千葉の防犯カメラ補助金|自治体別の金額と申請方法

千葉の防犯カメラ補助金|自治体別の金額と申請方法

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千葉県の刑法犯認知件数は令和7年(2025年)に39,976件を記録し、前年から1,582件増加しました(千葉県警察「犯罪統計」)。令和4年から3年連続の増加です。防犯カメラの設置需要が高まる一方、1台あたり10〜20万円の設置費用がハードルになっています。

千葉県内では、千葉市・柏市・船橋市をはじめ複数の自治体が防犯カメラ設置の補助金制度を実施しています。ただし対象は自治会・町内会が中心で、個人宅は原則対象外です。以下では自治体別の補助金額・申請方法と、個人が費用を抑える現実的な方法をまとめています。

まず「対象者」を確認する

千葉県内の防犯カメラ補助金は、対象者によって利用できる制度が異なります。自分がどの区分に該当するかを最初に確認してください。

対象者補助制度の有無主な対象自治体
町内自治会・連絡協議会あり(3/4〜1/2補助)千葉市・柏市・船橋市・市原市ほか
商店会・商業団体一部あり船橋市・松戸市
集合住宅の管理組合一部あり柏市
個人(一般市民)なし(2026年時点)

千葉県内で個人が直接申請できる補助制度は、2026年4月時点で確認されていません。個人で防犯カメラを設置したい場合は、自治会を通じた団体申請を検討するか、補助金なしで費用を抑える方法を参照してください。全国の補助金状況は防犯カメラ補助金の全国ガイドでまとめています。

建物の外壁に設置された屋外用防犯カメラのクローズアップ

千葉県内の主要自治体 補助金比較表

千葉県内で防犯カメラ補助制度が確認できた主要自治体を一覧にしました。補助率・上限額・対象団体の3点で比較しています。

自治体補助率上限額(1台)対象団体
千葉市3/4新規30万円・更新20万円町内自治会・地区連絡協議会
柏市3/4新規30万円・更新20万円町会・自治会・管理組合
市原市1/2〜1/4設置25万円・買換12.5万円自治会・町内会
船橋市1/2台数×20万円町会・自治会・商店会
松戸市一般30万円・企業20万円自治会・企業等
佐倉市1/220万円自治会
習志野市1/220万円(年2台まで)自治会
我孫子市1/220万円自治会
印西市1/220万円自治会
白井市1/220万円自治会

千葉市と柏市が補助率3/4・上限30万円で県内最高水準です。防犯カメラの設置費用相場が1台10〜15万円であることを考えると、千葉市・柏市では自己負担が数万円で済むケースが多くなります。

千葉県は市町村への間接補助も実施しています。新規設置1台あたり20万円・更新10万円を上限に、市町村が実施する防犯カメラ設置事業に対して補助しています(千葉県「防犯に係る市町村補助事業」)。県の補助と市町村の補助を併用することで、自治会の実質負担はさらに軽減されます。

千葉市の補助金制度(令和8年度)

千葉市の「防犯カメラ設置補助金」は、県内で最も利用実績の多い制度です。補助率3/4・上限30万円は全国の政令指定都市の中でも手厚い水準にあります。

補助額・対象経費と申請期間

項目内容
対象町内自治会・地区町内自治会連絡協議会(個人・事業者は対象外)
補助率対象経費の4分の3
上限額(新規設置)1台あたり30万円
上限額(更新設置)1台あたり20万円
対象経費カメラ購入費・設置工事費・ステッカー/プレート・専用柱設置費・リース初年度経費・記録媒体購入費
対象外経費撤去費・保守費・電気料金・モニター購入費
申請期間2026年4月1日〜6月30日
交付決定10月頃
問い合わせ各区役所地域振興課 または 市民局市民自治推進部地域安全課

撮影範囲の条件は「公道以上の画像面積が2分の1以上」です。自宅敷地内のみを撮影するカメラは対象になりません。設置場所は私有地内が最優先で、道路上の電柱などに設置する場合は占用許可が別途必要です。

必要書類と提出方法

千葉市への申請には以下の書類が必要です。

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書(設置場所の図面を含む)
  • 設置場所の写真
  • 見積書(複数社の取得を推奨)
  • 敷地所有者の同意書(私有地以外に設置する場合)
  • 管理規程(カメラ映像の取り扱いルール)
  • 警察署との設置協議の記録
  • 自治会総会の議事録(設置に関する住民合意の証拠)

提出方法は区役所への持ち込み・郵送・電子申請の3つです。電子申請に対応している点は、千葉市の利便性の高さと言えます。

屋外に設置された防犯カメラとケーブル配線の確認作業

柏市の補助金制度

柏市の「街頭防犯カメラ設置補助金」は、千葉市と並ぶ県内最高水準の補助内容です。特徴的なのは集合住宅の管理組合も対象に含まれている点です。

項目内容
対象町会・自治会・区・集合住宅の管理組合その他の地域団体
条件自主防犯活動の実績があり、今後も実施が見込まれること
補助率対象経費の4分の3以内
上限額(新規設置)1台あたり30万円
上限額(更新設置)1台あたり20万円
問い合わせ柏市 防災安全課(04-7167-1115)

柏市は「防犯カメラ補助金ガイドブック」(柏市公式サイト)を公開しており、申請手順が詳しく案内されています。マンション管理組合として申請を検討している場合は、このガイドブックを事前に確認してください。

船橋市の補助金制度

船橋市は防犯カメラの設置費だけでなく、維持管理費(保守費)にも補助がある数少ない自治体です。ランニングコストが気になる団体には大きなメリットがあります。

項目内容
対象町会・自治会・商店会(月1回以上の防犯パトロール実績が必要)
設置補助率対象経費の1/2(台数×20万円を上限)
維持管理費補助保守管理費の1/2(台数×15,000円/年を上限)
対象経費カメラ購入費・設置表示板・設置工事費
対象外リース・レンタル・ノートパソコン購入
撮影条件撮影区域の1/2以上が公道であること
問い合わせ市民安全推進課(047-436-3110)

船橋市の注意点は「月1回以上の防犯パトロール等の継続的な実績」が申請条件に含まれていることです。新規に結成した団体では即時申請が難しい場合があります。パトロール実績の具体的な確認方法は市民安全推進課に問い合わせてください。防犯カメラの維持費・ランニングコストが気になる場合は別記事も参考になります。

その他の自治体(市原市・松戸市・佐倉市ほか)

千葉市・柏市・船橋市以外にも、県内の複数の自治体で補助制度が確認されています。

市原市

市原市は設置補助に加えて維持管理費の年間補助(3万円/年)がある点が特徴です。上限25万円(1/2補助)で自治会が対象です。買い換え時は12.5万円が上限になります。詳細は市原市公式サイトで確認してください。

松戸市

松戸市は一般団体向けに1台30万円、企業向けに20万円が上限です。企業も対象に含まれている点が他の自治体と異なります。

佐倉市・習志野市・我孫子市・印西市・白井市

いずれも補助率1/2・上限20万円で、対象は自治会です。習志野市のみ年2台までの申請制限があります。佐倉市は「防犯カメラ等設置事業補助金」として制度を公開しており、佐倉市公式サイトから申請要件を確認できます。

上記以外の自治体でも制度が存在する可能性があります。お住まいの自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助金」と検索するか、市町村役場の防犯担当課に電話で確認してください。神奈川の補助金埼玉の補助金など近隣県の情報も参考になります。

夜間に照明で照らされた建物の外観と防犯対策

補助金申請の流れ(5ステップ)

千葉県内の補助金申請は自治体ごとに細部が異なりますが、基本的な流れは共通しています。工事は必ず交付決定後に実施すること——これが最も重要なルールです。

ステップ内容目安期間
① 警察との事前協議設置計画図を持参し、所轄警察署に設置場所・撮影範囲を相談1〜2週間
② 業者見積もり補助対象工事の見積書を取得(複数社が望ましい)1〜2週間
③ 申請書提出申請書・見積書・設置計画図・管理規程等を自治体窓口へ提出1日
④ 審査・交付決定自治体が審査し、承認されると交付決定通知が届く1〜3か月
⑤ 工事・完了報告交付決定後に工事を実施し、完了報告書と領収書を提出して補助金受取工事後1〜2週間

千葉市の場合、申請期間は4月1日〜6月30日で交付決定は10月頃です。①②は申請期間前に進められるため、3月中に警察協議と見積もりを済ませ、4月の受付開始と同時に申請するのが最も確実です。見積もりは防犯カメラ設置業者おすすめ4選も参考に、複数社から取得してください。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

最も多い失敗パターンです。「業者のスケジュールが空いているから」と審査中に工事を先行すると、補助金が支給されません。千葉市・柏市・船橋市いずれの制度でも、交付決定通知を受け取った後に工事を開始することが必須条件です。

② 撮影範囲の条件を事前確認する

千葉県内の補助制度では「撮影範囲の1/2以上が公道」が共通条件です。敷地内のみを撮影するカメラや、不法投棄監視など管理目的のカメラは対象外になります。設置計画の段階で撮影範囲を図面に落とし込み、警察との事前協議で確認を取ってください。防犯カメラ設置の法律も合わせて確認しておくと安心です。

③ 管理規程の策定を忘れない

千葉市を含む多くの自治体で、カメラ映像の取り扱いに関する「管理運用規程」の策定が申請条件になっています。映像の保存期間・閲覧権限・第三者提供のルールを明文化する必要があります。自治体が規程のひな形を用意している場合もあるため、窓口に確認してください。防犯カメラの映像保存期間の記事も参考になります。

補助金を使えない場合の代替手段

個人宅の場合や申請期限を過ぎた場合、以下の方法で設置費用を抑えられます。

複数業者から相見積もりを取る(EMEAO!)

防犯カメラの設置費用は業者によって大きく異なります。同じ仕様でも1.5〜2倍の価格差が出ることは珍しくありません。EMEAO!なら条件を一度伝えるだけで最大8社から無料で見積もりが届き、千葉県内の優良業者を比較できます。

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初期費用ゼロで導入する(ococoroasobi)

ococoroasobiは自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。自販機の設置スペースさえあれば、カメラ本体・設置工事費・保守費がすべて0円になります。店舗やマンションのエントランスなど、自販機を置ける場所がある場合に有効です。千葉県内の対応エリアについては問い合わせ時に確認してください。

よくある質問

千葉県の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか?
千葉県内の補助金は、ほぼ全ての自治体で町内自治会・地区連絡協議会・商店会などの団体が対象です。個人からの直接申請に対応している自治体は2026年時点で確認されていません。個人で防犯カメラを設置したい場合は、EMEAO!で複数業者の見積もりを比較して費用を抑える方法が現実的です。
千葉市の補助金申請はいつまでですか?
令和8年度(2026年度)の千葉市の申請期間は2026年4月1日〜6月30日です。区役所への持ち込み・郵送・電子申請のいずれかで提出できます。交付決定は10月頃の予定です。予算に達し次第締め切られるため、早めの申請をおすすめします。
マンションの管理組合でも申請できますか?
柏市では集合住宅の管理組合も補助対象に含まれています。千葉市・船橋市は町内自治会が対象のため、管理組合名義での申請は原則できません。お住まいの自治体の要件を確認し、管理組合が対象に含まれるかを窓口に問い合わせてください。
レンタル・リースで設置した場合は補助対象になりますか?
船橋市・千葉市ともにレンタル・リースによる設置は補助対象外です。千葉市ではリースの初年度経費のみ対象(保守費を除く)となっています。月額制で導入したい場合は、ococoroasobiのように初期費用0円のサービスを検討してください。
撮影範囲に条件はありますか?
千葉県内の補助制度では「撮影範囲の2分の1以上が公道を映していること」が共通の条件です。敷地内のみを撮影する防犯カメラや、施設管理目的のカメラは対象外です。設置計画の段階で撮影範囲を確認し、申請書に図面を添付してください。
千葉県内で補助金額が最も大きい自治体はどこですか?
千葉市と柏市が1台あたり上限30万円(補助率3/4)で、県内最高水準です。次いで市原市の25万円(1/2補助)が続きます。松戸市も一般団体向けに30万円の上限を設定しています。ただし補助率が異なるため、実質的な自己負担額はカメラの設置費用によって変わります。
補助金なしで防犯カメラを安く設置する方法はありますか?
最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。EMEAO!なら条件を一度伝えるだけで最大8社から無料で見積もりが届きます。同じ仕様でも業者によって1.5〜2倍の価格差があるため、比較するだけで大幅にコストを抑えられます。また、ococoroasobiなら自販機設置スペースがあれば初期費用0円で防犯カメラを導入できます。

千葉県で防犯カメラを導入するための判断フロー

千葉県の防犯カメラ補助金は、自治会・町内会を対象に最大30万円(千葉市・柏市)が支給される制度です。個人からの直接申請はできません。

  • 自治会・町内会に所属している場合:千葉市は3/4・30万円、柏市も3/4・30万円、船橋市は1/2・20万円が上限。まず所属自治体の窓口に連絡し、今年度の受付状況を確認してください。
  • マンション管理組合の場合:柏市は管理組合も対象です。千葉市・船橋市は自治会名義での申請が必要です。
  • 個人で設置したい場合:補助金は使えません。EMEAO!で複数業者の見積もりを比較するか、ococoroasobiの初期費用0円プランを検討してください。
  • 店舗・事業者の場合:松戸市は企業も対象(上限20万円)です。他の自治体では事業者向け制度は限定的です。千葉の防犯カメラ設置業者の記事も参考にしてください。

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