防犯カメラ映像の開示請求|応じる義務と一般人の入手方法

防犯カメラ映像の開示請求|応じる義務と一般人の入手方法

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民間の店や施設に映像を見せる義務は原則なく、個人情報保護法による請求も本人の保有個人データに限られ、不開示の例外があります。警察の求めには、回答すべきとされる任意の照会と、令状による差押え・電磁的記録提供命令という強制の手段があります。一般の人が映像を手に入れるには、警察への被害届・弁護士会照会・裁判所の証拠保全などを使います。

録画は機器に設定した日数で上書きされます。映像を見たい人は、まず持ち主に消さずに残してほしいと頼みます。

防犯カメラ映像の開示に応じる義務はある?

応じる義務は、誰が、どの手続きで求めるかで変わります。一般の人や探偵からの任意の依頼には、応じる義務はありません。弁護士会照会と警察の照会には答えるべきとされていますが、罰則はありません。令状は拒めず、裁判所の命令には従わないと過料があります。

誰が・どの手続きで求めるか任意の依頼一般の人・探偵の任意依頼応じる義務はない答えるべきとされる(罰則なし)弁護士会照会正当な理由がなければ報告すべき警察の捜査関係事項照会回答すべきと解される強制の手続き裁判所の提示命令(民事)従わないと20万円以下の過料令状(差押え・提供命令)拒めない・提供命令の違反は刑罰根拠: 刑訴法197条・218条・222条の2弁護士法23条の2・民訴法232条個人情報保護委員会Q&A 7-172026年11月7日時点
図の一般の人からの依頼は、任意の依頼を指します。本人の保有個人データへの開示請求と、国や自治体の施設のカメラは、個人情報保護法の節で説明します。

近所の家のカメラのように、個人が自宅で私的に使っているカメラは、個人情報保護法の事業者の義務がかかりません。同法の個人情報取扱事業者は「個人情報データベース等を事業の用に供している者」だからです(個人情報保護法第16条第2項)。持ち主に頼めるのは任意のお願いだけです。

映像を持つ側が、求められたときに確かめること

店舗・マンション・施設の担当者は、まず届いた文書の種類を確かめます。種類で、応じる義務と渡し方が変わります。

届いたもの確かめること・対応の例
一般の人・弁護士個人・探偵からの依頼文任意の依頼で、応じる義務はない。断るときは、実際の理由や施設の提供方針を書面で伝えると経緯が残る
弁護士会の照会書(弁護士法第23条の2)差出人が弁護士会か。回答に本人の同意は要らない(個人情報保護委員会 Q&A 7-16)
捜査関係事項照会書(刑事訴訟法第197条第2項)捜査官の役職と氏名。回答に本人の同意は要らない(Q&A 7-17)
裁判官の令状差押えか、電磁的記録提供命令か。対象の日時・カメラ。電磁的記録提供命令を受けたことを、一定期間漏らさないよう命じられていないか(刑事訴訟法第218条第3項)
裁判所からの書面証拠保全の決定・提示命令・文書送付の嘱託のどれか

警察の照会と令状

捜査関係事項照会には一般に回答すべきとされています(個人情報保護委員会 Q&A 7-17)。応じなかったことへの罰則はありません。答えることは個人情報保護法の「法令に基づく場合」(第27条第1項第1号)に当たり、本人の同意なしに提供できます。提供するときは、求めた捜査官の役職と氏名を確かめ、提供したことを後日説明できるようにしておきます(同 Q&A)。

令状による差押え・検証は拒めません。2026年5月21日からは、令状による電磁的記録提供命令も加わりました(刑事訴訟法第218条第1項)。録画データを記録媒体に記録させて出させる、回線で送らせるといった方法で提供を命じるものです(第102条の2)。正当な理由なく従わないと、1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、法人も罰金の対象です(第222条の2)。提供命令を受けたことを一定期間漏らさないよう命じられることもあり、その違反も同じ罰則です(第218条第3項・第222条の2)。

警察から映像を求められたときの手順は、防犯カメラ映像の警察提出|断れる?義務と罰則にまとめています。

弁護士会照会と裁判所の手続き

弁護士会照会を受けた側は、正当な理由がない限り報告すべきものと解されています。一方で、報告を拒んでも弁護士会に対する不法行為にはならないとされています(最高裁平成28年10月18日判決)。照会に答えなかったことへの罰則は、弁護士法にありません。

裁判所が第三者に文書の提出を命じるときは、先にその第三者の言い分を聞きます(審尋・民事訴訟法第223条第2項)。第三者が文書提出命令に従わないとき(第225条)や、映像などの検証物の提示命令に正当な理由なく従わないとき(第232条第2項)は、20万円以下の過料です。録画データの提出を命じる電磁的記録提出命令でも同じです(第231条の3)。

映像を渡すときの実務上の備え

法令で決まった手順ではありませんが、対象の日時・カメラを確かめ、提供した内容・日時・相手を記録しておくと、後で説明できます。録画機にある元のデータも残しておきます。

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映像を見たい人は、まず消さないよう頼む

映像を見せてもらえるかどうかより先に、消さずに残してもらうことを頼みます。何日で上書きされるかは機種と設定で違います(目安は防犯カメラの映像保存期間)。頼む相手は、カメラを管理している人です。

場所頼む相手
マンション・アパート管理会社・管理組合(賃貸なら大家)
店・コンビニ店長など店の責任者
駐車場・コインパーキング看板に書かれた運営会社
近所の家その家の持ち主

伝えることは次の4つです。

  1. 何が起きたか(盗難・当て逃げ・つきまといなど)
  2. 日付と、前後を含めた時間帯
  3. 場所と、映っていそうなカメラの位置
  4. 警察に相談する予定か、すでに相談したか

頼んだ日時・相手の名前・返事は、メールやメモで残します。あとで警察や弁護士に経緯を説明するときに使えます。

見せてもらえないときの3つの道

民間の施設などに映像を見せてもらえないときは、警察・弁護士・裁判所を通す方法があります。映像が証拠としてどう扱われるかは防犯カメラの証拠能力で解説しています。

①警察に被害届を出す

被害届を出すと、警察は捜査として施設に照会したり、令状で映像を集めたりできます(刑事訴訟法第197条第2項・第218条)。ただし、集めた映像を被害者がその場で見せてもらえるとは限りません。捜査の記録などの訴訟に関する書類は、公判が開かれる前は原則として公にしない決まりです(第47条)。警察に提出・押収された映像は、個人情報保護法の開示請求も使えません(第53条の2第2項)。

起訴されると、第1回の公判から事件が終わるまでの間、被害者等は裁判所に申し出て訴訟記録を閲覧・謄写できます(犯罪被害者保護法第3条。相当でない場合などを除く)。不起訴になった事件の記録は原則として閲覧できません。被害者参加の対象事件の被害者等や、損害賠償の請求に必要な場合は、実況見分調書などを支障のない範囲で閲覧できることがあります(法務省の案内)。

②弁護士に頼んで弁護士会照会をする

弁護士が受任した事件について所属の弁護士会に申し出て、弁護士会が施設に照会します(弁護士法第23条の2)。罰則はないため、施設に報告を断られることもあります。費用は弁護士会の照会手数料と弁護士費用がかかり、依頼先によって違うので、先に見積もりを確かめます。

③裁判所に証拠保全を申し立てる

あらかじめ証拠調べをしておかないと使えなくなる事情があるとき、裁判所に証拠保全を申し立てられます(民事訴訟法第234条)。訴えを起こす前でもよく、申立て先は、カメラの映像(検証物)がある場所か、映像データを扱える人(管理会社など)の居所を管轄する地方裁判所か簡易裁判所です(第235条第2項)。訴えを起こす前の申立ての手数料は500円で(民事訴訟費用等に関する法律)、弁護士に頼むなら弁護士費用が別にかかります。

証拠保全とは別に、裁判所を通して映像の送付などを求める方法もあります。

  • 訴訟中なら、映像の送付を所持者に頼むよう裁判所に申し立てる文書送付嘱託も使える(第226条。録画データなどの電磁的記録にも準用=第231条の3)
  • 相手が分かっていて訴える予定なら、書面で訴えを予告し、予告から4か月以内に裁判所へ送付嘱託などの処分を申し立てる方法もある(第132条の2・第132条の4)

個人情報保護法の開示請求で見られる?

民間の店・会社のカメラ

店や会社など民間の事業者に対して、本人が開示を求められるのは、自分が識別される保有個人データです(第33条第1項)。日時でしか検索できない通常の録画は、特定の個人の映像を検索できないため個人情報データベース等に当たらないとされます(個人情報保護委員会 Q&A 1-41)。

顔識別システムで顔特徴データ等を登録している場合は別です。それが保有個人データなら、開示しなくてよい例外に当たらない限り、事業者は開示請求に対応しなければなりません(Q&A 9-13)。このQ&Aが説明している対象は顔特徴データ等で、録画映像そのものの開示については述べていません。顔識別の仕組みは防犯カメラのAI顔認証で解説しています。

開示しなくてよい例外は、次の3つです(第33条第2項)。

  • 本人や第三者の生命・身体・財産などの権利利益を害するおそれがある
  • 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある
  • 他の法令に違反することになる

映像を持つ事業者の義務の全体は防犯カメラと個人情報保護法にまとめています。

国や自治体の施設のカメラ

市役所・公立学校・公立病院・警察署など、国や自治体(地方独立行政法人を含む)が持つカメラは扱いが違います。録画は職員が仕事で取得して組織的に使う記録として「保有個人情報」に当たることがあり、映っている本人は持ち主の機関に開示を請求できます(個人情報保護法第76条第1項・第60条第1項)。日時でしか検索できないかどうかは条件になっていません。

ただし、ほかの人が映った部分や、犯罪の予防・捜査などに支障を及ぼすおそれがある情報は、原則として開示されません(第78条第1項)。警察署ロビーのカメラ映像の開示請求が、この理由で全部不開示とされた例もあります(愛知県 答申第263号)。

よくある質問

探偵に頼めば、防犯カメラの映像を見せてもらえますか?

探偵業法には、探偵が施設に照会したり映像の提供を求めたりできる規定がありません。弁護士会照会や警察の照会のような根拠が無いため、施設にとっては一般の人からの依頼と同じ任意の依頼です。

頼む前に映像が上書きされていたら、どうすればよいですか?

消えていたと分かった日時と、誰からそう伝えられたかを記録し、警察や弁護士に経緯として伝えます。隣の店や道路側など、ほかのカメラに映っていないかも確かめます。

店舗・施設は、映像を何日残せばよいですか?

個人情報保護法には日数の決まりはなく、保存期間は利用の必要性を考えて決めます。個人情報保護委員会は、カメラ画像などの個人データが要らなくなったら、遅滞なく消すよう努めるとしています(Q&A 5-4・個人情報保護法第22条)。

相談先

被害の相談

  • 警察相談専用電話 #9110: 緊急でない相談の全国共通番号で、かけた場所を管轄する警察本部などの窓口につながります。土日祝日と夜間は当直や音声案内での対応になり、ダイヤル回線と一部のIP電話からは使えません(政府広報オンライン)
  • 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時・土曜9時〜17時)。犯罪の被害にあった人は犯罪被害者支援ダイヤル 0120-079714(法テラス)

映像の管理・設置の相談(店舗・施設)

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