千葉の防犯カメラ補助金｜個人が使えるのは11自治体

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千葉県の刑法犯認知件数は令和7年（2025年）に39,976件を記録し、前年から1,582件増加しました（千葉県警察「犯罪統計」）。令和4年以降、増加傾向が続いています。防犯カメラの設置需要が高まる一方、設置費用がハードルになっています。千葉市の公表資料によると、令和7年度に市の補助を使って設置されたカメラの平均設置金額は1台あたり約34万円で、相場は40万円前後とされています。

千葉県内では、千葉市・柏市・船橋市をはじめ複数の自治体が防犯カメラ設置の補助金制度を実施しています。対象は自治会・町内会などの団体が中心ですが、松戸市の「市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業」や印西市の「家庭用防犯カメラ購入費助成」のように個人（一般宅）が使える制度も存在します。以下では自治体別の補助金額・申請方法と、補助金を使えない場合に費用を抑える方法をまとめています。

個人が使えるのは11自治体——54市町村を全数確認

千葉県内の54市町村をすべて確認した結果、個人（一般世帯）が申請できる防犯カメラ補助金は11自治体にありました（2026年8月3日時点・各自治体の公式サイトで確認）。補助率と上限は次のとおりです。

最も手厚いのは鎌ケ谷市の3/4・上限3万円です。一方で千葉市は「※個人が設置する防犯カメラに対する補助金はありません。」と明記しており、県庁所在地では使えません。市川市（令和6年度で終了）と茂原市（令和8年3月31日で終了）は制度そのものが終わっています。

「防犯カメラ補助金」で検索しても出てこない理由

上の11自治体の制度名を見ると、「住まいの防犯対策補助金」（船橋市）「防犯対策費用助成金」（野田市）「住居用防犯対策費用助成事業」（鎌ケ谷市）「住宅用防犯対策設備支援補助金」（白井市）と、どれも「防犯カメラ補助金」という名前ではありません。防犯カメラはセンサーライトや補助錠と並ぶ対象品目のひとつという扱いです。

逆に「防犯カメラ設置事業補助金」という名前の制度は、ほぼ例外なく自治会向けで上限20〜40万円。金額が大きいので検索結果では目立ちますが、個人は申請できません。検索語をそのまま使うと、使えない制度ばかりが並ぶ構造になっています。

松戸市の30万円は自宅の防犯には使えない

松戸市の「市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業」は一般宅も対象で1台30万円と大きいのですが、「公道を撮影するように防犯カメラを設置していただきます」「設置者は画像を閲覧することはできません」という条件付きです。自宅の防犯目的では使えないため、上の表には含めていません。

多くの自治体では個人が直接申請することはできません。ただし例外として、松戸市は「市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業」で一般宅への設置に1台あたり30万円を限度に補助しており、印西市は「家庭用防犯カメラ購入費助成」で自宅敷地内を撮影するカメラに対象経費の1/2（上限1万円）を助成しています。お住まいの市がこれに該当しない場合は、自治会を通じた団体申請を検討するか、補助金なしで費用を抑える方法を参照してください。全国の補助金状況は防犯カメラ補助金の全国ガイドでまとめています。

出典: 松戸市「市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ設置者を募集します」（2026年6月10日更新）／印西市「家庭用防犯カメラ購入費助成事業を実施（令和8年度分）」

千葉県内の主要自治体 補助金比較表

千葉県内で防犯カメラ補助制度が確認できた主要自治体を一覧にしました。補助率・上限額・対象団体の3点で比較しています。

各自治体の公式サイト・交付要綱をもとに2026年7月26日時点で確認した内容です（出典は以下の各セクションにリンクを掲載）。受付時期は自治体ごとに大きく異なるため、申請前に必ず担当課へご確認ください。

1台あたりの上限額が最も大きいのは習志野市の40万円（新規設置）です。ただし補助率は1/2のため、対象経費が80万円以上でなければ40万円には届きません。補助率で見ると千葉市・柏市の3/4が県内最高水準で、千葉市の実績平均である1台約34万円の工事なら補助額は約25万円、自己負担は10万円弱に収まる計算です。費用の内訳は防犯カメラの設置費用相場も参考にしてください。

千葉県も市町村向けの補助事業を実施しています。市町村が行う防犯カメラ設置事業（市町村から自治会等への間接補助を含む）に対し、補助率1/2以内・新規設置20万円／1台・更新設置10万円／1台を上限に補助するものです（千葉県「防犯に係る市町村補助事業」）。ただし県は「市町村に対する補助制度であり、個人や法人、自治会等に直接補助を行うものではない」と明記しています。自治会が県と市の補助を二重に受け取れるわけではなく、市町村の補助制度の財源の一部になっているという位置づけです。なお同ページの最終更新は令和6年11月のため、令和8年度の実施内容は県くらし安全推進課（043-223-2333）へご確認ください。

千葉市の補助金制度（令和8年度）

千葉市の「防犯カメラ設置補助金」は、平成29年度以降の累計で419台・154団体に交付された実績のある制度です。補助率3/4・上限30万円という水準に加え、令和8年度は補助予定台数100台と規模も拡大しています。

【重要】令和8年度の申請受付は終了しました。千葉市公式サイトは2026年7月1日更新で「令和8年度の補助金交付申請の受付は終了しました」と告知しています。以下の内容は令和8年度の制度をもとにした解説で、令和9年度の申請を検討する団体向けの準備情報としてご覧ください。

補助額・対象経費と申請期間

出典: 千葉市「防犯カメラ設置補助金」（2026年7月1日更新）／千葉市「防犯カメラ設置補助金のご案内（令和8年度）」（PDF）

撮影範囲の条件は「公道等を撮影すること（画角の2分の1以上）」です。ここでいう公道等とは、①公道、②不特定多数の通り抜けがあり管理者に通行が認められている私道、③通り抜け可能で24時間出入り自由な公園を指します。専ら居住者だけが使う通路や、ごみ置き場のみを撮影するカメラは対象外です。設置場所は私有地内が最優先で、道路上の電柱などに設置する場合は交付決定後に占用許可申請と電柱管理者との共架契約（有料）が別途必要になります。

なお更新設置は「前回設置が完了した日の属する会計年度終了後、5年を経過していること」が条件ですが、市の補助金を使わずに設置したカメラも更新設置の対象になります（その場合は5年経過が分かる資料の提出が必要）。

必要書類と提出方法

千葉市への申請には以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書（令和8年度から様式が変更されています）
• 収支予算書
• 見積書（写）※交付決定時期まで有効なもの。表示用プレート代も見込むこと
• 仕様書（写）
• 位置図、平面図（撮影範囲と設置場所の住所を明記）
• 現況写真
• 総会の議事録（写）、回覧資料等（住民同意が確認できるもの）

警察署との協議内容は別添書類ではなく、協議した日付を申請書に記入する形です。また防犯カメラ管理規程は申請時ではなく実績報告時の提出書類なので、順番を取り違えないようにしてください。敷地所有者の同意は交付の要件ですが、提出書類一覧には含まれていません。

提出先は区役所（地域づくり支援課）で、ちば電子申請サービスからのオンライン申請にも対応しています。

柏市の補助金制度

柏市の「街頭防犯カメラ設置補助金」は、千葉市と並ぶ県内最高水準の補助内容です。特徴的なのは集合住宅の管理組合も対象に含まれている点です。

出典: 柏市「街頭防犯カメラ設置補助事業」（令和8年7月21日更新）

柏市は前年度に事業計画書を出す仕組みです。令和9年度に設置したい団体は、前年度（令和8年度）の8〜9月に事業計画書を提出する必要があります。当サイトが以前確認した締切は令和8年9月4日（金）必着で、2026年9月6日時点では経過しています。市の公式ページ（更新日 令和8年9月5日）のスケジュール目安は「初年度8〜9月 事前申込（事業計画書提出）」で、具体的な締切日は公式ガイドブックと窓口で確認してください。提出方法は窓口・郵送・メールのいずれかです。補助額の計算例として、市は「経費合計16万円→補助12万円」「経費合計45万円→補助30万円（上限）※更新は20万円」を示しています。

柏市は「街頭防犯カメラ設置補助金ガイドブック」も公開しており、申請手順が詳しく案内されています。マンション管理組合として申請を検討している場合は、このガイドブックを事前に確認してください。

船橋市の補助金制度

船橋市は防犯カメラの設置費だけでなく、維持管理費（保守費）にも補助がある数少ない自治体です。ランニングコストが気になる団体には大きなメリットがあります。

出典: 船橋市「防犯カメラの設置費及び維持管理費を補助します！」（令和7年9月24日更新）。同ページに令和8年度の受付期間の記載はないため、申請前に市民安全推進課へ確認してください。

船橋市の注意点は「月1回以上の防犯パトロール等の継続的な実績」が申請条件に含まれていることです。新規に結成した団体では即時申請が難しい場合があります。手続きは事前協議書（第1号様式）の提出から始まりますが、市は「予算の範囲内での交付になるため、事前協議書の提出をもって補助金額が確定するものではない」と明記しています。防犯カメラの維持費・ランニングコストが気になる場合は別記事も参考になります。

その他の自治体（市原市・松戸市・佐倉市ほか）

千葉市・柏市・船橋市以外にも、県内の複数の自治体で補助制度が確認されています。

市原市

市原市は設置補助に加えて維持管理費の補助がある点が特徴です。補助率と上限は、設置費用（賃借料を含む）が1/2・25万円、買換え費用が1/4・12.5万円、維持管理費（修繕費・保守点検費・電気料の合算）が1/2・3万円。買換えは「設置後6年を経過したもの」に限られます。対象は自主防犯活動団体・町会その他これらに準ずる団体で、他機関から同種の補助を受けていないことが条件です。設置費用・買換え費用の申請期限は6月末のため、令和8年度分はすでに締め切られています。詳細は市原市公式サイトおよび市原市防犯カメラ補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）で確認してください。

松戸市

松戸市の「市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業」は、県内でも特殊な仕組みです。一般参加（一般宅・町会・自治会）は1台あたり30万円、企業参加は20万円を限度に補助され、個人宅も対象になります。ただし条件も独特で、①撮影画像は市の録画サーバで管理され設置者本人は画像を閲覧できない、②設置場所に高速インターネット回線（有線・光回線推奨）が必要、③近隣住民等からの承諾書が必要、④カメラと周辺設備は設置者の所有になる、といった点を理解した上で申し込む必要があります。画像の保存期間は1週間です。仮申し込みの書類請求は市民安全課（047-366-7285）へ。

佐倉市・習志野市・我孫子市・印西市・白井市

習志野市を除き補助率1/2・1台20万円が上限です。習志野市は令和5年4月の要綱改正で新規設置の上限が40万円（更新は20万円）に引き上げられ、あわせて「1団体2台まで」の制限が廃止されました。さらに令和7年4月の改正で「月1回以上の自主防犯活動の実績」という条件もなくなり、対象も町会・自治会・商店会に加え「その他の地域的な共同活動を行う団体」まで広がっています（くらし安全課 047-407-3828）。

この5市で共通して重要なのが事前協議の締切が前年度にある点です。佐倉市は設置を希望する年度の前年度6月末までに危機管理課（043-484-6161）へ連絡し、10月末までに事前協議書を提出。習志野市は前年度9月末日まで、白井市は前年8月末までが事前協議の期限です。「今年度中に設置したい」と思い立ってから申請しても間に合わない設計になっているため、逆算した準備が必須です。佐倉市の要件は佐倉市公式サイト、白井市は白井市公式サイト、習志野市は習志野市公式サイトで確認できます。

我孫子市は対象団体の範囲が広く、町会・自治会に加えて商店会・事業所・私立保育園・私立幼稚園・自主防犯団体も申請できます（我孫子市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱）。印西市は町内会・自治会・商店会等が対象の団体向け制度に加え、前述の家庭用防犯カメラ購入費助成（個人向け・上限1万円）を併設している点が特徴です。

上記以外の自治体でも制度が存在する可能性があります。お住まいの自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助金」と検索するか、市町村役場の防犯担当課に電話で確認してください。神奈川の補助金や埼玉の補助金、茨城県の防犯カメラ補助金など近隣県の情報も参考になります。

補助金申請の流れ（5ステップ）

下の5ステップは、自治会・町内会などの団体向けの補助金の流れです。団体向けでは交付決定を受けてから工事すること——これが最も重要なルールです（千葉市の令和8年度の案内も「交付決定後 順次設置」のスケジュール）。個人向けの制度は順番が逆のものがあります。船橋市（住まいの防犯対策補助金）・鎌ケ谷市・佐倉市（家庭用）は、購入・設置してから領収書と設置後の写真を付けて申請する方式です。そのほかの個人向け制度は、購入の前に窓口で順番を確認してください。

千葉市の令和8年度スケジュールは、〜5月下旬に住民同意・警察協議・見積取得、〜6月末に区役所へ申請、〜9月頃に交付決定の連絡、という流れでした（実績報告は設置後速やかに、請求書は遅くとも1月中旬まで）。①②は申請期間前に進められるため、3月中に警察協議と見積もりを済ませ、4月の受付開始と同時に申請するのが最も確実です。

なお千葉市・市原市のように6月末で受付を締め切る自治体と、柏市（前年度8〜9月）・佐倉市（前年度10月末）・習志野市（前年度9月末）・白井市（前年8月末）のように前年度に事前協議や事業計画書の提出を求める自治体があります。まず自分の市がどちらのタイプかを確認してください。見積もりは防犯カメラ設置業者おすすめ4選も参考に、複数社から取得してください。

申請で失敗しない3つの注意点

① 団体向けは交付決定前に着工しない（個人向けは順番が逆の制度あり）

団体向けの制度で最も多い失敗パターンです。「業者のスケジュールが空いているから」と審査中に工事を先行すると、補助金が支給されないおそれがあります。千葉市の団体向け制度は、交付決定（9月頃）の後に順次設置するスケジュールです。柏市・船橋市の団体向け制度も、着工の時期は申請前に窓口で確認してください。一方、個人向けの船橋市・鎌ケ谷市・佐倉市は購入・設置が済んでから申請する方式です（船橋市は令和8年4月1日以降、鎌ケ谷市は令和8年3月1日以降、佐倉市は令和8年6月1日以降の購入分。佐倉市は「申請は、購入及び設置が完了した後に行ってください」と明記）。

② 撮影範囲の条件を事前確認する

千葉県内の団体向け補助制度では「撮影範囲（画像面積）の1/2以上が公道等」が共通条件です。敷地内のみを撮影するカメラや、不法投棄監視など管理目的のカメラは対象外になります（例外として、印西市の家庭用防犯カメラ購入費助成は自宅敷地内を撮影するカメラが対象です）。設置計画の段階で撮影範囲を図面に落とし込み、警察との事前協議で確認を取ってください。防犯カメラ設置の法律も合わせて確認しておくと安心です。

③ 管理規程の策定を忘れない

千葉市を含む多くの自治体で、カメラ映像の取り扱いに関する「管理運用規程」の策定が交付条件になっています。映像の保存期間・閲覧権限・第三者提供のルールを明文化する必要があります。千葉市では規程の写しは実績報告時の提出書類、佐倉市では交付申請前に「設置運用基準」を市へ届け出る決まりと、提出タイミングが自治体ごとに異なる点に注意してください。自治体が規程のひな形を用意している場合もあるため、窓口に確認しましょう。防犯カメラの映像保存期間の記事も参考になります。

補助金を使えない場合の代替手段

対象外の自治体にお住まいの場合や、申請期限を過ぎた場合の選択肢は次の2つです。

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防犯カメラの設置費用は、同じ台数でも機器・工事費・保守の中身で変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。対応エリア・加盟店・現場状況により、事前に確認のうえ調査・見積もりが有料になる場合や、記載の価格・条件で対応できない場合があります（公式サイトの注記）。

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出典: IT教科書

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よくある質問

千葉県の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

千葉県内の補助金は、ほとんどの自治体で町内自治会・地区連絡協議会・商店会などの団体が対象です。ただし例外があり、松戸市の「市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業」は一般宅への設置に1台あたり30万円を限度に補助しており、印西市は「家庭用防犯カメラ購入費助成」で対象経費の2分の1（上限1万円・1世帯1回）を助成しています。この2市以外にお住まいで個人設置を検討している場合は、防犯カメラ設置110番などで見積もりを取り、他社と比べて金額が妥当か確かめる方法が現実的です。

千葉市の補助金申請はいつまでですか？

令和8年度（2026年度）の申請受付はすでに終了しています。千葉市公式サイトは2026年7月1日更新で「令和8年度の補助金交付申請の受付は終了しました」と告知しています。市の案内では6月末が区役所への申請期限、交付決定の連絡は9月頃というスケジュールでした。令和9年度の設置を検討する場合は、前年度のうちに総会での住民同意・警察署との設置場所協議・見積取得を済ませ、4月の受付開始と同時に申請できるよう準備してください。提出は区役所（地域づくり支援課）またはちば電子申請サービスから行えます。

マンションの管理組合でも申請できますか？

柏市では「集合住宅の管理組合」が対象団体として明記されています。千葉市は町内自治会・地区町内自治会連絡協議会、船橋市は町会・自治会・商店会等が対象のため、管理組合名義での申請は原則できません。お住まいの自治体の要件を確認し、管理組合が対象に含まれるかを窓口に問い合わせてください。なお柏市は令和9年度設置分の事業計画書（事前申込）を前年度の8〜9月に受け付ける仕組みで、2026年9月6日時点で当サイトが以前確認した締切（令和8年9月4日必着）は経過しています。最新の日程は市の公式ガイドブック（更新日 令和8年9月5日）と窓口で確認してください。

レンタル・リースで設置した場合は補助対象になりますか？

自治体によって扱いが分かれます。船橋市はリース・レンタルを明確に補助対象外としています。一方、千葉市はリースの初年度経費のみ対象（保守が契約に含まれる場合、保守にかかる経費は対象外）、市原市は賃借料も契約期間の全額を対象としつつ交付は初年度のみ、佐倉市はリース・レンタルで設置するものは対象外です。

撮影範囲に条件はありますか？

千葉県内の団体向け補助制度では「撮影範囲（画像面積）の2分の1以上が公道等を映していること」が共通の条件です。千葉市の場合、公道等には公道のほか、不特定多数の通り抜けがあり管理者に通行が認められている私道、通り抜け可能で24時間出入り自由な公園が含まれます。敷地内のみを撮影する防犯カメラや、施設管理目的・不法投棄監視のみを目的とするカメラは対象外です。設置計画の段階で撮影範囲を確認し、申請書に位置図・平面図を添付してください。

千葉県内で補助金額が最も大きい自治体はどこですか？

1台あたりの上限額が最も大きいのは習志野市の40万円（新規設置・補助率1/2）です。次いで千葉市・柏市・松戸市が30万円、市原市が25万円と続きます。ただし補助率が異なり、千葉市・柏市は3/4、習志野市・市原市は1/2のため、実質的な自己負担額はカメラの設置費用によって順位が入れ替わります。たとえば1台34万円の工事なら千葉市・柏市は補助25.5万円（自己負担8.5万円）、習志野市は補助17万円（自己負担17万円）です。

補助金なしで防犯カメラを安く設置する方法はありますか？

最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。防犯カメラ設置110番は見積もりもキャンセルも無料です。相場を確認するだけでも判断材料になります。

千葉県で防犯カメラを導入するための判断フロー

千葉県の防犯カメラ補助金は、自治会・町内会などの団体を対象に1台あたり最大40万円（習志野市）が支給される制度です。多くの自治体では個人からの直接申請はできませんが、松戸市・印西市には例外があります。

• 自治会・町内会に所属している場合：千葉市は3/4・30万円、柏市も3/4・30万円、習志野市は1/2・新規40万円、船橋市は1/2・20万円が上限。まず所属自治体の窓口に連絡し、今年度の受付状況を確認してください。千葉市・市原市の令和8年度分はすでに受付終了、柏市の令和9年度分の事業計画書（事前申込）は前年度8〜9月が目安で、当サイトが以前確認した9月4日必着の締切は経過しています（最新日程は窓口確認）。
• マンション管理組合の場合：柏市は管理組合も対象です。千葉市・船橋市は自治会名義での申請が必要です。
• 個人で設置したい場合：松戸市（市民参加型・一般宅1台30万円限度／画像は市が管理し設置者は閲覧不可）と印西市（家庭用防犯カメラ購入費助成・1/2上限1万円／令和9年3月31日まで受付）は個人でも申請できます。それ以外の市では補助金を使えないため、防犯カメラ設置110番で見積もりを取るか、ALSOKホームセキュリティの資料（初期費用0円のプランあり）と比べてください。
• 店舗・事業者の場合：松戸市は企業も対象（上限20万円）、我孫子市も事業所を対象団体に含めています（1/2・20万円）。他の自治体では事業者向け制度は限定的です。千葉の防犯カメラ設置業者の記事も参考にしてください。

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