静岡市の防犯カメラ補助金｜補助率9/10の申請ガイド

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静岡市の街頭防犯カメラ設置事業補助金は、補助率10分の9以内・1台あたり上限30万円という政令指定都市のなかでもトップクラスの補助水準を誇ります。自治会の負担は実質1割程度で済むため、予算が限られる町内会でも導入のハードルが大幅に下がります。

令和7年度からは設置から6年以上経過したカメラの更新（交換）制度も新設されました。以下の内容は静岡市公式サイトの一次情報に基づいています。補助率・対象経費・事前相談の流れに加え、静岡県内9自治体との比較、個人向けの代替手段も含めて整理しました。

補助対象者の確認

静岡市の補助金は対象者が明確に限定されています。申請前に自治会が該当するかを確認してください。

自治会・町内会・地区安全会議以外の方は、静岡市の補助制度は利用できません。個人で設置費用を抑えたい場合は、後述する代替手段のセクションをご確認ください。

静岡市の補助金制度の概要

静岡市の「街頭防犯カメラ設置事業補助金」は、地域の防犯力を強化し、安全で安心なまちづくりを推進するための制度です。所管は観光文化・市民局 生活安全安心課 防犯・交通安全係（電話 054-221-1058）です。

補助率・上限額

出典: 静岡市公式サイト「街頭防犯カメラ設置事業補助金」

補助率9/10は政令指定都市のなかでもトップクラスです。横浜市（9/10・上限28万円）と並び、仙台市（3/4・上限30万円）、北九州市（3/4・上限30万円）を上回ります。自治会の実質負担は1台あたり最大約3.3万円（対象経費33.3万円の場合）で済むため、複数台の同時導入も現実的です。

補助対象経費の範囲

補助の対象となる経費は以下の通りです。

• 街頭防犯カメラ本体および録画装置等の関連機器の購入・設置費
• 「防犯カメラ作動中」等の設置表示板の製作・設置費

一方、以下は補助対象外です。

• 維持管理費（保守・修理・定期点検費用）
• 電気料金・通信費
• レンタル・リース費用

業者への見積もり依頼時は、補助対象経費と対象外経費を分けて記載した見積書を作成してもらうことが書類差し戻しを防ぐポイントです。費用の全体像は防犯カメラ設置費用の相場｜台数別の内訳と安くするコツも参考になります。

令和7年度の新設「更新制度」

令和7年度から、設置後6年以上経過した街頭防犯カメラの交換（更新）にも補助金が適用されるようになりました。

更新制度は過去に補助金で設置したカメラが経年劣化した場合に活用できます。防犯カメラの一般的な耐用年数は5〜10年で、6年を超えると画質劣化や録画不具合が起きやすくなります。古い機種から最新のAI搭載カメラへ切り替えることで防犯性能を大幅に向上させられます。

補助額のシミュレーション

台数・費用別の補助額の目安を整理します。静岡市は補助率が9/10と高いため、自治会の実質負担は非常に軽くなります。

1台30万円以下のカメラであれば、自治会負担は3万円以下で済みます。複数台を導入しても1台ごとに上限30万円が適用されるため、台数が増えてもスケールメリットが維持されます。補助金の全国比較ガイドで他の政令市と比較すると、静岡市の手厚さがわかります。

静岡県内の補助金比較（9自治体）

静岡県内では複数の自治体が防犯カメラの補助制度を運営しています。補助率・上限額を比較すると、静岡市と藤枝市・伊東市・伊豆の国市が9/10と最も手厚い水準です。

出典: 各自治体公式サイトおよびアルコム「静岡県の防犯カメラ助成金制度」（2026年5月時点）

静岡市は「補助率9/10 × 上限30万円」の組み合わせで県内最高水準です。同じ静岡県内でも浜松市は補助率1/2・上限10万円と大きな差があります。自治会の所在地が静岡市内であれば、この補助制度を最大限活用することを強く推奨します。

申請の流れ（5ステップ）

静岡市の補助金は「事前相談→補助内示→補助申請→設置工事→補助金交付」の5段階で進みます。事前相談が必須のため、いきなり申請書を提出することはできません。

ステップ1: 事前相談（6月2日〜6月30日）

設置場所の候補、設置目的、見積書を持参して生活安全安心課に相談します。事前相談受付期間は約1か月のみです。5月中に複数の業者から見積もりを取得しておくとスムーズです。業者選びの進め方は防犯カメラ設置業者おすすめ4選が参考になります。

ステップ2: 補助内示

事前相談の内容をもとに市が審査を行い、補助の可否が内示されます。設置場所の適切さ、撮影範囲が公道・公共空間に限定されているか、ガイドラインに適合しているかが審査ポイントです。

ステップ3: 補助申請書の提出

内示を受けた後、正式な補助申請書を提出します。申請書には設置計画書、見積書、管理運用規程、設置場所の地図・写真等の添付が必要です。

ステップ4: 設置工事

交付決定通知を受け取ってから工事に着手してください。決定前に発注・着工した場合、その費用は補助対象外となり全額自己負担になります。これは静岡市に限らず全国共通のルールです。

ステップ5: 実績報告・補助金交付

工事完了後、実績報告書と支出を証明する書類（領収書等）を提出します。市の確認が完了次第、補助金が交付されます。

個人で防犯カメラを設置したい場合の選択肢

静岡市の補助金は自治会向けのため、個人宅への設置には利用できません。個人で防犯カメラを導入するには、以下の3つの方法があります。

選択肢1: 工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）

電源工事が不要で、購入後すぐに設置できます。一戸建ての玄関・駐車場の監視に適しています。ソーラー式防犯カメラの選び方で機種選定の基準を解説しています。

選択肢2: 月額制の設置サービス（月額6,380円〜）

ココロアソビの月額プランは初期費用0円で設置工事・保守込みです。自動販売機の同時設置で月額0円になるプランもあります。3年契約が条件ですが、機器のリースアップ後は自治会・個人を問わず利用可能です。

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選択肢3: 業者に見積もりを取って購入・設置（5〜30万円/台）

防犯カメラ設置業者に依頼する場合、複数社から相見積もりを取ることが費用を抑えるコツです。最大8社から一括お見積り【防犯カメラ】を活用すれば、条件に合った優良業者を無料で紹介してもらえます。

よくある質問

補助金を確実に活用するための3つのアクション

静岡市の防犯カメラ補助金は補助率9/10・1台上限30万円と手厚く、自治会の負担は実質1割以下です。令和7年度の更新制度新設により、既存カメラの交換にも活用できるようになりました。

1. 5月中に複数業者から見積もりを取得する — 事前相談受付期間（6月2日〜30日）は約1か月しかありません。見積書は事前相談の段階で必要です
2. 生活安全安心課（054-221-1058）へ事前相談を予約する — 相談枠が埋まる前に予約を入れてください。設置場所・撮影範囲・ガイドライン適合について市の助言を受けられます
3. ガイドラインの要件を確認する — 静岡市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを事前に読み、プライバシー保護の義務（撮影範囲の限定・表示板の設置・6年間の継続運用）を理解したうえで申請に臨んでください

業者選びに迷った場合は、防犯カメラの業者探しは【簡単・無料・厳選優良業者】のEMEAO!のコンシェルジュサービスが便利です。最大8社から条件に合った業者を無料で紹介してもらえます。

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