京都の防犯カメラ補助金｜市区町村別の金額と申請方法

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令和8年度の京都市防犯カメラ設置促進補助事業の募集期間は2026年4月1日（水）〜7月17日（金）で、すでに受付を終了しています（交付・不交付の決定は9月末頃）。今年度の申請は間に合わないため、この記事は来年度に向けて「どの団体が・いくら・いつ動くか」を整理する目的で読んでください。

京都府内の補助制度は自治体ごとに条件が異なります。京都市・宇治市・城陽市・向日市・亀岡市・長岡京市・舞鶴市・福知山市・木津川市でそれぞれ制度が整備されていますが、補助の中心は自治会・町内会・地域団体であり、個人宅が直接使える制度は原則ありません。確認できた制度を自治体別に整理し、申請の流れと注意点・代替手段を解説します。

制度の正式名称・申請要綱の最新版は京都市公式サイト「令和8年度『京都市防犯カメラ設置促進補助事業』の募集」で随時確認してください。年度ごとに条件が変動します。京都市・宇治市の数値は2026年7月26日に公式サイトで確認しました。城陽市・向日市・亀岡市・長岡京市・木津川市・八幡市・舞鶴市・福知山市については2026年度の受付状況までは確認できていませんので、申請前に各市の窓口へ最新情報をご確認ください。

京都の補助金——まず「対象者」を確認する

京都府内の防犯カメラ補助制度は、対象者によって申請できる制度が大きく異なります。まず自分がどの区分に該当するかを確認することが最初のステップです。

個人宅への補助は京都府内では現時点で確認できていません。個人の場合は後述する代替手段を活用するのが現実的です。なお、自治会・町内会に所属している場合は、団体として申請することで補助を受けられる可能性があります。

市区町村別 補助金一覧

京都市

京都市の「京都市防犯カメラ設置促進補助事業」は平成24年度から実施されている制度です。令和8年度（2026年度）は以下の条件で募集が行われましたが、申請受付は2026年7月17日をもって終了しています。交付決定は9月末頃までに通知される予定です。来年度に申請を検討している団体は、この条件を前提に準備を進めてください。

京都市は11区すべてで同制度を実施しています。申請前に必ず居住区の区役所・支所に事前相談が必要です。1団体あたり2台までの上限があるため、複数台を設置したい場合は注意してください。

宇治市

宇治市の「防犯カメラ設置事業補助金」は、規約と代表者を定めた自治会・町内会・区を対象とした制度です。

宇治市は申請期間が6月〜12月と比較的長く、年度後半でも申請機会があります。ただし予算上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申請を心がけてください。申請には事前協議（要予約）が必須で、事前協議のない申請は受け付けられません。上記の申請期間は令和7年度の実績です。令和8年度の日程は宇治市 総務課へご確認ください。

城陽市

城陽市の「防犯カメラ設置補助金」は、自治会・子ども会・商店街など幅広い地域団体が対象の制度です。年3回の申請機会がある点が特徴です。

城陽市は商店街も補助対象に含む点が他市との差別化ポイントです。年3回の募集があるため、予算の制約で第1次が不採択でも再申請できる仕組みになっています。

向日市

向日市の「向日市防犯カメラ設置補助金」は、府内でも特に手厚い制度です。上限20万円の全額補助が設定されています。

向日市の「全額補助・上限20万円」は京都府内でも最高水準です。20万円の設置工事であれば自己負担ゼロが実現できます。申請期間・予算枠は年度ごとに変わるため、年度初め（4〜5月）に向日市窓口へ確認してください。

亀岡市

亀岡市の「防犯カメラ設置事業補助金」は、安全・安心なまちづくりを目的とした地域団体向けの制度です。

亀岡市は上限5万円と他市より低めですが、防犯灯機能付きカメラは7万円まで補助されます。防犯カメラと街灯を兼用したい場合には有利な制度です。

長岡京市

長岡京市の「防犯活動事業補助金」は、防犯活動を行う自治会への補助制度です。

長岡京市は補助率40%と他市と比べると控えめな水準です。複数台の設置を予定している場合は、上限額を考慮した上で費用計画を立てることをおすすめします。

京都府北部（舞鶴市・福知山市）の制度

京都府北部の主要市である舞鶴市・福知山市にも、地域団体向けの防犯カメラ補助制度が整備されています。京都市と比べると補助額は控えめですが、人口規模に対して予算枠が確保されているため採択率は高めです。

京都府北部は人口減少エリアでもあり、自治体の予算枠が他地域より使いやすい傾向があります。予算消化が遅い分、年度後半の申請でも採択されるケースが見られます。

京都府南部（木津川市・八幡市）の制度

京都府南部の木津川市・八幡市は大阪・奈良に近く、住宅地の防犯ニーズが高いエリアです。両市とも自治会向けの補助制度が運用されています。

木津川市・八幡市はいずれも京都府の標準的な水準（補助率1/2・上限10万円）です。年度ごとに予算枠と申請期間が変わるため、各市の防災・地域安全担当窓口に最新情報を確認してください。

その他市区町村の調べ方

京都府内には26市・9町・1村が存在します。上記以外の自治体については、以下の方法で補助制度の有無を確認してください。

1. 自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助金」と検索する
2. 市区町村役場の市民生活課・防犯担当課に電話する（年度初めの4〜6月が最新情報を確認しやすい時期）
3. 京都府警察の生活安全企画課に問い合わせる（府単位の制度がある場合がある）

京都府全体の防犯カメラ補助金制度の全体像は防犯カメラ補助金完全ガイド（全国版）でも詳しく解説しています。他府県と比較したい場合は合わせて参照してください。

補助金申請の流れ（5ステップ）

補助金を使って防犯カメラを設置するまでの流れは以下の通りです。工事は必ず交付決定後に行うこと——これが最重要ルールです（京都市のマニュアルは「交付申請時に設置されていないこと」「交付決定後から2月末日までに設置」を要件にしています）。ほかの市の制度も、着工の時期は申請前に各窓口で確認してください。

申請から補助金受取まで早くても1〜2か月かかります。特に京都市は9月末頃の交付決定となるため、年度内に工事を完了させるには7月の申請締め切りに間に合わせることが必須です。防犯強化を急ぐ場合は、後述の代替手段も検討してください。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

補助金申請で最も多い失敗が「審査中に工事を先行してしまうこと」です。京都市の制度は「交付申請時に設置されていないこと」「交付決定後から2月末日までに設置すること」が要件で、決定前の着工は補助の対象外になります。宇治市・向日市などほかの市の制度も、着工してよい時期は申請前に各窓口で確認してください。「業者のスケジュールが空いているから」という理由で急いで着工するのは危険です。

② 予算上限に達すると受付終了

自治体の補助制度は年度ごとの予算枠があり、先着順で受付を締め切るケースがあります。特に京都市は4〜7月の限定受付期間があるため、年度後半に申請しようとすると受付不可になります。申請を検討しているなら年度初めの4〜5月に動き出すのが確実です。

③ 補助対象外の費用が発生する

京都市では維持管理費とポール新設費が対象外です。「カメラ本体と取付費は対象だが月額保守費は対象外」といった制度の範囲を事前に確認しておかないと、予算計画がずれることがあります。申請前に窓口で何が補助対象で何が対象外かを必ず確認し、見積もり段階で内訳を分けてもらうと安全です。

補助金を使えない場合の代替手段

個人宅・小規模事業者・補助制度のない自治体にお住まいの場合、補助金以外の方法で設置費用を抑えることができます。

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よくある質問

京都市の防犯カメラ補助金は個人宅でも使えますか？

京都市の制度は自治連合会・町内会などの地域団体が対象で、個人宅からの直接申請は対象外です。個人が設置する場合は、所属する自治会を通じた申請か、補助金を使わずに業者から相見積もりを取って費用を抑える方法が現実的です。

令和8年度の京都市補助金の申請期限はいつですか？

令和8年度の申請受付期間は2026年4月1日（水）〜7月17日（金）で、すでに締め切られています。交付決定は9月末頃までに通知される予定です。来年度に申請する場合は、まずお住まいの区役所・支所の地域力推進室へ事前相談してください。なお過去3年度以内にこの補助を受けた団体は対象外となる点にも注意が必要です。

京都の補助金制度で補助対象にならない費用はありますか？

維持管理費（保守・修理費）とポール新設費は対象外です。対象となるのはカメラ本体の機器購入費と取付工事費のみです。自治体によっても対象経費の範囲が異なるため、申請前に窓口で必ず確認してください。

京都府内で向日市の補助金が特に手厚いと聞きましたが本当ですか？

向日市は1台あたり上限20万円の全額補助制度を設けており、府内でも高水準とされています。対象は連合自治会・自治会・町内会で、個人は対象外です。ただしこの内容は過去に公表されていた水準で、2026年7月時点で令和8年度の実施状況までは確認できていません。申請期間・予算枠は年度ごとに変わるため、向日市の担当窓口に必ず事前確認を行ってください。

補助金が使えない場合、防犯カメラの設置費用を安くする方法はありますか？

最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。防犯カメラ設置110番は見積もりもキャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。補助金の対象外となる個人や小規模事業者に特に有効な手段です。

京都府で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

京都の防犯カメラ補助金は、自治会・町内会向けが中心です。個人宅が直接申請できる制度は現時点で府内では確認されていません。

• 自治会・町内会なら向日市（全額補助・上限20万円/台）が最高水準
• 京都市（補助率1/2・上限10万円/台）は令和8年度の募集を2026年7月17日で終了——交付・不交付は9月末頃までに通知
• 宇治市・城陽市・亀岡市・長岡京市もそれぞれ制度を整備（補助率1/2〜40%、上限5〜10万円）
• 申請は交付決定前に絶対に工事しないこと・年度初めの早期申請が基本
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