川崎市の防犯カメラ補助金｜団体向け1台27万円と個人向け制度

川崎市の防犯カメラ補助金は、令和7年度（2025年度）時点で町内会・自治会・事業者組織団体向けに補助率9/10という政令指定都市の中でも最高水準の手厚さで運用されています（1台あたりの上限額・1団体あたりの上限額は川崎市防犯カメラ設置補助金交付要綱で定められています）。商店街整備分については令和7年度限定で補助率75%への上乗せも実施されました。令和8年度の継続状況は地域安全推進課（044-200-2284）にご確認ください。

一方、個人宅・マンション敷地内・駐車場など公共性が低い場所は補助対象外です。個人で設置を検討する場合、神奈川県内では相模原市・海老名市・愛川町・湯河原町の4自治体が個人向け制度を持っています。以下では、川崎市の補助金制度の詳細、商店街特例、申請の流れ、個人向け代替策まで、2026年5月時点の一次情報で整理します。

まず「対象者」を確認する

川崎市・神奈川県の防犯カメラ補助制度は、対象者によって申請できる制度が大きく異なります。最初に自分がどの区分に該当するかを把握すれば、無駄な調査を避けられます。

対象者	補助制度の有無	主な対象自治体
安全・安心まちづくり団体（町内会・自治会等）	あり（補助率9/10・1台27万円）	川崎市
商店街団体	令和7年度は補助率75%へ引上げ	川崎市（国臨時交付金活用）
個人宅	川崎市はなし	相模原市・海老名市・愛川町・湯河原町
マンション敷地内・駐車場・駐輪場	川崎市はなし	個別に各市町確認が必要
事業者（オフィス・店舗単独）	団体としての参加が条件	—

個人宅の方は、川崎市の補助制度では対象外です。「川崎市内で個人向け補助はないか」と探していた方は、後述する神奈川県内の他自治体や、補助金なしで費用を抑える方法に進んでください。

川崎市の補助金制度【令和8年度】

川崎市の「防犯カメラ設置補助金交付制度」は、町内会・自治会または事業者等で組織された「安全・安心まちづくり団体」が対象です。継続的かつ計画的に防犯パトロールや通学路の見守り等の活動を行っていることが団体としての要件となります。

補助率・上限額

補助率	補助対象経費の10分の9以内
1台あたり上限	27万円
1団体あたり上限	100万円
対象	安全・安心まちづくり団体（町内会・自治会・事業者組織団体）
申請受付	先着順（年度内・予算上限到達次第終了）

出典: 川崎市公式「防犯カメラ設置補助金交付制度について」、川崎市要綱。

対象経費の範囲

防犯カメラ本体の購入費
取付工事費
レコーダー等の録画装置
「防犯カメラ作動中」警告標識の作成費

対象外となるのは人件費・電気料金・通信費・月額の保守管理費・公共性が低い場所（マンション敷地内・駐車場等）への設置です。

補助額の具体例

設置台数	対象経費合計	補助額（9/10・上限27万円×台数）
1台	30万円	27万円
3台	90万円	81万円
4台（団体上限100万円に到達）	120万円	100万円（団体上限）

1台あたり対象経費が30万円を超えても補助は27万円までで頭打ちです。一方、4台以上設置する場合は団体上限100万円に到達し、5台目以降は自己負担となります。3台設置で補助率9/10を最大限活用するのが、団体としてのコスパが最も高い構成です。

商店街向けの補助率75%特例

川崎市内の商店街が整備する防犯カメラについては、令和7年度に限り補助率を75%へ引き上げる特例措置が実施されました。補助上限は法人団体800万円・任意団体300万円、完了期限は令和8年1月15日です。国の臨時交付金を活用した期間限定の上乗せで、令和8年度以降の継続は予算編成に依存します。

出典: 川崎市商店街連合会「商店街施設整備事業補助金（防犯カメラ）の補助率アップ」。

商店街向け補助は、川崎市商店街連合会経由の申請ルートになります。窓口は経済労働局観光・地域活力推進部商業・サービス業振興担当（電話 044-200-2330）です。所属商店街の事務局に問い合わせて、令和8年度の制度継続状況と具体的な申請手順を確認してください。商店街単位での設置が標準的な飲食店・小売店向けには、業者選定のコツを店舗向け防犯カメラおすすめでも整理しています。

申請の流れ（5ステップ）

事前相談（4月上旬〜） — 川崎市市民文化局市民生活部地域安全推進課に電話または来庁で相談。対象団体に該当するかを年度開始直後に確認
業者選定と見積もり取得（4〜6月） — 複数業者から相見積もりを取り、補助対象経費の内訳を分けて作成してもらう
申請書類の提出（先着順） — 川崎市公式サイトから様式をダウンロードし、見積書・設置場所図・団体の規約等を添えて提出
交付決定通知の受領 → 工事着工 — 交付決定後に初めて工事を発注。交付決定前に工事を始めると補助対象外になる
実績報告・補助金交付 — 工事完了後、実績報告書と領収書を提出。審査後に補助金が振り込まれる（1〜2ヶ月）

「交付決定通知前に工事を始めない」が最重要ポイントです。地域団体の総会で「補助金が下りる前提で工事を発注した結果、申請が通らず満額自己負担になった」という失敗事例が全国の自治体で繰り返し報告されています。申請書類が受理されても、交付決定までは別段階の審査がある点を関係者全員で共有してください。

個人で防犯カメラを設置したい場合の選択肢

川崎市の補助制度では個人宅は対象外ですが、設置自体は当然可能です。個人で防犯カメラを設置する場合の現実的な選択肢を整理します。

①工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）

太陽光パネル内蔵で電源工事不要、Wi-Fi接続で映像確認できる屋外用カメラが2〜5万円で購入できます。自宅の玄関・駐車場の防犯目的なら、補助金を諦めてもこの価格帯の自前購入が最もシンプルです。設置場所と撮影範囲の法律ルールは防犯カメラと隣家のプライバシー｜トラブル回避の全知識でも整理しています。

②月額制サブスクリプション型サービス

初期費用0円〜数千円、月額3,000〜5,000円程度で防犯カメラを設置できる事業者向けサービスです。10年運用で合計40〜60万円となり、ソーラー式カメラの自前購入より割高ですが、保守・故障対応が含まれる点が利点です。

③専門業者への一括見積もり依頼

「マンション全戸対応」「事業所と兼用」など本格的な設置を検討する場合、業者選定の差で総費用が1.5〜2倍変動します。業者の選び方は防犯カメラ設置業者おすすめ4選｜費用相場と選び方と防犯カメラの設置はどこに頼む？で整理しています。横浜の業者状況は横浜の防犯カメラ設置業者でも整理しており、川崎エリアでも同じ業者群が対応します。

神奈川県内で個人向け補助金がある自治体

川崎市から離れて神奈川県内の他自治体に目を向けると、個人申請可の補助制度が存在する市町があります。

自治体	補助率	上限額
相模原市	1/2	2万円
海老名市	1/2以内	2万円
愛川町	1/2	1万円
湯河原町	—	5万円（対象経費3万円以上が条件）

市区町村の補助制度は年度ごとに改廃が頻繁にあるため、申請を検討する際は各市町の防犯担当課に直接電話確認するのが最も確実です。県全体の補助金状況は神奈川の防犯カメラ補助金｜市区町村別の金額と申請方法で詳しく整理しています。

補助金を使えない場合の代替手段

補助金が対象外でも、防犯カメラ導入コストを抑える方法はいくつかあります。

①一括見積もりで業者間の価格差を吸収

同じカメラ仕様・同じ設置箇所数でも、業者によって見積もりは1.5〜2倍の差が出るのが実態です。EMEAO!などの一括見積もりサービスで3社程度を比較するだけで、補助金の上限額（27万円）に近い費用削減効果が得られるケースがあります。費用相場と内訳の理解は防犯カメラ設置費用の相場｜台数別の内訳と安くするコツを参照してください。

②初期費用0円の月額制サービス

ココロアソビのように、自動販売機設置スペースを提供することで防犯カメラを初期費用0円・月額制で導入できるサービスがあります。事業者・マンション向けの選択肢で、住宅でも一定の条件下で利用可能です。月額制サービスの選び方は防犯カメラの月額費用｜導入タイプ別の相場と節約術に整理しています。

③リース契約と購入の費用比較

5〜10年の長期運用なら購入が、3年以下の短期なら月額制やリースが有利になる傾向があります。リース・レンタル・購入の比較は防犯カメラのリース・レンタル・購入の違い｜3方式を徹底比較で整理しています。

よくある質問

川崎市の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

個人での申請はできません。川崎市の防犯カメラ設置補助金は、町内会・自治会または事業者等で組織された「安全・安心まちづくり団体」のみが対象です。個人宅・マンション敷地内・駐車場・駐輪場など公共性が低い場所は補助対象外と明記されています。個人で防犯カメラを設置したい場合は、神奈川県内で個人向け補助制度がある相模原市（上限2万円）・海老名市（上限2万円）・愛川町（上限1万円）・湯河原町（上限5万円）のいずれかにお住まいなら申請できます。

川崎市の補助率と上限額はいくらですか？

補助率は対象経費の10分の9以内で、1台あたり上限27万円という政令指定都市の中でも最高水準です。1団体あたりの補助上限は100万円。神奈川県内で比較すると、横浜市（補助率9/10・上限28万円）と並ぶ手厚さで、藤沢市（補助率3/4・上限27万円）よりもさらに有利な条件となっています。

商店街向けの特別な補助はありますか？

川崎市内の商店街が整備する防犯カメラについては、令和7年度に限り補助率を75%に引き上げる特例措置が実施されました。補助上限は法人団体800万円・任意団体300万円、完了期限は令和8年1月15日と明示されています。国の臨時交付金を活用した期間限定の上乗せで、令和8年度以降の継続は予算編成に依存します。申請窓口は経済労働局観光・地域活力推進部商業・サービス業振興担当（電話 044-200-2330）で、所属商店街連合会経由の申請ルートが標準です。

川崎市の補助金申請窓口はどこですか？

川崎市市民文化局市民生活部地域安全推進課が窓口です（電話 044-200-2284）。住所は〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地（川崎市役所内）。申請書類は川崎市公式サイトの「防犯カメラ設置補助金交付制度」ページからダウンロードできます。受付は先着順のため、申請を予定している団体は年度開始（4月）直後の動き出しが安全です。

神奈川県内で個人向け補助金がある自治体は？

本記事の調査時点（2026年5月）で個人向け補助制度を確認できているのは、相模原市（補助率1/2・上限2万円）、海老名市（補助率1/2以内・上限2万円）、愛川町（補助率1/2・上限1万円）、湯河原町（上限5万円・対象経費3万円以上が条件）の4自治体です。横浜市・川崎市・藤沢市・横須賀市など主要市は団体向けのみで個人宅は対象外となっています。

対象になる経費の範囲は何ですか？

防犯カメラ本体の購入費、取付工事費、レコーダー等の録画装置、警告標識の作成費が補助対象経費の標準的な範囲です。一方、人件費・電気料金・通信費・月額の保守管理費・公共性が低い場所（マンション敷地内・駐車場等）への設置は対象外です。見積もりは業者に「補助対象内訳」と「補助対象外内訳」を分けて作成してもらうのが申請のセオリーです。

申請から補助金交付までどれくらいかかりますか？

事前相談（4〜5月）→ 申請書類提出（4〜10月頃）→ 審査・交付決定（1〜2ヶ月）→ 設置工事・実績報告 → 補助金交付（1〜2ヶ月）の流れで、全体で6〜9ヶ月程度が標準的です。最重要ポイントは「交付決定通知が届く前に工事を発注しないこと」で、交付決定前の発注は補助対象外となり全額自己負担リスクが発生します。

マンション管理組合は補助対象になりますか？

マンション敷地内（共用部・駐車場・駐輪場含む）の防犯カメラは「公共性が低い」と判断されるため、川崎市の補助金は対象外です。ただしマンション周辺の公道や歩道を撮影する防犯カメラを、自治会・町内会経由で申請する場合は対象となる可能性があります。マンション内部の防犯対策については<a href="/magazine/mansion-bouhan-camera-settchi">マンション防犯カメラ設置ガイド</a>で別途整理しています。

川崎市で補助金を確実に活用する手順

川崎市の防犯カメラ補助金は、団体には政令市最高水準の9/10・1台27万円という極めて手厚いサポートが用意されています。最後に、活用を確実にするための3つのアクションを整理します。

4月直後に地域安全推進課へ事前相談 — 自分の団体が対象に該当するかを年度開始直後に確認。先着順なので早めの動き出しが安全
2〜3業者の相見積もりで対象内訳を分けてもらう — 補助対象経費と対象外経費を明確に分けた見積書が申請書類の通過率を上げる
交付決定通知を待ってから工事着工 — 通知前の発注は全額自己負担リスク。地域団体の総会・幹部で共通認識を作る

個人で防犯カメラの設置を検討している方は、補助金を諦めて防犯カメラ設置業者おすすめ4選から相見積もりを取るのが現実的な代替策です。費用相場の全体像は防犯カメラ設置費用の相場、補助金全体の全国比較は防犯カメラ補助金完全ガイドで整理しています。

主な参考情報・一次出典: 川崎市公式「防犯カメラ設置補助金交付制度について」 / 川崎市要綱 / 川崎市商店街連合会「商店街施設整備事業補助金」