札幌市の補助金は個人でも申請できますか？

札幌市の防犯カメラ設置補助金は、単位町内会・自治会・連合町内会が対象で、個人からの直接申請はできません。個人で防犯カメラを設置したい場合は、恵庭市や浦河町など北海道内の個人向け制度を検討するか、EMEAO!で複数業者の見積もりを比較して費用を抑える方法がおすすめです。

令和8年度の申請受付はいつからですか？

令和8年度（2026年度）の申請受付期間は2026年5月1日〜9月30日です。先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で締め切られます。令和8年度から事前エントリーは不要になり、申請受付期間中に直接申請書を提出する方式に変更されています。

レンタルやリースで設置した場合は補助対象になりますか？

いいえ。札幌市の補助金はレンタル・リースによる設置は対象外です。補助対象は防犯カメラ機器の購入費と設置工事費に限られます。レンタル・月額制で導入したい場合は、ococoroasobiのように月額6,380円から利用できるサービスを検討してください。

警察との事前協議は具体的に何をするのですか？

設置場所について所轄の警察署と協議します。設置計画図を持参し、撮影範囲がプライバシーに配慮されているか、効果的な抑止効果が見込めるかなどの確認を受けます。申請書類にも警察との協議結果を記載する欄があるため、補助金申請前に必ず実施してください。

補助金なしで防犯カメラを安く設置する方法はありますか？

最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。同じ仕様でも業者によって費用が1.5〜2倍異なるため、EMEAO!で最大8社から無料見積もりを取得して比較するだけで大幅にコストを抑えられます。また、ococoroasobiなら自動販売機設置スペースがあれば初期費用0円・月額制で防犯カメラを導入できます。

札幌市以外の北海道自治体で個人向け補助金はありますか？

恵庭市（1台16万円上限・事業年度内1台）、浦河町（設置経費の50%・上限2万円）で個人向けの補助制度が確認されています。それ以外の自治体は各市町村の公式サイトまたは窓口で確認してください。年度ごとに制度の有無や内容が変わるため、申請前に最新情報を確認することが重要です。

札幌の防犯カメラ補助金｜1台18万円の全額補助と申請方法

令和6年の札幌市における刑法犯認知件数は11,430件——北海道全体の約半数が札幌市に集中しています（札幌市「令和6年の犯罪情勢」）。防犯カメラの設置需要は年々高まっていますが、1台あたりの設置費用は10〜20万円が相場です。

札幌市では、この費用負担を軽減するために1台あたり最大18万円・対象経費の全額を補助する制度を実施しています。ただし対象は町内会・自治会のみで、個人からの直接申請はできません。以下では、札幌市の補助金の詳細と申請方法、個人が使える北海道内の代替制度、補助金なしで費用を抑える方法をまとめています。

まず「対象者」を確認する

札幌市・北海道の防犯カメラ補助制度は、対象者によって利用できる制度が異なります。自分がどの区分に該当するかを最初に確認してください。

対象者	補助制度の有無	主な対象自治体
単位町内会・自治会・連合町内会	あり（1台18万円上限・全額補助）	札幌市
個人（一般市民）	あり（周辺自治体）	恵庭市・浦河町
商業施設・事業者	一部あり	恵庭市など

札幌市内に居住していても、個人が直接申請できる補助制度は現時点でありません。自治会・町内会に加入している場合は、団体として申請することで補助を受けられる可能性があります。防犯カメラ補助金の全国ガイドも合わせて参照してください。

札幌市の補助金制度（令和8年度）

札幌市では「札幌市地域防犯カメラ設置補助金」（正式名称：札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業）を平成30年度から実施しています。北海道内で最も補助額が大きい制度です。

補助額・対象経費と上限台数

項目	内容
対象	単位町内会・自治会・連合町内会（個人・事業者は対象外）
補助額（新規設置）	対象経費の全額（1台あたり上限18万円）
補助額（撤去・再取付け）	1台あたり上限10万円
上限台数	単位町内会：8台まで / 連合町内会：所属単位町内会数×8台
対象経費	カメラ機器購入費・設置工事費・表示用設備費
対象外経費	レンタル・リース料、保守点検費、電気料金、モニター、各種許可申請費
問い合わせ	市民文化局地域振興部区政課（011-211-2252）または各区役所総務企画課

補助率が全額（100%）で上限18万円という水準は、全国の自治体の中でも手厚い部類に入ります。防犯カメラの設置費用相場が1台あたり10〜15万円であることを考えると、多くのケースで自己負担ゼロで設置できます。

対象となるカメラは「道路等の公共空間における人等の動きを撮影・記録するために、特定の場所に固定して継続的に設置する防犯カメラ」です。ダミーカメラや施設管理用カメラは対象外です。

令和8年度の申請スケジュール

項目	内容
申請受付期間	2026年5月1日（金）〜9月30日（水）
受付方式	先着順（予算額に達した時点で締切）
事前エントリー	不要（令和8年度から廃止）
交付決定までの期間	概ね1か月程度
提出先	各区役所総務企画課または市民文化局地域振興部区政課

令和8年度の重要な変更点として、事前エントリーが廃止されました。令和7年度までは事前エントリー期間（5〜6月）に登録する必要がありましたが、令和8年度からは5月1日〜9月30日の受付期間中にいつでも直接申請できます。ただし先着順のため、早めの申請が有利です。

警察との事前協議

札幌市の補助金を利用する場合、設置場所について所轄の警察署との事前協議が必須です。補助金の申請前に実施する必要があります。

具体的には、設置計画図を持参して警察署に相談し、撮影範囲がプライバシーに配慮されているか、犯罪抑止効果が見込める設置位置かなどの確認を受けます。また、札幌市の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づく管理運用基準の策定も必要です。マスキング機能の活用などプライバシー配慮の具体策も検討しておくとスムーズです。

個人宅でも申請できる北海道内の補助制度

札幌市には個人向けの補助制度がありませんが、北海道内の一部自治体では個人が直接申請できる制度が存在します。札幌近郊にお住まいの場合や、設置場所が該当エリアにある場合は検討してください。

恵庭市

恵庭市は北海道内で個人向け補助が最も手厚い自治体の一つです。

項目	内容
対象者	市内に住所を有する個人・事業者
上限額	1台あたり16万円
申請制限	事業年度内1台のみ申請可能
問い合わせ	恵庭市生活安全課

恵庭市の上限16万円は、個人向け制度としては全国的にも高水準です。恵庭市内にお住まいの場合は積極的に活用を検討してください。なお、年度ごとに制度内容が変わる可能性があるため、申請前に窓口で最新情報を確認することをおすすめします。

浦河町

項目	内容
対象者	町内に住所を有する個人
補助率	設置経費の2分の1
上限額	20,000円
問い合わせ	浦河町総務課

浦河町は上限2万円と控えめですが、個人が直接申請できる数少ない北海道内の制度です。設置費用の足しとして活用し、残額は複数業者の相見積もりで抑える方法が効果的です。

他市町村の調べ方

北海道には179の市町村があります。上記以外にも補助制度が存在する可能性があります。以下の方法で確認してください。

自治体の公式サイトで「防犯カメラ補助金」と検索する
市町村役場の市民生活課・防犯担当課に電話する（4〜5月の年度初めは最新情報が揃っている）
北海道警察の生活安全企画課に問い合わせる（道単位の制度情報を把握している場合がある）

全国の補助金情報の全体像は防犯カメラ補助金完全ガイドでも詳しく解説しています。他都府県と比較したい場合は合わせて参照してください。

補助金申請の流れ（5ステップ）

補助金を使って防犯カメラを設置するまでの流れは以下の通りです。工事は必ず交付決定後に行うこと——これが最重要ルールです。

ステップ	内容	目安期間
① 警察との事前協議	設置計画図を持参し、所轄警察署に設置場所・撮影範囲を相談	1〜2週間
② 業者見積もり	補助対象工事の見積書を取得（複数社が望ましい）	1〜2週間
③ 申請書提出	申請書・見積書・設置計画図・管理運用基準等を区役所総務企画課へ提出	1日
④ 審査・交付決定	札幌市が審査し、承認されると交付決定通知が届く	約1か月
⑤ 工事・完了報告	交付決定後に工事を実施し、完了報告書と領収書を提出して補助金受取	工事後1〜2週間

申請受付は5月1日からですが、①の警察協議と②の業者見積もりは事前に進めておけます。4月中に警察協議と見積もり取得を済ませ、5月の受付開始と同時に申請するのが最も確実です。札幌の防犯カメラ設置業者の記事も参考に、業者選びを早めに進めてください。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

補助金申請で最も多い失敗が「審査中に工事を先行してしまうこと」です。札幌市の制度では、交付決定通知を受け取った後に工事を開始することが必須条件です。業者のスケジュールが空いていても、決定通知が届くまで工事の発注はしないでください。

② 先着順のため早期申請が有利

令和8年度の受付は5月1日〜9月30日ですが、先着順で予算に達し次第締め切られます。令和8年度から事前エントリーが廃止されたことで、受付開始直後に申請が集中する可能性があります。確実に補助を受けたい場合は、5月中の申請を目指してください。

③ 対象外経費に注意する

札幌市の制度では、カメラ機器購入費・設置工事費・表示板費は補助対象ですが、月額の保守点検費・電気料金・モニター購入費は対象外です。また、レンタル・リースも対象外です。見積もり段階で内訳を分けてもらい、補助対象の経費と自己負担の経費を明確にしておくと安心です。

補助金を使えない場合の代替手段

個人宅にお住まいの場合や、申請期限に間に合わなかった場合でも、設置費用を抑える方法があります。

複数業者から相見積もりを取る（EMEAO!）

防犯カメラの設置費用は業者によって大きく異なります。同じ仕様・工事内容でも、業者次第で費用が1.5〜2倍変わることがあります。EMEAO!なら条件を一度伝えるだけで最大8社から無料で見積もりが取得でき、札幌・北海道内の優良業者を比較して最安値を選べます。

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初期費用ゼロで導入する（ococoroasobi）

ococoroasobiは自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。自販機の設置スペースさえあれば、カメラ本体・設置工事費・保守費がすべて0円になります。初期費用を一切かけたくない個人宅・店舗オーナーに向いています。北海道内の対応エリアについては問い合わせ時に確認してください。

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よくある質問

札幌市の補助金は個人でも申請できますか？: 札幌市の防犯カメラ設置補助金は、単位町内会・自治会・連合町内会が対象で、個人からの直接申請はできません。個人で防犯カメラを設置したい場合は、恵庭市や浦河町など北海道内の個人向け制度を検討するか、EMEAO!で複数業者の見積もりを比較して費用を抑える方法がおすすめです。
令和8年度の申請受付はいつからですか？: 令和8年度（2026年度）の申請受付期間は2026年5月1日〜9月30日です。先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で締め切られます。令和8年度から事前エントリーは不要になり、申請受付期間中に直接申請書を提出する方式に変更されています。
レンタルやリースで設置した場合は補助対象になりますか？: いいえ。札幌市の補助金はレンタル・リースによる設置は対象外です。補助対象は防犯カメラ機器の購入費と設置工事費に限られます。レンタル・月額制で導入したい場合は、ococoroasobiのように月額6,380円から利用できるサービスを検討してください。
警察との事前協議は具体的に何をするのですか？: 設置場所について所轄の警察署と協議します。設置計画図を持参し、撮影範囲がプライバシーに配慮されているか、効果的な抑止効果が見込めるかなどの確認を受けます。申請書類にも警察との協議結果を記載する欄があるため、補助金申請前に必ず実施してください。
補助金なしで防犯カメラを安く設置する方法はありますか？: 最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。同じ仕様でも業者によって費用が1.5〜2倍異なるため、EMEAO!で最大8社から無料見積もりを取得して比較するだけで大幅にコストを抑えられます。また、ococoroasobiなら自動販売機設置スペースがあれば初期費用0円・月額制で防犯カメラを導入できます。
札幌市以外の北海道自治体で個人向け補助金はありますか？: 恵庭市（1台16万円上限・事業年度内1台）、浦河町（設置経費の50%・上限2万円）で個人向けの補助制度が確認されています。それ以外の自治体は各市町村の公式サイトまたは窓口で確認してください。年度ごとに制度の有無や内容が変わるため、申請前に最新情報を確認することが重要です。