大家のアパート防犯カメラ|投資回収は約8ヶ月

大家のアパート防犯カメラ|投資回収は約8ヶ月

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防犯カメラを設置すれば入居率が改善するのか——賃貸経営を続けるアパートオーナーがいちばん気にする疑問がこれです。数十万円の設置費用をかけても空室が埋まらなかったら意味がない、とためらっているオーナーも多いはずです。

防犯カメラを設置すべきかどうか判断するための3つの基準、入居率への実際の影響、費用対効果のシミュレーション、入居者への告知・法律上の注意点まで、大家目線で整理して解説します。業者選びも含めた実践的な内容です。

項目内容
設置費用(1台)8〜15万円(カメラ+録画機+工事込み)
推奨台数(10戸規模)3台(エントランス・駐車場・ゴミ置き場)
入居率への効果賃貸の入居世帯の11.8%が防犯性能を選んだ理由に挙げる(国土交通省・令和7年度)
費用回収の目安1戸の空室が埋まれば約8ヶ月(10戸・家賃5万円・3台約40万円の試算)
告知気づきにくい場所では掲示が必要。契約書への記載はトラブル防止に

アパートに防犯カメラを設置すべきか判断する3つの基準

防犯カメラを設置するかどうかは、費用だけでなく「設置することで何が変わるか」を整理して判断することが重要です。以下の3つの基準のうち1つでも当てはまる場合、設置を前向きに検討する価値があります。

基準① 周辺エリアの犯罪リスク

地域の犯罪マップ(警察庁の「犯罪情報マップ」や各都道府県警のサイト)で自物件周辺の犯罪発生状況を確認してください。近隣で空き巣・自転車盗・ポスト荒らしが多発しているエリアでは、防犯カメラは最も費用対効果が高い対策になります。

「今まで何もなかったから大丈夫」という認識は危険です。被害が発生してから設置しても、証拠は残りません。リスクが顕在化する前の設置が、オーナーとしての安全配慮義務を果たすことにもつながります。

基準② 競合物件との差別化が必要か

同じエリアの競合アパートに防犯カメラが設置されているかどうかを調べてください。suumoやathomeなどの賃貸サイトで「防犯カメラ」を設備条件として検索する入居者は年々増加しています。競合物件が設置済みであれば、未設置のままでは選ばれにくくなります。

特に女性の単身入居者や子育て世帯をターゲットにした物件では、防犯カメラの有無が問い合わせ数・内見率に直接影響します。

基準③ 入居者からの不安の声・退去理由

過去の退去者から「防犯面が不安だった」という声が届いていたり、入居希望者から「カメラはありますか?」と確認が入るケースが増えているなら、設置を検討する明確なサインです。入居者の生の声は、設置投資の正当性を示す最も信頼できる根拠です。

空室が2ヶ月以上続いている場合、設備面の訴求力不足が原因になっているケースがあります。大規模リフォームより安価に競争力を高める手段として、防犯カメラの設置を位置づけることができます。

防犯カメラあり・なしで入居率はどう変わるか

国土交通省の「住宅市場動向調査」(令和7年度)では、民間賃貸住宅に入居した世帯の11.8%が、住まいを選んだ理由の設備として「防犯性能の高さ」を挙げています(間取り・部屋数は65.8%)。

防犯カメラが入居決定に与える影響

防犯カメラは「あって当たり前」になりつつある設備です。新築・築浅の物件では標準装備されているケースも多く、築10年以上の物件が未設置のままであれば競合負けするリスクが高まります。

入居者属性防犯カメラへの関心度効果が高い設置場所
女性の単身入居者非常に高いエントランス・共用廊下
子育て世帯高いエントランス・駐車場
高齢者中程度エントランス・ゴミ置き場
男性の単身入居者中程度駐車場・駐輪場

賃貸サイトでの「防犯カメラ」フィルタの普及

suumoやathome、ホームズなど主要な賃貸ポータルでは、設備条件に「防犯カメラ」を選択して物件を絞り込む機能があります。防犯カメラが設置されていない物件は、この絞り込みでそもそも表示されなくなります。つまり、設置していないだけで検討対象から外れる入居者候補が一定数存在するということです。

家賃設定への影響

防犯カメラの設置が家賃の差別化につながることもあります(上乗せできる額は物件と地域で違います)。仮に10戸全室で月1,000円の家賃上乗せができれば、年間12万円の増収になります。設置費用30万円の回収期間は約2.5年の計算です。

大家が設置すべき場所の優先順位

予算に制限がある場合は、優先順位に従って設置場所を決めてください。全箇所に一度に設置せず、費用対効果の高い場所から順番に対応することが現実的です。

優先順位設置場所主な目的備考
1位エントランス・正面玄関前来訪者記録・不審者検知顔が映る高さ2〜2.5mに設置
2位駐車場・駐輪場車上荒らし・自転車盗難防止赤外線LED搭載で夜間対応
3位ゴミ置き場不法投棄・ルール違反の抑止掲示ステッカーと組み合わせる
4位共用廊下・階段侵入経路の記録広角レンズで廊下全体をカバー
5位エレベーター内密室でのトラブル対応小型ドーム型を天井に設置

エントランスが最優先な理由

エントランスは来訪者・居住者が必ず通過するポイントであり、不審者の侵入を早期に記録できる唯一の場所です。入居希望者が内見時に最初に目にする場所でもあるため、「防犯カメラ設置済み」の視覚的なアピール効果も高くなります。

設置角度は顔が明確に映ることを優先してください。逆光になりやすい場合は、逆光補正(WDR)機能付きのカメラを選ぶと夜間・逆光時でも鮮明な映像を確保できます。

ダミーカメラは推奨しない

コスト削減目的でダミーカメラを選ぶオーナーもいますが、大きなリスクがあります。実際にトラブルが発生した際に映像証拠がない、入居者に発覚した場合に信頼を失う、ダミーと見抜かれると逆に標的になるリスクがあるという3点です。設置110番なら1台55,000円〜(税込・工事込み・最終額は現地見積もり)で本物のカメラを設置できます。ダミーカメラとの費用差は想像より小さく、本物のカメラを設置することを強く推奨します。

設置場所の選び方について詳しくは防犯カメラの設置場所ガイドも参照してください。

設置費用の相場と回収シミュレーション

防犯カメラの設置費用を「コスト」として見るのではなく、「投資対効果(ROI)」で判断することが大家としての正しい視点です。

費用相場の目安

アパート規模推奨台数費用目安(購入)月額目安(レンタル)
5戸以下2台16〜30万円1〜1.5万円/月
10戸規模3台24〜45万円1.5〜2万円/月
20戸規模5台40〜75万円2.5〜3.5万円/月
30戸以上8台〜64万円〜4万円〜/月

費用回収シミュレーション(10戸・家賃5万円の場合)

防犯カメラの設置費用(3台・約40万円)を、入居率改善による賃料収入で回収するまでの期間を計算します。

シナリオ改善効果月次増収回収期間
空室1戸が入居確定家賃5万円/月の確保+5万円約8ヶ月
空室2戸が入居確定家賃10万円/月の確保+10万円約4ヶ月
家賃値上げのみ(全10戸×1,000円)家賃収入1万円/月増+1万円約3.3年

現在空室が1戸でも防犯カメラ設置をきっかけに入居が決まれば、8ヶ月で投資回収できる計算です。空室による逸失収益(月5万円×複数月)と比較すると、設置費用の妥当性が判断しやすくなります。

補助金で実質負担を圧縮する

補助の対象者・補助率・上限は自治体ごとに違うので、物件のある市区町村で賃貸の共同住宅が対象になるかを確かめてください(例: 埼玉県蕨市は4戸以上の共同住宅の所有者等に費用の1/2・上限10万円)。設置前に必ず自治体の防犯担当課に問い合わせてください。申請の順番(購入・工事の前か後か)は制度によって違うので、工事を頼む前に確かめてください。

補助金の詳しい情報は防犯カメラ補助金ガイドを参照してください。

入居者への告知と法律上の注意点

入居者とのトラブルを防ぐため、設置の前に次の3点を済ませておきましょう。①の掲示は、カメラだと気づきにくい場所では個人情報保護法上も必要です。

① カメラの存在を掲示する

カメラだと気づきにくい場所では「防犯カメラ作動中」の掲示板やステッカーで撮影を分かるようにする必要があり(個人情報保護法第20条第1項)、気づける場所でも掲示するのが望ましいとされています(個人情報保護委員会 Q&A 1-13)。掲示には次の内容を入れておくと分かりやすくなります。

記載事項記載例
設置目的防犯・安全管理のため
管理者名・連絡先管理者:○○不動産 ○○ TEL:xxx-xxxx-xxxx
映像の利用目的防犯目的のみ。警察への提供は法令に基づく場合のみ
保存期間録画映像は14日後に自動削除

② 賃貸借契約書に記載する【文例付き】

新規入居者との賃貸借契約書に、防犯カメラの設置に関する条項を盛り込むことでトラブルを予防できます。既存入居者については、別途書面で通知することを推奨します。

【契約書記載文例】
「甲(貸主)は、本物件共用部分(エントランス・駐車場・共用廊下等)に防犯カメラを設置します。録画映像は防犯目的のみに使用し、14日後に自動削除します。警察等への提供は法令に基づく場合のみに限ります。乙(借主)はこれに同意のうえ契約を締結するものとします。」

この文言を入れることで、入居後に「知らなかった」「同意していない」というクレームを防止できます。

③ 映像の取り扱いルールを定める

閲覧権限は大家・管理会社のみに限定します。映像は防犯目的に限って使い、入居者同士への見せ合いやインターネットでの公開はしないでください。警察から捜査関係事項照会(刑事訴訟法第197条第2項)を受けたときは、令状が無くても本人の同意なしに提供でき、一般に回答すべきとされています(個人情報保護委員会 Q&A 7-17)。録画機器はパスワードで保護し、アクセスログを残すことが推奨されます。

大家向け防犯カメラ設置業者の選び方

アパートオーナーが防犯カメラ業者を選ぶ際のポイントは、①賃貸物件への設置実績があるか、②複数台まとめての相見積もりが可能か、③補助金申請に対応しているかの3点です。

1位 EMEAO! — 審査済み優良業者から最大8社を比較

項目内容
サービス種別コンシェルジュ型マッチング
利用料金完全無料
紹介業者数最大8社
対応エリア相談のときに地域を伝えて確認(条件に合う業者を紹介)
対応スピード最短5分で業者連絡
累計実績10万件以上の相談実績

アパートオーナーにとって最も効率的な業者選びができるのがEMEAO!です。専任コンシェルジュが「何台必要か」「補助金に対応できる業者を紹介してほしい」「賃貸物件の設置実績がある業者のみ」といった条件を細かく伝えたうえで、EMEAO!独自の審査を通過した優良業者のみを紹介してくれます。

複数物件を持つオーナーや、初めて防犯カメラを導入する大家にとって特に心強いサービスです。一度の依頼で最大8社から相見積もりを取れるため、業者探しの手間を大幅に省けます。

最大8社から一括お見積り【防犯カメラ】

2位 ココロアソビ — 自販機と同時設置なら初期費用0円・カメラだけなら月額6,380円(税込・3年契約)

項目内容
自販機プラン初期費用0円・月額0円(自販機設置が条件)
月額プラン6,380円/月(自販機なし)
契約期間3年
設置工事・保守込み
対象マンション・アパート・駐車場

アパートの駐車場や敷地内に自動販売機を設置できるスペースがあれば、防犯カメラを実質無料で導入できる独自サービスです。自販機の売上でカメラの費用を賄う仕組みで、カメラの利用料はかかりません。ただし機器と自販機の毎月の電気代は大家の負担で、コンセントが無い場所ではコンセント工事費がかかります。カメラと録画機の貸与・設置と保守サービスは含まれます。

自販機設置スペースがない場合でも月額6,380円のプランを選択できます。購入より初期投資を抑えながら、保守サービスも含めたオールインワンのサービスとして利用できます。

3位 防犯カメラ設置110番 — 1台から・24時間365日受付・全国対応

項目内容
利用料金1台55,000円〜(工事込み)
2台目以降31,800円〜/台
対応エリア全国(北海道〜沖縄)
対応スピード全国対応(24時間365日受付)
運営シェアリングテクノロジー(東証グロース上場)
満足度設置対応満足度4.35(5点満点・同社受付の満足度調査より・2023年)

「まず1台からエントランスに設置したい」「近日中に入居者が決まるので急いで設置したい」というアパートオーナーに向いているサービスです。電話は24時間365日受付で、希望の日時に作業に来てもらえます(深夜・早朝・休日も相談可)。料金は税込55,000円〜(カメラ1台+録画機+設置工事込み)と明示されています。ただし公式の注記のとおり、対応エリア・加盟店・現場状況によっては記載の価格で対応できない場合や、事前に確認のうえ調査・見積もりが有料になる場合があります。

家の裏になってしまうガレージは死角が多く不安だったのですが、解消されました。

出典: 専門家の相談室(防犯カメラ設置110番 利用者26人のアンケート・神奈川県 男性・2026年11月3日確認)

よくある質問

アパートに防犯カメラを設置する費用はどのくらいかかりますか?
1台あたり8〜15万円(カメラ+録画機+工事込み)が目安です。10戸規模のアパートに3台設置すると24〜45万円程度になります。設置110番なら1台目 税込55,000円〜(最終額は現地見積もり)と比較的安価に始められます。共同住宅も対象にする自治体の補助を使えれば、負担をさらに抑えられます(例: 埼玉県蕨市は4戸以上の共同住宅の所有者等に費用の1/2・上限10万円)。
防犯カメラを設置する前に入居者に告知する義務はありますか?
カメラだと気づきにくい場所では、「防犯カメラ作動中」の掲示などで撮影を分かるようにする必要があり、気づける場所でも掲示しておくのが望ましいとされています(個人情報保護委員会 Q&A 1-13)。管理者名や問い合わせ先も書いておくと、入居者からの問い合わせに答えやすくなります。新規入居者との賃貸借契約書に設置の旨を記載しておくとトラブルを防止できます。
ダミーカメラでも効果はありますか?
抑止効果は一定程度ありますが、本物のカメラに比べて大きなリスクがあります。①実際にトラブルや犯罪が発生しても映像証拠がない、②入居者にダミーと発覚した場合に信頼を失う、③ダミーと見抜かれると逆に標的にされる可能性がある、という3つのリスクがあります。設置110番なら1台目 税込55,000円〜で本物を設置できるため、コスト差は想像より小さいです。
防犯カメラを設置すると入居率は本当に上がりますか?
国土交通省の住宅市場動向調査(令和7年度)では、民間賃貸住宅に入居した世帯の11.8%が、住まいを選んだ理由の設備として「防犯性能の高さ」を挙げています。特に女性の単身入居者や子育て世帯にとって防犯カメラの有無は重要な判断基準になります。競合物件に防犯カメラがない場合、「防犯カメラ設置済み」は差別化の有効な訴求ポイントになります。
防犯カメラの設置費用は経費計上できますか?
賃貸経営における費用として経費計上できます(個人の大家は不動産所得の必要経費、法人は損金)。取得価額(本体+設置工事費)が10万円未満ならその年に全額を経費、20万円未満は3年均等償却にでき、青色申告の中小事業者(個人)・中小企業者等(法人)は40万円未満まで取得した年に全額を経費にできる特例があります(令和8年4月1日以後の取得分・年300万円まで。それより前の取得分は30万円未満)。それ以外は減価償却し、法定耐用年数は機器の構成により5年・6年などに分かれます。なお、カメラを賃貸物件の設備として入居者に貸し付ける扱いになると、これらの扱いが使えない場合があります(税理士に確認)。ココロアソビ等のレンタル費用は支払った年の経費にできます。具体的な税務処理は税理士に確認することを推奨します。

無料見積もりを取ってから判断する方法

防犯カメラの設置を「すべきか・すべきでないか」で迷っているオーナーに最もおすすめしたいのが、まず無料で見積もりを取ることです。実際の設置費用と補助金の適用可否を確認したうえで判断する方が、数字に基づいた意思決定ができます。

EMEAO!なら、コンシェルジュに物件の規模・設置希望場所・予算感を伝えるだけで、審査済みの優良業者から無料で見積もりを取れます。「今すぐ設置を決めていない」という段階での相談でも問題ありません。

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