横浜市の防犯カメラ補助金｜自治会向け1台28万円と18区窓口

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「補助金が下りる前提で工事を発注したが、申請が通らず満額自己負担になった」——横浜市の自治会総会で実際に報告される失敗事例を分析すると、原因はおおむね3つに集約されます。①交付決定前の工事発注、②対象経費と対象外経費の見積書混在、③申請期限（7月31日）を過ぎてからの動き出し、です。

横浜市の地域防犯カメラ設置補助金は、自治会町内会向けに補助率9/10・1台あたり上限28万円という政令指定都市最高水準の手厚さで運用されています。一方、対象は自治会町内会・地区連合町内会に限定され、個人宅・マンション敷地内・店舗単独での申請は対象外です。本記事では、2026年5月時点の一次情報をベースに、制度の詳細・申請手順・18区の窓口・個人向け代替策まで整理します。

まず「対象者」を確認する

横浜市・神奈川県の防犯カメラ補助制度は、対象者によって申請できる制度が大きく異なります。最初に自分がどの区分に該当するかを把握すれば、無駄な調査を避けられます。

個人宅の方は、横浜市の補助制度では対象外です。「横浜市内で個人向け補助はないか」と探していた方は、後述する神奈川県内の他自治体や、補助金なしで費用を抑える方法に進んでください。

横浜市の補助金制度【令和8年度】

横浜市の「地域防犯カメラ設置補助金」は、地域の自主防犯活動を支援し、安全で安心な地域環境の形成を図ることを目的として運用されています。所管は横浜市市民局地域支援部地域防犯支援課（電話 045-671-3705）です。

補助率・上限額

出典: 横浜市公式「地域防犯カメラ設置補助金」。

対象経費の範囲

対象になるのは以下の費用です。

• 防犯カメラ本体の購入費
• 録画装置・独立柱・モニター等の機器購入費
• 設置工事費
• 「防犯カメラ作動中」を示す看板設置費

一方、以下の費用は対象外です。

• レンタル・リース費用
• 許可申請費用
• 保守点検費・電気料金
• PC・予備のSDカード
• 月額の通信費・クラウド保守費

「補助対象経費」と「補助対象外経費」を分けた見積書を業者に作成してもらうのが申請通過のコツです。混在した見積書のままだと、申請段階で対象外経費を差し引く計算が必要になり、書類差し戻しの原因になります。

必要書類

申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 交付申請書（横浜市公式書式）
• 収支計算書
• 土地使用承諾書（カメラ設置場所の所有者の同意）
• 運用基準書（映像の閲覧者・保存期間・第三者提供条件を明記）
• 設置場所図面（撮影範囲を含む）
• 業者からの見積書（補助対象・対象外を分けて記載）
• 団体の意思決定資料（総会議事録等）

撮影範囲が他者の敷地に及ぶ場合、隣接住民の同意書が追加で必要になります。撮影範囲とプライバシーの関係は防犯カメラと隣家のプライバシーでも整理しています。

補助額の具体例（台数別シミュレーション）

台数別の補助額イメージを整理します。

1台あたり対象経費が約31万円を超えると、補助上限28万円で頭打ちになり超過分は自己負担になります。対象経費が30万円前後の標準的なカメラ仕様であれば、補助率9/10をフル活用できる構成です。費用相場の全体像は防犯カメラ設置費用の相場｜台数別の内訳と安くするコツを参照してください。

申請の流れ（5ステップ）

1. 事前相談（4月上旬〜） — 設置予定場所を管轄する区の地域振興課に電話または来庁で相談。自治会・町内会としての要件を満たすかを年度開始直後に確認
2. 業者選定と見積もり取得（4〜6月） — 複数業者から相見積もりを取り、補助対象経費の内訳を分けて作成してもらう
3. 申請書類の提出（7月31日まで） — 横浜市公式サイトから様式をダウンロードし、見積書・設置場所図・運用基準書・団体の意思決定資料を添えて区地域振興課に提出
4. 交付決定通知の受領 → 工事着工 — 交付決定後に初めて工事を発注。交付決定前に工事を始めると補助対象外になる
5. 実績報告・補助金交付 — 工事完了後、実績報告書と領収書を提出。審査後に補助金が振り込まれる（1〜2ヶ月）

「交付決定通知前に工事を始めない」が最重要ポイントです。申請書類が受理されても、交付決定までは別段階の審査がある点を関係者全員で共有してください。横浜市は予算台数の範囲内での先着順なので、7月31日の期限まで待つのではなく、年度開始直後の4月から動き始めるのが安全です。

横浜市18区の地域振興課 連絡先

横浜市の補助金は、設置予定場所を管轄する区の地域振興課が申請窓口です。市役所本庁ではなく、各区役所への直接相談が標準ルートです。

各区の地域振興課の電話番号は横浜市公式ページからたどれる各区役所の連絡先で確認できます。制度全体の問い合わせは市民局地域支援部地域防犯支援課（電話 045-671-3705）です。

個人で防犯カメラを設置したい場合の選択肢

横浜市の補助制度では個人宅は対象外ですが、設置自体は当然可能です。個人で防犯カメラを設置する場合の現実的な選択肢を整理します。

①工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）

太陽光パネル内蔵で電源工事不要、Wi-Fi接続で映像確認できる屋外用カメラが2〜5万円で購入できます。自宅の玄関・駐車場の防犯目的なら、補助金を諦めてもこの価格帯の自前購入が最もシンプルです。製品の選び方はソーラー式防犯カメラの選び方で整理しています。

②月額制サブスクリプション型サービス

初期費用0円〜数千円、月額3,000〜5,000円程度で防犯カメラを設置できる事業者向けサービスです。10年運用で合計40〜60万円となり、ソーラー式カメラの自前購入より割高ですが、保守・故障対応が含まれる点が利点です。詳細は防犯カメラの月額費用｜導入タイプ別の相場と節約術を参照してください。

③専門業者への一括見積もり依頼

「マンション全戸対応」「事業所と兼用」など本格的な設置を検討する場合、業者選定の差で総費用が1.5〜2倍変動します。横浜エリアの業者状況は横浜の防犯カメラ設置業者で整理しています。業者の比較ポイントは防犯カメラ設置業者おすすめ4選｜費用相場と選び方でも詳しく扱っています。

神奈川県内で個人向け補助金がある自治体

横浜市から離れて神奈川県内の他自治体に目を向けると、個人申請可の補助制度が存在する市町があります。

市区町村の補助制度は年度ごとに改廃が頻繁にあるため、申請を検討する際は各市町の防犯担当課に直接電話確認するのが最も確実です。神奈川県全体の補助金状況は神奈川の防犯カメラ補助金｜市区町村別の金額と申請方法で詳しく整理しています。同じ政令市の川崎については川崎市の防犯カメラ補助金で個別に解説しています。

補助金を使えない場合の代替手段

補助金が対象外でも、防犯カメラ導入コストを抑える方法はいくつかあります。

①一括見積もりで業者間の価格差を吸収

同じカメラ仕様・同じ設置箇所数でも、業者によって見積もりは1.5〜2倍の差が出るのが実態です。最大8社から一括お見積り【防犯カメラ】のような一括見積もりサービスで3社程度を比較するだけで、補助金の上限額（28万円）に近い費用削減効果が得られるケースがあります。

②初期費用0円の月額制サービス

ココロアソビのように、自動販売機設置スペースを提供することで防犯カメラを初期費用0円・月額制で導入できるサービスがあります。事業者・マンション向けの選択肢で、住宅でも一定の条件下で利用可能です。

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③リース契約と購入の費用比較

5〜10年の長期運用なら購入が、3年以下の短期なら月額制やリースが有利になる傾向があります。リース・レンタル・購入の比較は防犯カメラのリース・レンタル・購入の違い｜3方式を徹底比較で整理しています。

防犯カメラの業者探しは【簡単・無料・厳選優良業者】のEMEAO!のような第三者審査済みの業者マッチングを活用するのも、信頼性の高い業者を効率よく見つける手段です。

よくある質問

横浜市で補助金を確実に活用する手順

横浜市の地域防犯カメラ設置補助金は、自治会町内会に対して政令市最高水準の9/10・1台28万円という極めて手厚いサポートが用意されています。最後に、活用を確実にするための3つのアクションを整理します。

1. 4月直後に区の地域振興課へ事前相談 — 自治会・町内会としての要件に該当するかを年度開始直後に確認。先着順なので早めの動き出しが安全
2. 2〜3業者の相見積もりで対象内訳を分けてもらう — 補助対象経費と対象外経費を明確に分けた見積書が申請書類の通過率を上げる
3. 交付決定通知を待ってから工事着工 — 通知前の発注は全額自己負担リスク。自治会の総会・幹部で共通認識を作る

個人で防犯カメラの設置を検討している方は、補助金を諦めて防犯カメラ設置業者おすすめ4選から相見積もりを取るのが現実的な代替策です。費用相場の全体像は防犯カメラ設置費用の相場、補助金全体の全国比較は防犯カメラ補助金完全ガイドで整理しています。

主な参考情報・一次出典: 横浜市公式「地域防犯カメラ設置補助金」 / かながわ安心・安全な住まいづくり相談「横浜市 地域防犯カメラ設置補助金」