静岡市の防犯カメラ補助金｜個人不可・上限30万円

※本ページにはプロモーションが含まれています

静岡市の街頭防犯カメラ設置事業補助金は、補助率10分の9以内・1台あたり上限30万円という政令指定都市のなかでもトップクラスの補助水準を誇ります。自治会の負担は実質1割程度で済むため、予算が限られる町内会でも導入のハードルが大幅に下がります。

令和7年度からは設置から6年以上経過したカメラの更新（交換）制度も新設され、令和8年度も新規・更新とも同じ条件で継続しています。ただし令和8年度の事前相談は令和8年6月1日〜6月30日で受付を終了しており、今年度分の新規申請には間に合いません。静岡市は事前相談が必須のため、次の機会は令和9年度の受付（例年6月）になります。

以下の内容は静岡市公式サイトをはじめ各自治体の公式ページを2026年7月26日に確認した一次情報に基づいています。補助率・対象経費・事前相談の流れに加え、静岡県内各市との比較、個人向けの選択肢も含めて整理しました。

補助対象者の確認

静岡市の補助金は対象者が明確に限定されています。申請前に自治会が該当するかを確認してください。

自治会・町内会・地区安全会議以外の方は、静岡市の補助制度は利用できません。個人で設置費用を抑えたい場合は、後述する代替手段のセクションをご確認ください。

静岡市の補助金制度の概要

静岡市の「街頭防犯カメラ設置事業補助金」は、地域の防犯力を強化し、安全で安心なまちづくりを推進するための制度です。所管は観光文化・市民局 生活安全安心課 防犯・交通安全係（電話 054-221-1058）です。

補助率・上限額

出典: 静岡市公式サイト「街頭防犯カメラ設置事業補助金」

補助率9/10は政令指定都市のなかでもトップクラスです。横浜市（9/10・上限28万円）と並び、仙台市（3/4・上限30万円）、北九州市（3/4・上限30万円）を上回ります。自治会の実質負担は1台あたり最大約3.3万円（対象経費33.3万円の場合）で済むため、複数台の同時導入も現実的です。

補助対象経費の範囲

補助の対象となる経費は以下の通りです。

• 街頭防犯カメラ本体および録画装置等の関連機器の購入・設置費
• 「防犯カメラ作動中」等の設置表示板の製作・設置費

一方、以下は補助対象外です。

• 監視モニター
• 機器の保守費用・修理費用
• 電気料金などの維持管理費

業者への見積もり依頼時は、補助対象経費と対象外経費を分けて記載した見積書を作成してもらうことが書類差し戻しを防ぐポイントです。費用の全体像は防犯カメラ設置費用の相場｜台数別の内訳と安くするコツも参考になります。

令和7年度の新設「更新制度」

令和7年度から、設置後6年以上経過した街頭防犯カメラの交換（更新）にも補助金が適用されるようになりました。

更新制度は過去に補助金で設置したカメラが経年劣化した場合に活用できます。防犯カメラの一般的な耐用年数は5〜10年で、6年を超えると画質劣化や録画不具合が起きやすくなります。古い機種から最新のAI搭載カメラへ切り替えることで防犯性能を大幅に向上させられます。

補助額のシミュレーション

台数・費用別の補助額の目安を整理します。静岡市は補助率が9/10と高いため、自治会の実質負担は非常に軽くなります。

1台30万円以下のカメラであれば、自治会負担は3万円以下で済みます。複数台を導入しても1台ごとに上限30万円が適用されるため、台数が増えてもスケールメリットが維持されます。補助金の全国比較ガイドで他の政令市と比較すると、静岡市の手厚さがわかります。

静岡県内の補助金比較（9自治体）

静岡県内では複数の自治体が防犯カメラの補助制度を運営しています。補助率・上限額を比較すると、静岡市・藤枝市・伊東市・伊豆の国市・富士市が「9/10・上限30万円」と最も手厚い水準です。ただし富士市の制度は通学路への設置に限定されている点に注意してください。

出典: 各自治体公式サイト（藤枝市・見守り防犯カメラ／藤枝市・住宅用防犯対策費／伊東市／伊豆の国市／沼津市／富士市／浜松市ほか）を2026年7月26日に確認。伊東市・袋井市・島田市は公表ページに年度の明記がなく、掲載値は直近の公表内容です。受付期間や台数枠は年度ごとに変わるため、申請前に必ず各市へご確認ください。

静岡市は「補助率9/10 × 上限30万円」で県内最高水準ですが、藤枝市・伊東市・伊豆の国市・富士市も同率・同額です。ただし藤枝市と伊豆の国市には「1団体あたり年2台まで」の台数制限があり、静岡市にはこの制限がない点が実務上の差になります。また沼津市・富士市・袋井市・島田市の制度は通学路への設置に用途が限定されているため、通学路以外への設置には使えません。用途を限定せず、台数上限もなく9/10が使える静岡市の制度は、県内でも汎用性が高い部類に入ります。同じ静岡県内でも浜松市は補助率1/2・上限10万円・1自治会2台までと差が大きく、所在地の制度を必ず個別に確認してください。

申請の流れ（5ステップ）

静岡市の補助金は「事前相談→補助内示→補助申請→設置工事→補助金交付」の5段階で進みます。事前相談が必須のため、いきなり申請書を提出することはできません。

ステップ1: 事前相談（令和8年度は6月1日〜6月30日／受付終了）

事前相談申込書に加え、前年度の防犯活動実績申告書、設置箇所及び撮影範囲を明記した図面を生活安全安心課の窓口または電子メールで提出します。見積書の写しやカメラの概要資料、内部会議の議事録は後日提出も可能です。事前相談受付期間は約1か月のみで、令和8年度分はすでに締め切られています。次年度に申請するなら、受付が始まる6月より前の5月中に複数の業者から見積もりを取得しておくとスムーズです。業者選びの進め方は防犯カメラ設置業者おすすめ4選が参考になります。

ステップ2: 補助内示

事前相談の内容をもとに市が審査を行い、補助の可否が内示されます。設置場所の適切さ、撮影範囲が公道・公共空間に限定されているか、ガイドラインに適合しているかが審査ポイントです。

ステップ3: 補助申請書の提出

内示を受けた後、正式な補助申請書を提出します。申請書には設置計画書、見積書、管理運用規程、設置場所の地図・写真等の添付が必要です。

ステップ4: 設置工事

交付決定通知を受け取ってから工事に着手してください。決定前に発注・着工した場合、その費用は補助対象外となり全額自己負担になります。これは静岡市に限らず全国共通のルールです。

ステップ5: 実績報告・補助金交付

工事完了後、実績報告書と支出を証明する書類（領収書等）を提出します。市の確認が完了次第、補助金が交付されます。

個人で防犯カメラを設置したい場合の選択肢

静岡市の補助金は自治会向けのため、個人宅への設置には利用できません。静岡県内で個人が直接申請できる制度は藤枝市の住宅用防犯対策費補助金がほぼ唯一ですが、そちらも令和8年度分は受付を終了しています。実質的には自費での導入を前提に、費用を抑える方法を検討することになります。

選択肢0: 藤枝市民向け「住宅用防犯対策費補助金」（令和8年度分は受付終了）

藤枝市は個人の住宅を対象にした住宅用防犯対策費補助金を実施しています。対象は申請日時点で藤枝市内に住民登録し現に居住している個人で、市県民税等の滞納がないことが条件です（賃貸の場合は所有者の承諾が必要）。録画機能付きの屋外用防犯カメラおよびドアホンが補助率2分の1・上限2万円、宅配ボックスの補助（同じく上限2万円）と合わせて最大4万円まで補助されます。

ただし令和8年度分はすでに受付を終了しています。当初の受付期間は令和8年6月1日から令和9年3月31日必着でしたが、交付申請の合計額が予算上限に達したため、藤枝市は令和8年7月15日11時35分をもって受付を終了したと公表しています。制度自体は購入と設置が完了した後に申請する後払い方式で、事前の予約申請はできません。次年度も同様の制度が実施されるかは公表されていないため、利用を検討する場合は交通安全・地域安全課（054-631-5553）へ最新の実施状況を確認してください。静岡市をはじめ藤枝市以外にお住まいの場合はそもそもこの制度を使えないため、以下の選択肢を検討してください。

選択肢1: 工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）

電源工事が不要で、購入後すぐに設置できます。一戸建ての玄関・駐車場の監視に適しています。ソーラー式防犯カメラの選び方で機種選定の基準を解説しています。

選択肢2: 月額制の設置サービス（月額6,380円〜）

ココロアソビの月額プランは初期費用0円で設置工事・保守込みです。自動販売機の同時設置で月額0円になるプランもあります。3年契約が条件ですが、機器のリースアップ後は自治会・個人を問わず利用可能です。

ココロアソビに無料相談する

選択肢3: 業者に見積もりを取って購入・設置（5〜30万円/台）

防犯カメラ設置業者に依頼する場合、複数社から相見積もりを取ることが費用を抑えるコツです。無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）を活用すれば、条件に合った優良業者を無料で紹介してもらえます。

よくある質問

補助金を確実に活用するための3つのアクション

静岡市の防犯カメラ補助金は補助率9/10・1台上限30万円と手厚く、自治会の負担は実質1割以下です。令和7年度の更新制度新設により、既存カメラの交換にも活用できるようになりました。ただし令和8年度の事前相談は6月30日で締め切られているため、以下は次年度に向けた準備の手順として読んでください。

1. 5月中に複数業者から見積もりを取得する — 事前相談受付期間（令和8年度は6月1日〜30日）は約1か月しかありません。見積書の写しは後日提出も認められていますが、早めに揃えておくほど審査がスムーズです
2. 生活安全安心課（054-221-1058）へ次年度日程を確認し事前相談を予約する — 相談枠が埋まる前に予約を入れてください。設置場所・撮影範囲・ガイドライン適合について市の助言を受けられます
3. ガイドラインの要件を確認する — 静岡市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを事前に読み、プライバシー保護の義務（撮影範囲の限定・表示板の設置・6年間の継続運用）を理解したうえで申請に臨んでください

業者選びに迷った場合は、無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）が便利です。見積もりもキャンセルも無料で紹介してもらえます。

ココロアソビに無料相談する