日〜10月30日で、対象になるのは2026年8月1日以降に購入・設置したものです。上限2万円と小規模ですが、個人でも利用できる数少ない制度として注目されています。相模原市の補助金詳細（申請手順・必要書類）をご参照ください。

鎌倉市

鎌倉市の「地域防犯カメラ設置費等補助制度」は、自治会町内会と商店街団体を対象とした制度です。

補助率9割・上限30万円は神奈川県内でも充実した水準で、令和4年度から「更新」「修繕」も、令和5年度からは契約満了時に所有権が移転するリースも補助対象に加わりました。申請台数に制限はありませんが、予算の範囲内での交付となるため申請どおりに交付されない場合があります。観光都市・鎌倉の防犯強化に向けて積極的な制度が整備されています。

藤沢市

藤沢市では地縁団体（自治会・町内会）や商店街による防犯カメラ設置に対して補助制度を実施しています。令和8年度の実施状況は以下の通りです。

藤沢市は設置だけでなく修繕費にも補助が出る点が特徴です。既存カメラの老朽化更新を検討している自治会にも使いやすい制度となっています。

その他市区町村の調べ方

神奈川県には19市・13町・1村が存在します。上記以外の自治体については、以下の方法で補助制度の有無を確認してください。

1. 自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助」と検索する
2. 市区町村役場の生活安全担当課・防犯担当課に電話する（年度初めの4〜6月が最新情報を確認しやすい時期）
3. 神奈川県警察の生活安全課に問い合わせる（都道府県単位の制度がある場合がある）

神奈川県の補助金制度の最新状況は横浜の防犯カメラ設置業者と補助金ガイドでも詳しく解説しています。横浜市内での設置を検討している場合は合わせて参考にしてください。

本章の一次出典（2026年7月26日確認）: 横浜市「地域防犯カメラ設置補助金」 / 川崎市「防犯カメラ設置補助金交付制度について」 / 川崎市「商店街施設整備・撤去事業」 / 相模原市「防犯カメラ設置費補助制度について」 / 相模原市「令和8年度 住宅の防犯対策費用を補助します」 / 鎌倉市「地域防犯カメラ設置費等補助制度」 / 藤沢市「防犯カメラ」

補助金申請の流れ（5ステップ）

補助金を使って防犯カメラを設置するまでの流れは以下の通りです。工事は必ず交付決定後に行うこと——これが最重要ルールです。

申請から補助金受取まで早くても1〜2か月かかります。防犯強化を急ぐ場合は、補助金を待たずに先に設置し、後述の代替手段で費用を抑える選択肢も検討してください。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

補助金申請で最も多い失敗が「審査中に工事を先行してしまうこと」です。神奈川県内のほぼすべての自治体で、交付決定通知を受け取った後に工事を開始することが必須要件とされており、決定前の着工は補助の対象外になります。「業者のスケジュールが空いているから」という理由で急いで着工するのは危険です。

② 予算上限に達すると受付終了

自治体の補助制度は年度ごとの予算枠があり、受付期間も年度前半に設定されているのが通例です。令和8年度の場合、横浜市の交付申請期限は7月31日、藤沢市は6月12日で受付終了済み、相模原市の団体向け事前協議書も7月10日必着でした。年度後半（10月以降）に申請しようとすると、受付期間が過ぎていたり予算上限に達していたりするケースがあります。申請を検討しているなら年度初めの4〜6月に動き出すのが確実です。

③ 補助対象外の費用が発生する

補助の対象となる費用と対象外の費用が分かれているケースがあります。「本体費用は対象だが月額保守費は対象外」「設置工事費は対象だが録画機は対象外」といったパターンです。申請前に「何が補助対象で何が対象外か」を窓口で必ず確認し、見積もり段階で内訳を分けてもらうと安全です。

補助金を使えない場合の代替手段

相模原市・海老名市以外にお住まいなら、個人が使える補助金はありません。費用を抑えるには補助金以外の方法を取ることになります。現実的な選択肢は次の2つです。

相見積もりで費用を下げる（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ仕様でも業者によって1.5〜2倍変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。

プロに見てもらいたいと思い利用しました。この角度からがいい、ここに何台つけるのがオススメなど素人にわかりやすく丁寧に教えてくださりました

出典: IT教科書

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。自販機の設置スペースさえあれば、カメラ本体・設置工事費・保守費がすべて0円になります。初期費用を一切かけたくない個人宅・店舗オーナーに特に向いています。神奈川県内の対応エリアについては問い合わせ時に確認してください。

よくある質問

神奈川県で個人宅に防犯カメラを設置する場合、補助金は使えますか？

自治体によっては個人向け制度があります。相模原市の住宅の防犯対策補助金は防犯カメラ購入・設置費の2分の1・上限2万円が対象で、令和8年度の受付は2026年9月1日〜10月30日、対象は2026年8月1日以降に購入・設置したものです。横浜市・川崎市・藤沢市・鎌倉市の制度は自治会町内会向けで、個人宅の直接申請は対象外です。お住まいの自治体の防犯担当窓口に最新情報を確認してください。

横浜市の地域防犯カメラ設置補助金はいくらもらえますか？

横浜市の補助率は設置費の10分の9で、1台あたり上限28万円です。対象は自治会町内会・地区連合町内会で、個人からの申請は受け付けていません。令和8年度（2026年度）の申請期限も7月31日です。予算台数の範囲内での交付となるため、申請しても補助されない場合や台数の一部のみ補助される場合があります。窓口は市民局地域支援部地域防犯支援課（045-671-3705）です。

補助金を申請する前に工事を始めてしまいました。どうなりますか？

多くの自治体では「交付決定前の着工」は補助対象外になります。工事後の申請は認められないケースがほとんどです。必ず申請→審査→交付決定通知の後に工事を開始してください。不明な場合は必ず事前に窓口で確認することを強くすすめます。

川崎市の防犯カメラ補助金の対象者は誰ですか？

川崎市の補助対象者は、防犯パトロールや通学路の見守り等を継続的・計画的に行う町内会・自治会または事業者等で組織された「安全・安心まちづくり団体」です。補助率は対象経費の10分の9以内で、交付要綱第5条では1台あたり30万円が限度と定められています。ただし市の公開ページには上限額の実額が掲載されていないため、申請前に窓口での確認をおすすめします。商店街が整備する防犯カメラは別制度で、令和8年度は補助率3/4（75%）に優遇されています。個人宅は対象外です。詳細は川崎市市民文化局市民生活部地域安全推進課（044-200-2284）に問い合わせてください。

補助金が使えない場合、防犯カメラの設置費用を安くする方法はありますか？

最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。防犯カメラ設置110番は見積もりもキャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。ココロアソビは自動販売機の設置スペースがあれば初期費用0円・月額制で防犯カメラを導入できます。補助金の恩恵が受けられない個人や小規模事業者に特に有効な手段です。

神奈川県で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

神奈川の防犯カメラ補助金は、自治会・商店街・事業者向けが中心です。個人宅への補助は相模原市・海老名市（各上限2万円）・愛川町（1万円）・湯河原町（5万円）が数少ない選択肢となっています。

• 自治会・町会なら横浜市（補助率9割・上限28万円/台・令和8年度は7月31日締切）や川崎市（補助率9/10・要綱上は1台30万円まで）が有力候補
• 相模原市の個人向け補助（上限2万円）は令和8年度も実施——受付は9月1日〜10月30日・購入は8月1日以降が条件
• 鎌倉市（9割・上限30万円/台）・藤沢市も自治会向けに充実した補助制度を整備
• 申請は交付決定前に絶対に工事しないこと・年度初めの早期申請が基本
• 個人・補助なしの場合は防犯カメラ設置110番で無料見積もり、またはココロアソビで初期費用0円を検討

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