神戸市の防犯カメラ補助金｜更新は上限8万円

神戸市が直接実施する防犯カメラ補助金は、2026年度現在、地域団体（過去に神戸市・兵庫県の補助事業を活用してカメラを設置した自治会等）向けの更新設置補助（上限8万円/箇所）と修繕費補助（上限5万円/箇所）の2制度のみです。個人宅・分譲マンション・賃貸住宅・駐車場は対象外と明記されており、これは多くの政令指定都市と共通する構造です。

兵庫県内で個人申請できる補助金は、本記事の調査時点で多可町（補助率1/2・上限3万円）が中心です。以下では、神戸市の2制度の最新内容、申請窓口、個人で防犯カメラを設置したい場合の代替策まで、2026年5月時点の一次情報を中心に整理します。

この記事の自治体の受付状況（最終確認 2026年9月6日）：当サイトが公式ページで確認した2制度のうち、受付中 2・受付終了 0。個人が申請できて受付中 0

制度ごとの受付期間・公式ページ（2件）

自治体	制度（公式ページ）	対象	2026年度の受付	状態	最終確認
兵庫県神戸市	防犯カメラ更新の補助	団体のみ 2010〜2019年度に設置した地域団体のみ／個人は対象外	2026/4/1〜2027/1/29 予算上限到達次第終了	受付中	9/6
兵庫県神戸市	防犯カメラ修繕費の補助	団体のみ 2020〜2024年度に設置した地域団体／個人は対象外	2026/4/1〜2027/1/29 予算上限20箇所分	受付中	9/6

「最終確認」は当サイトが自治体公式ページで受付状況を逐語確認した日です。この表は公式ページで確認できた制度だけを載せており、記事本文で触れている自治体でも表に無いものがあります。受付は予算に達した時点で早期終了するため、申請前に必ず公式ページを確認してください。他の自治体は全国の受付状況カレンダーで比較できます。

まず「対象者」を確認する

神戸市・兵庫県の防犯カメラ補助制度は、対象者によって申請できる制度が大きく異なります。最初に自分がどの区分に該当するかを把握すると、無駄な調査時間を削減できます。

対象者	補助制度の有無	主な対象自治体
地域団体（過去の設置補助活用）	あり（更新8万円/修繕5万円）	神戸市
自治会・町内会（新規）	兵庫県事業で検討余地あり	兵庫県内多くの市町
個人宅	神戸市はなし	多可町（補助率1/2・上限3万円）
分譲マンション・駐車場	神戸市はなし	個別に各市町確認が必要
事業者（オフィス・店舗）	市町村単位の制度なし	—

個人宅の方は、神戸市の補助金制度では対象外です。「神戸市で個人向け補助はないか」と探していた方は、後述する兵庫県内の他自治体や、補助金なしで費用を抑える方法に進んでください。

神戸市の更新設置補助【令和8年度】

2010〜2019年度に神戸市の防犯カメラ設置補助事業を活用してカメラを設置した地域団体が、老朽化したカメラを更新（買い替え）する際に活用できる制度です。

補助率・上限額

補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	防犯カメラ1か所あたり8万円
1団体の上限箇所数	5か所
申請受付期間	2026年4月1日（水）〜2027年1月29日（金）※消印有効
年度全体の予算上限	125か所分（先着順で終了）

出典: 神戸市公式「防犯カメラ更新の補助」（令和8年度）。

対象経費の範囲

防犯カメラ本体の購入費
取付工事費
既設カメラの撤去費
レコーダー・録画装置の更新費
「防犯カメラ作動中」警告標識の更新費

対象外となるのは人件費・通信費・月額の保守管理費・電源新設費の一部などです。見積もりは業者に「補助対象内訳」と「補助対象外内訳」を明確に分けて作成してもらうと、申請書類のチェックがスムーズに進みます。

補助額の具体例

更新カメラ数	対象経費合計	補助額（上限8万円×台数）
1台	16万円	8万円
3台	48万円	24万円
5台（団体上限）	80万円	40万円

1台あたり対象経費が16万円を超えても補助は上限8万円までで頭打ちです。逆に、対象経費が16万円より安ければ補助率1/2が適用されます（例：12万円なら補助6万円）。

神戸市の修繕費補助

防犯カメラが故障した場合の修繕費を補助する制度です。更新（買い替え）ではなく同じカメラを直して使い続ける場合に使えます。

補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	1か所あたり5万円
申請受付期間	2026年4月1日（水）〜2027年1月29日（金）（消印有効）。先着順で、予算上限（20か所分）に達し次第終了
対象者	更新補助と同じ（過去の補助事業を活用した地域団体）

出典: 神戸市公式「防犯カメラ修繕費の補助」。

更新補助（上限8万円）と修繕補助（上限5万円）は併用できない仕組みです。カメラの状態が「修繕で直る」のか「買い替えが必要」なのかは、見積もりを取った業者の技術判断によって変わります。修繕費が新規購入費の60〜70%以上に達する場合、更新補助のほうが結果的に得というケースもあるため、両方の見積もりを比較するのが安全です。

申請の流れ（5ステップ）

事前相談（4月上旬〜） — 神戸市危機管理局防犯対策課に電話または問い合わせフォームで相談。対象団体に該当するかを確認
業者選定と見積もり取得（4〜6月） — 複数業者から相見積もりを取り、補助対象経費の内訳を分けて作成してもらう
申請書類の提出（4〜10月、先着順） — 公式サイトから様式をダウンロードし、見積書・設置場所図・地域団体の規約等を添えて郵送
交付決定通知の受領 → 工事着工 — 交付決定後に初めて工事を発注。交付決定前に工事を始めると補助対象外になる
実績報告・補助金交付 — 工事完了後、実績報告書と領収書を提出。審査後に補助金が振り込まれる（1〜2ヶ月）

「交付決定通知前に工事を始めない」が最重要ポイントです。地域団体の総会で「補助金が下りる前提で工事を発注した結果、申請が通らず満額自己負担になった」という失敗事例が全国の自治体で繰り返し報告されています。申請書類が受理されても、交付決定までは別段階の審査がある点を関係者全員で共有してください。

個人で防犯カメラを設置したい場合の選択肢

神戸市の補助制度では個人宅は対象外ですが、設置自体は当然可能です。個人で防犯カメラを設置する場合の現実的な選択肢を整理します。

①工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）

太陽光パネル内蔵で電源工事不要、Wi-Fi接続で映像確認できる屋外用カメラが2〜5万円で購入できます。自宅の玄関・駐車場の防犯目的なら、補助金を諦めてもこの価格帯の自前購入が最もシンプルです。設置場所の選び方や撮影範囲の法律ルールは防犯カメラと隣家のプライバシー｜トラブル回避の全知識で詳しく整理しています。

②月額制サブスクリプション型サービス

初期費用0円〜数千円、月額3,000〜5,000円程度で防犯カメラを設置できる事業者向けサービスが住宅にも提案されるケースがあります。10年運用で計算すると合計40〜60万円となり、ソーラー式カメラの自前購入より割高ですが、保守・故障対応が含まれる点が利点です。

③専門業者への見積もり依頼

「マンションの全戸対応」「事業所と兼用」など本格的な設置を検討する場合は、同じ条件で複数の業者の見積もりを取り、内訳（機器・工事費・保守）を比べてください。設置業者の選び方は防犯カメラ設置業者おすすめ4選｜費用相場と選び方と防犯カメラの設置はどこに頼む？で整理しています。

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※対応エリア・加盟店・現場状況により、事前に確認のうえ調査・見積もりが有料になる場合や、記載の価格・条件で対応できない場合があります（公式サイトの注記）。

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兵庫県内で個人向け補助金がある自治体

神戸市から離れて兵庫県内の他自治体に目を向けると、個人申請可の補助制度が存在する市町があります。多可町の令和8年度の申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月12日で、令和7年4月1日から令和9年3月12日までに設置した機器が対象です。設置してから申請する方式で、申請書兼請求書に領収書・カタログ（品名・型番・仕様）・設置箇所の図・道路などの公共の場所を撮影していることが分かる画像を添えて生活安全課に提出します。問い合わせは多可町役場生活安全課（0795-32-4777）です（2026年9月27日に公式ページで確認）。

自治体	個人向け補助	補助率・上限
多可町	あり	補助率1/2・上限3万円
西宮市	自治会向けのみ	個別確認要
姫路市	自治会向けのみ	個別確認要
明石市	自治会向けのみ	個別確認要
尼崎市・宝塚市・芦屋市	個人向けは未確認	—

市区町村の補助制度は年度ごとに改廃が頻繁にあるため、申請を検討する際は各市町の防犯担当課に直接電話確認するのが最も確実です。年度初め（4〜5月）は最新情報が公式サイトに反映されるタイミングで、問い合わせにも適しています。県内の補助金全体は兵庫の防犯カメラ補助金｜市町別の金額と申請方法でも詳しく整理しています。

補助金を使えない場合の代替手段

補助金が対象外でも、防犯カメラ導入コストを抑える方法はいくつかあります。

①相見積もりで金額が妥当か確かめる

同じカメラ仕様・同じ設置箇所数でも、見積額は業者によって変わります。3社程度の見積もりを取り、内訳（機器・工事費・保守）を比べてください。費用相場と内訳の理解は防犯カメラ設置費用の相場｜台数別の内訳と安くするコツを参照してください。

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②初期費用0円の月額制サービス

設置工事・保守込みで、初期費用を抑えて月額制で導入できるサービスがあります。契約期間の縛りや中途解約金の有無はサービスごとに違います。月額制サービスの選び方は防犯カメラの月額費用｜導入タイプ別の相場と節約術に整理しています。

③リース契約と購入の費用比較

5〜10年の長期運用なら購入が、3年以下の短期なら月額制やリースが有利になる傾向があります。リース・レンタル・購入の比較は防犯カメラのリース・レンタル・購入の違い｜3方式を徹底比較で整理しています。

よくある質問

神戸市の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

個人での申請はできません。神戸市の防犯カメラ補助金（更新設置補助・修繕費補助の両方）は、過去に神戸市または兵庫県の補助事業を活用して防犯カメラを設置した「地域団体」のみが対象です。個人宅・分譲マンション・賃貸住宅・駐車場は対象外と明記されています。個人で防犯カメラを設置したい場合は、兵庫県内で個人向け制度がある多可町などを検討するか、相見積もりや初期費用0円の月額制サービスで実質的な費用負担を抑える方向が現実的です。

神戸市の更新設置補助の補助率と上限額はいくらですか？

補助対象経費の2分の1以内で、防犯カメラ1か所あたり上限8万円です。1団体につき最大5か所まで申請できます。例えば1箇所の更新費用が16万円の場合、半額の8万円が補助されます。費用がより高額でも上限8万円までの支給となります。先着順で予算上限（合計125か所分）に達した時点で受付終了します。

神戸市の修繕費補助はどんな内容ですか？

故障した防犯カメラの修繕費に対する補助制度です。補助対象経費の2分の1以内、1か所あたり上限5万円が支給されます。対象は更新設置補助と同じく、過去に神戸市・兵庫県の補助事業を活用した地域団体です。2025年度分の申請期間は2025年4月1日から2026年1月30日まで（消印有効）の運用となっていました。2026年度も同等の時期で進む見込みです。

神戸市補助金の申請窓口はどこですか？

神戸市危機管理局防犯対策課が窓口です。所在地は〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号。問い合わせは神戸市公式サイト内のフォーム経由が標準です。申請書類は公式サイトからダウンロードでき、郵送（消印有効）で提出します。受付は先着順のため、申請を予定している団体は年度開始（4月）直後の動き出しが安全です。

兵庫県内で個人向け補助金がある自治体はどこですか？

本記事の調査時点（2026年5月）で個人向け補助制度を確認できているのは多可町のみで、補助率1/2・上限3万円という水準です。西宮市・尼崎市・姫路市・明石市・宝塚市など主要市は基本的に自治会・町内会向けで、個人宅は対象外となっています。市区町村ごとに制度の改廃が頻繁にあるため、申請を検討する際は各市の防犯担当課に直接電話確認するのが確実です。

補助金が使えない場合に防犯カメラを安く設置する方法は？

最も確実なのは、同じ条件で複数の業者から見積もりを取り、内訳（機器・工事費・保守）を比べることです。1社の見積書だけでは金額が妥当かどうか判断できません。住宅用なら工事不要のソーラー式防犯カメラ（2〜5万円）が補助金なしの代替候補です。

更新設置補助の対象になるカメラ・経費は何ですか？

対象経費は防犯カメラ本体の購入費・取付工事費・既存カメラの撤去費に加え、レコーダーや「防犯カメラ作動中」警告標識の更新費まで含まれます。一方、人件費・電源工事費の一部・通信費・月額の保守管理費は対象外です。見積もりは「補助対象内訳」と「補助対象外内訳」を業者に分けて作成してもらうと申請書類の準備がスムーズです。

申請から補助金交付までどれくらいかかりますか？

標準的なフローでは、事前相談（4〜5月）→ 申請書類提出（4〜10月頃）→ 審査・交付決定（1〜2ヶ月）→ 設置工事・実績報告 → 補助金交付（さらに1〜2ヶ月）の流れで、全体で6〜9ヶ月程度かかります。先に工事を完了させると補助金対象外になるため、必ず<strong>交付決定通知後に工事着工</strong>する点が最も重要な注意点です。