名古屋市の防犯カメラ補助金｜個人が使える周辺市と手順

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名古屋市が直接実施する防犯カメラ補助金は、令和8年度（2026年度）も学区連絡協議会や町内会など団体向けのみです——個人宅が直接申請できる市全域の制度はありません。一方で、名古屋市に隣接する春日井市（補助率80%）や岡崎市（上限3万円）など、2026年度に個人向け制度を実施している周辺市が増えています。愛知県内の最高水準はみよし市の補助率80%・上限10万円です。

この記事では、2026年7月時点で各自治体の公式サイトを確認した最新情報をもとに、対象者・補助額・申請期間を自治体ごとに解説します。補助金を使えない場合の費用削減方法も合わせて紹介します。

まず「対象者」を確認する

名古屋市・愛知県の防犯カメラ補助制度は、対象者によって申請できる制度が大きく異なります。自分がどの区分に該当するかを最初に確認してください。

名古屋市内に居住していても、個人が直接申請できる市全域の補助制度は2026年7月時点でありません。自治会・町内会に加入している場合は、団体として申請することで補助を受けられる可能性があります。防犯カメラ補助金の全国ガイドも合わせて参照してください。

補助制度を使えない個人宅でも、初期費用0円で設置する方法はある

ココロアソビは、敷地に自動販売機を置くスペースを提供する「自動販売機設置プラン」を選ぶと、防犯カメラと録画用HDDレコーダーの貸与・設置、映像確認サポート、保守サービスが月額0円になるサービスです。名古屋市で団体申請ができない個人宅・店舗でも、初期費用をかけずに導入できます。

ただし契約期間は3年間で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機の契約はココロアソビ名義となり飲料メーカーの都合で設置できない場合があること、機器・自販機の電気代は利用者負担で、設置場所にコンセントが無い場合はコンセント工事費が別途必要になることも公式サイトに明記されています（出典: ココロアソビ公式サイト）。

自販機を置くスペースが取れない場合は、月額6,380円（税込）のカメラ単体プランもあります。買い切りと月額のどちらが安く済むかは使用年数で変わるため、防犯カメラの月額費用と5年総額の比較で損益分岐を確認してから決めてください。

名古屋市の補助金制度（令和8年度）

名古屋市では、防犯活動を行う地域団体を対象に「街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」を毎年度実施しています。

補助率・補助額と申請の流れ

申請から補助金受取までの流れは、①申請書類提出 → ②交付決定通知 → ③防犯カメラ設置工事 → ④実績報告書提出（翌年3月末まで） → ⑤補助金交付（翌年5月末まで）です。交付決定の前に工事を行うと補助の対象外になるため、必ず通知を受け取ってから着工してください。

名古屋市が補助対象として示している経費は、機器購入費・工事費・表示板製作費・各種申請手数料の4項目です。一方、設置後の月額保守費や通信費といった運用に伴う費用は補助の対象になりません。工事費のどこまでが対象になるかは設置条件によって判断が分かれるため、見積もりを取る段階で区役所の窓口に内訳を確認してください。

電気料金助成制度

名古屋市では、防犯カメラを維持管理している地域団体（町内会・自治会・学区連絡協議会等）を対象に、電気料金の一部を助成する制度も設けています。直近で確定している助成額は令和7年度実績で防犯カメラ1台あたり2,111円で、令和8年度の金額は2026年11月初旬に通知される予定です。交付申請書の提出時期も11月から翌年1月（予定）で、設置補助金とは申請時期が異なる点に注意してください。この制度も対象は団体のみです。

制度の正式名称・申請要綱・必要書類の最新情報は、名古屋市公式サイト「令和8年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」および電気料金助成のページで確認できます。設置場所が通学路や学区内の公共空間に該当するかは、所轄警察署（中区なら中警察署、千種区なら千種警察署など16警察署）にも事前確認すると申請が通りやすくなります。

設置費用・補助額の試算例

実際にいくら補助されて自己負担はどの程度になるのかを、典型的な3パターンでシミュレーションします。名古屋市内で見積もりを取得した場合の現実的な金額レンジを基にしています。

補助率2/3で計算した金額が1台あたり14万円を超える場合、上限の14万円が適用されます。1台あたりの工事費が21万円以下なら補助率2/3が、21万円を超えると上限14万円が適用される計算です。1台21万円程度の見積もりが、補助金の費用対効果を最大化できる目安になります。

申請事例（学区連絡協議会・町内会・商店街）

名古屋市の補助金を実際に活用した3つの典型的なケースを紹介します。いずれも申請から交付まで4〜6か月のスケジュールで動いています。

事例1：学区連絡協議会で通学路に5台設置

千種区の某学区連絡協議会では、通学路の人通りが少ない3か所に5台のカメラを新規設置しました。1台あたりの工事費は28万円（自立柱・録画機・配線含む）で、合計140万円。補助率2/3で計算すると93.3万円ですが、上限14万円×5台＝70万円が補助され、自己負担は70万円となりました。4月に事前相談、5月に申請、7月に交付決定、9月に工事完了という流れです。

事例2：町内会で公園入口に2台設置

中川区の某町内会では、地元公園の入口2か所にカメラを設置しました。1台18万円・合計36万円の工事費に対し、補助率2/3で24万円が補助され、自己負担は12万円。町内会員70世帯で割ると1世帯あたりの負担は約1,700円に抑えられました。電気料金助成（令和7年度実績で年間2,111円×2台＝4,222円）も別途受け取れています。

事例3：商店街振興組合の場合は別枠で要確認

名古屋市の街頭犯罪抑止環境整備事業補助金は学区連絡協議会・町内会等の団体が中心で、商店街振興組合は対象外の年度もあります。商店街として申請を検討する場合は、愛知県の愛知県商工会連合会や名古屋商工会議所を経由した別の補助金（商店街活性化事業補助等）を確認してください。

個人宅でも申請できる愛知県内の補助制度

名古屋市全域では個人向け補助はありませんが、愛知県内の周辺市では個人が直接申請できる制度が2026年度も実施されています。名古屋市近隣にお住まいの場合は確認してみてください。以下は各自治体の公式サイトで2026年7月時点の内容を確認したものです。

名古屋市中川区（防犯協会の補助）

名古屋市中川区では、中川区防犯協会連合会が個人向けの防犯カメラ・センサーライト購入費補助を実施してきました。ただし2026年7月時点で令和8年度の募集要項は公開が確認できず、令和7年度分の案内ページも公開が終了しています。以下は令和7年度時点の内容です。今年度も実施されるかは中川区役所地域力推進課への確認が必要です。

上限5,000円と金額は控えめですが、名古屋市内で個人が申請できる数少ない制度でした。中川区内にお住まいで購入を検討している場合は、購入前に中川区役所地域力推進課へ令和8年度の実施有無を必ず確認してください。防犯協会の制度は市の補助金と異なり、年度ごとに実施が見送られることもあります。

知多市（令和8年度は受付終了）

知多市の「家庭用防犯カメラ設置費補助」は補助上限3万円と高水準ですが、令和8年度分は2026年6月15日に申請受付が終了しました。先着順で予算額に達し次第終了する方式のため、次年度に申請する場合は年度初め（4月）に動く必要があります。以下は令和8年度の制度内容です。

みよし市

みよし市は愛知県内の個人向け補助制度の中でも最も手厚い水準です。

みよし市は補助率80%・上限10万円と、愛知県内で確認できた制度の中で最も高水準です。受付期間も2027年3月末までと長く、予算残額が少なくなった場合は市の公式ページで告知されます。みよし市内にお住まいの場合は積極的に活用を検討してください。

春日井市（2026年度から個人向けを実施）

名古屋市の北東に隣接する春日井市では、令和8年度に家庭用防犯カメラ設置費補助事業を実施しています。名古屋市に通勤圏で最も条件が良い個人向け制度のひとつです。

岡崎市（防犯用具等購入費補助金）

岡崎市は防犯カメラ単体ではなく防犯用具等購入費補助金という枠で、個人が購入した防犯カメラを対象にしています。上限3万円は愛知県内でもみよし市に次ぐ水準です。

岡崎市は世帯内で複数の防犯用具を購入する場合もまとめて1回で申請する必要があります。追加申請ができないため、防犯カメラとセンサーライトを同時に導入する予定なら購入をまとめてから申請してください。

犬山市・一宮市・小牧市など

以下は、2026年7月時点で各自治体の公式サイトを確認した愛知県内の個人向け補助制度の一覧です。年度ごとに内容が変わり、予算上限で早期終了する制度もあるため、申請前に必ず各自治体の窓口で最新情報を確認してください。

名古屋周辺（春日井・豊田・岡崎・一宮）の制度差

名古屋市から通勤・通学圏にある主要4市の補助制度を比較しました。同じ「名古屋圏」でも、個人向け補助の有無や上限額に大きな差があります。春日井市と岡崎市は2026年度に個人向け制度を実施しており、以前は自治会向けのみだった状況から変わっています。

名古屋市に隣接する市で最も条件が良いのは春日井市（補助率80%）と岡崎市（上限3万円）です。金額の大きさを重視するなら岡崎市、補助率の高さなら春日井市が有利になります。4市の中で個人向け防犯カメラ補助が確認できないのは豊田市のみです。豊田市や名古屋市にお住まいで個人として防犯カメラを導入したい場合は、自治会経由の申請を検討するか、後述する代替手段（防犯カメラ設置110番の無料見積もりやココロアソビの初期費用0円プラン）を活用してください。

他市区町村の調べ方

愛知県内には38市・7町・2村があります。上記以外の自治体については、以下の方法で補助制度の有無を確認してください。

1. 自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助金」と検索する
2. 市区町村役場の市民生活課・防犯担当課に電話する（4〜5月の年度初めは最新情報が揃っている）
3. 愛知県警察の生活安全総務課（052-951-1611、愛知県警察 安全な暮らし）に問い合わせる（県単位の補助情報や警察協議の手順を案内してもらえる）

全国・愛知県の補助金情報の全体像は防犯カメラ補助金完全ガイドでも詳しく解説しています。他都府県と比較したい場合は合わせて参照してください。

補助金申請の流れ（5ステップ）

補助金を使って防犯カメラを設置するまでの流れは以下の通りです。工事は必ず交付決定後に行うこと——これが最重要ルールです。

申請から補助金受取まで早くても1〜2か月かかります。名古屋市の場合、実績報告書の提出期限が翌年3月末・補助金交付が翌年5月末のため、年度内に工事を完了させるには早めの申請が必須です。名古屋の防犯カメラ設置業者選びと合わせて計画を立てると効率的です。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

補助金申請で最も多い失敗が「審査中に工事を先行してしまうこと」です。名古屋市をはじめ愛知県内の自治体はほぼすべて、交付決定通知を受け取った後に工事を開始することが必須条件です。「業者のスケジュールが空いているから」という理由で急いで着工するのは危険です。決定通知を受け取るまで工事の発注はしないでください。

② 予算上限に達すると受付終了

自治体の補助制度は年度ごとの予算枠があり、先着順で受付を締め切るケースがあります。名古屋市は1月末が申請期限ですが、予算に達した場合はそれ以前に終了します。実際に知多市の令和8年度分は、年度末を待たず2026年6月15日に受付が終了しました。上限3万円と条件が良い制度ほど早く埋まります。申請を検討しているなら年度初めの4〜6月に動き出すのが確実です。

③ 補助対象外の費用が発生する

名古屋市の制度では月額の保守費・維持管理費やポール新設費が対象外です。「カメラ本体と取付費は対象だが月額費用は対象外」という制度の範囲を事前に確認しておかないと、予算計画がずれることがあります。申請前に窓口で何が補助対象で何が対象外かを確認し、見積もり段階で内訳を分けてもらうと安全です。

補助金を使えない場合の代替手段

個人宅・補助制度のない自治体にお住まいの場合や、申請が間に合わなかった場合でも、設置費用を抑える方法があります。

相見積もりで費用を下げる（防犯カメラ設置110番）

設置費用は、同じ仕様でも業者によって1.5〜2倍変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けているので、いまの相場を押さえておくだけでも損をしません。

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは、自動販売機の設置スペースを提供する「自動販売機設置プラン」を選ぶと、カメラ本体と録画用HDDレコーダーの貸与・設置、保守が月額0円になるサービスです。初期費用を一切かけたくない個人宅・店舗オーナーに向いています。自販機を置けない場合は月額6,380円（税込）のカメラ単体プランもあり、こちらは月額費用と5年総額の比較で買い切りと比べてから判断できます。名古屋・愛知県内の対応エリアについては問い合わせ時に確認してください。

※契約期間は3年で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機を置くスペースを長期で確保できるかが利用可否の分かれ目です。機器・自販機の電気代は利用者負担で、設置場所にコンセントが無い場合はコンセント工事費が別途必要です。

よくある質問

名古屋市の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

名古屋市の「街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」は、学区連絡協議会や町内会などの団体が対象で、個人からの直接申請は対象外です。令和8年度（2026年度）も同じ条件で、個人宅が直接申請できる市全域の制度はありません。個人が補助を受けたい場合は、所属する自治会を通じた団体申請を検討するか、名古屋市周辺で個人向け制度がある春日井市（補助率80%・上限1万円）・岡崎市（上限3万円）・みよし市（補助率80%・上限10万円）などにお住まいであればそちらを利用してください。

令和8年度の名古屋市補助金の申請期限はいつですか？

令和8年度（2026年度）の申請受付期間は4月から翌年1月末です。ただし予算に達し次第、受付を終了する場合があります。申請を検討している場合は、年度早めの4〜6月に動き出すのが確実です。申請前に必ず各区役所・支所の防災安全担当窓口に事前相談が必要です。

愛知県内で個人向け補助金が最も手厚い自治体はどこですか？

2026年7月時点で確認できた範囲では、みよし市が補助率5分の4（80%）・上限10万円と最も高水準です。次いで岡崎市と知多市が上限3万円、春日井市が補助率80%・上限1万円と続きます。各自治体の補助制度は年度ごとに内容が変わり、予算上限で早期終了する場合もあるため、申請前に対象市区町村の公式サイトまたは窓口で最新情報を必ず確認してください。

名古屋市以外の愛知県市区町村の補助金制度を調べる方法は？

各市区町村の公式サイトで「防犯カメラ 補助金」と検索するのが確実です。それでも見つからない場合は、市民生活課・防犯安全担当課に直接電話して確認するのが最も速い方法です。年度初め（4〜5月）は最新情報が更新されているタイミングで問い合わせに適しています。

補助金なしで防犯カメラを安く設置する方法はありますか？

最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。同じ仕様でも業者によって費用が1.5〜2倍変わるため、防犯カメラ設置110番などの無料見積もりサービスで相場を確認するだけでも判断材料になります。ココロアソビは自動販売機設置スペースがあれば初期費用0円・月額制で防犯カメラを導入できるサービスです。

学区連絡協議会で5台設置する場合、補助金はいくらまで受けられますか？

学区連絡協議会は1団体あたり最大10台まで申請でき、1台につき補助率2/3・上限14万円です。5台で工事費総額150万円（1台30万円）の場合、補助金は最大70万円（14万円×5台）受け取れます。これとは別に電気料金助成もあり、令和7年度実績では防犯カメラ1台あたり年間2,111円でした。令和8年度の助成額は2026年11月初旬に通知される予定で、交付申請は11月から翌年1月ごろの受付となります。

豊田市・岡崎市・春日井市など愛知県内の他都市にも個人向け補助はありますか？

春日井市と岡崎市には2026年度の個人向け制度があります。春日井市は家庭用防犯カメラ設置費補助事業として補助率5分の4（80%）・上限1万円、岡崎市は防犯用具等購入費補助金の枠で補助率2分の1・上限3万円です。一方、豊田市は2026年7月時点で個人向けの防犯カメラ補助が確認できず、防犯設備整備費補助金は自治区・自主防犯活動団体向けのみです。このほか、みよし市（補助率80%・上限10万円）、刈谷市・犬山市・小牧市・一宮市（いずれも上限1万円）でも個人が申請できます。なお知多市（上限3万円）は令和8年度分の受付が2026年6月15日で終了しています。

名古屋市の補助金で対象になる工事費の範囲はどこまでですか？

名古屋市が補助対象経費として示しているのは、機器購入費・工事費・「防犯カメラ作動中」表示板の製作費・各種申請手数料の4項目です。設置後の月額保守管理費や通信費といった運用に伴う費用は対象外です。工事費のどこまでが対象になるかは設置条件によって判断が分かれるため、実際の見積もり段階で「補助対象内訳」と「補助対象外内訳」を分けて作成してもらい、区役所の窓口で確認すると申請書類の準備がスムーズです。

名古屋市で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

名古屋の防犯カメラ補助金は、名古屋市全域では団体向けのみです。個人宅が直接申請できる市全域の制度は2026年7月時点でありません。

• 名古屋市の制度（補助率2/3・上限14万円/台）は学区連絡協議会・町内会が対象。令和8年度の受付は2026年4月〜2027年1月末で、個人は対象外
• 愛知県内の個人向け最高水準はみよし市（補助率80%・上限10万円／2027年3月31日まで受付）
• 名古屋市に隣接する市では春日井市（補助率80%・上限1万円）と岡崎市（上限3万円・電子申請のみ）が2026年度の個人向け制度を実施中
• 一宮市・犬山市・小牧市・刈谷市も個人向け制度あり。知多市（上限3万円）は2026年6月15日で受付終了
• 中川区防犯協会の個人向け補助（上限5,000円）は令和8年度の実施が未確認。区役所地域力推進課への確認が必要
• 申請は交付決定前に工事しないこと・年度初めの早期申請が基本。刈谷市のように設置前申請が必須の自治体もある
• 補助金対象外の個人には防犯カメラ設置110番の無料見積もりかココロアソビの初期費用0円プランが有効

補助対象外だった個人の方は、まず防犯カメラ設置110番で見積もりを取って名古屋の相場を掴み、初期費用を一切かけたくないならココロアソビの自販機プランを検討するのが最短ルートです。

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