防犯カメラと個人情報保護法｜罰金は最大1億円

※本ページにはプロモーションが含まれています

「防犯カメラの映像は個人情報じゃない」——これは事業者が最も陥りやすい誤解です。2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法により、扱う件数の多少にかかわらず、個人情報データベース等を事業に使う事業者は個人情報取扱事業者として義務の対象になっています。店舗・オフィス・マンション・工場で防犯カメラを運用しているなら、利用目的の扱いからデータ管理まで、見直しておくと安心です。

この記事では、映像が個人情報に当たるかの判断基準・事業者の5大義務・設置前チェックリスト・法令準拠をサポートするサービスを解説します。

防犯カメラ映像は「個人情報」に該当するか

防犯カメラで撮影した映像は、個人を識別できる場合に個人情報保護法第2条第1項の「個人情報」に該当します。顔が映っている映像はもちろん、特定の服装・体格・行動パターンから個人を識別できる映像も対象になります。

個人情報に該当するケース・しないケース

重要なのは「単体で識別できなくても、他の情報（入退館記録・会員番号など）と組み合わせて識別できる場合も個人情報に該当する」という点です。入退室システムと映像が紐づいていれば、映像単体では識別できなくても個人情報保護法の規制対象になります。

2017年施行の改正で「件数を問わず」対象になった

2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法（平成27年改正）で、「5,000人分以下の個人情報しか取り扱わない事業者は対象外」という除外が廃止されたことが重要です。

施行後は、個人情報データベース等を事業に使っていれば、件数の多少にかかわらず個人情報取扱事業者に当たります（個人情報保護委員会 Q&A 1-50）。小規模な店舗やクリニック、個人事業主も例外ではありません。

事業者の5大義務

防犯カメラを設置・運用する事業者が押さえておくべき対応は、次の5つです（法律上の義務になるかどうかは、項目ごとに条件があります）。これらを怠ると、個人情報保護委員会からの指導・勧告だけでなく、従業員や利用者からの損害賠償請求を受けるリスクがあります。

① 利用目的の特定と掲示

個人情報保護法第17条（利用目的の特定）・第21条（取得に際しての利用目的の通知等）に基づき、映像の利用目的をできる限り特定して本人に通知または公表する義務があります。ただし、カメラの設置状況から防犯目的が明らかなら、利用目的の通知・公表は不要とされています（法21条4項4号・個人情報保護委員会 Q&A 1-13）。カメラだと気づきにくい設置では、作動中であることを入口や設置場所に掲示するなどの措置が必要で（法20条1項）、気づける場合も掲示が望ましいとされています。

Q&A 1-13は、「防犯カメラ作動中」であることを入口や設置場所に掲示することを、撮影を知らせる措置の例として挙げています。利用目的・管理者・問い合わせ先まで書いておくと、問い合わせへの対応がしやすくなります。場面別の文例と貼る場所は防犯カメラのステッカー掲示義務にまとめています。来店者の顔を登録者と照合する顔識別カメラでは、利用目的に顔識別を使うことを明記したうえで、必ず通知または公表が必要です（AI顔認証カメラの導入費用と法対応）。

② プライバシーポリシーの整備

事業者は、映像データの利用目的・管理方法・保存期間・第三者提供の有無・問い合わせ先をプライバシーポリシーに明記し、ウェブサイトや店内掲示などで公開する必要があります。

個人情報保護委員会が公開するカメラ画像利活用ガイドブック（2023年12月改訂）には、事業者向けのモデルプライバシーポリシー文例が掲載されています。

③ 従業員・利用者への告知

オフィスや店舗の従業員が映り込む場所にカメラを設置する場合、就業規則への明記や書面での事前説明をしておくと、トラブルの予防になります。具体的に以下の内容を書面または就業規則で開示します。

• 設置目的（防犯・業務管理・安全確認など）
• 設置場所と台数
• 映像の管理責任者と閲覧権限を持つ担当者
• 保存期間と削除の手順
• 第三者提供の条件（警察への任意提出など）

④ 映像データの安全管理措置

日時でしか検索できない通常の録画映像は「個人情報データベース等」に当たらないとされ（個人情報保護委員会 Q&A 1-41）、第23条の安全管理措置（個人データが対象）の義務は直接にはかかりません。顔識別機能などで人物ごとに検索できる場合は個人データとなり、第23条が適用されます。どちらの場合も、漏えいを防ぐために下の管理を行っておくことを勧めます。

⑤ 第三者提供の制限

第27条（第三者提供の制限）も個人データが対象です。日時でしか検索できない通常の録画映像には直接はかかりませんが、顔識別機能などで人物ごとに検索できる映像を第三者に提供するには、原則として本人の同意が必要です（個人情報保護法第27条）。警察への任意提出・裁判所への提出など法令に基づく場合は同意不要です。どちらの場合も、SNSへの無断掲載や報道機関への提供は、肖像権・プライバシーの侵害として争われるおそれがあるため避けてください。

防犯カメラ映像を警察・裁判所へ提出する際の具体的な手順は、防犯カメラ映像の開示請求｜断り方と対応手順で詳しく解説しています。

個人（非事業者）・管理組合の扱い

個人宅の防犯カメラは対象外？

個人が自分の家庭内の安全確保を目的として自宅に設置する防犯カメラは、個人情報保護法第16条第2項の「個人情報取扱事業者」（個人情報データベース等を事業の用に供している者）に当たらないため、同法が事業者に課す義務規定は適用されません。ただし、以下のケースでは別の法的問題が生じます。

• 隣家の敷地・窓内部が撮影範囲に入る場合：民法第709条のプライバシー権侵害となり得ます
• 公道の歩行者を継続的に記録・蓄積する場合：状況によっては個人情報保護法が適用される可能性があります
• 撮影した映像をSNSで公開する場合：肖像権侵害・名誉毀損のリスクがあります

隣家との境界・公道の撮影に関するトラブル事例は防犯カメラと隣家のプライバシー｜トラブル回避の全知識で詳しく解説しています。

マンション管理組合・自治会の扱い

マンション管理組合・自治会・町内会は、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に該当します。住民の個人情報を取り扱う以上、同法の義務が適用されます（映像にどの義務がかかるかは、人物で検索できるかどうかで変わります＝上の④⑤）。

管理組合が対応すべき具体的な事項は以下の通りです。

• マンション管理規約にカメラの設置・利用方針を明記する
• 共用部の見やすい場所に「防犯カメラ設置中」と管理者・利用目的を掲示する
• 映像データの閲覧は管理組合役員・管理会社担当者に限定する
• 住民からの開示請求・削除要求への対応方針を決めておく

個人情報保護委員会ガイドブックと自治体条例

防犯カメラの適法な運用にあたっては、個人情報保護委員会（PPC）が公開している公式資料を参照することをお勧めします。

加えて、東京都・大阪市・横浜市などの自治体は独自のガイドラインや条例を策定しています。複数の自治体で事業展開する場合は、各自治体の条例・ガイドラインも確認してください。

防犯カメラの設置と法律全般については防犯カメラの設置と法律｜プライバシー・撮影範囲のルールもあわせてご確認ください。

最大8社から一括お見積り【防犯カメラ】

法令準拠のための設置前チェックリスト

防犯カメラの導入前に以下の項目を確認することで、個人情報保護法違反のリスクを大幅に低減できます。特に「利用目的の掲示」と「データ管理ルールの整備」は見落としが多い項目です。データ管理ルールは防犯カメラ運用規程のひな形をもとに文書にできます。

法令準拠の設置をサポートするサービス

個人情報保護法への対応を含む法令準拠の防犯カメラ設置は、専門業者に相談するのが最も確実です。設置場所の選定から適正な管理体制の構築まで、総合的にサポートするサービスを紹介します。

EMEAO! — 法令対応の設置場所選定を業者が代行

「個人情報保護法への対応も含めて適法に設置したい」「法令遵守の管理体制ごと業者に相談したい」という法人・個人事業主にはEMEAO!が最適です。専任コンシェルジュが要望をヒアリングし、EMEAO!独自の審査を通過した優良業者を最大8社紹介します。

時間と労力の節約になりました。条件を伝えて、ただ待っているだけで業者さんから連絡が来て、現地調査の予約と見積をしてくれます。

出典: Google Maps（IT教科書経由）

防犯カメラの業者探しは【簡単・無料・厳選優良業者】のEMEAO!

ココロアソビ — 月額6,380円・自販機を置ける事業者は0円

設置工事と保守がセットになった月額制のサービスです（月額6,380円・税込・3年契約）。自販機を置ける店舗・駐車場・マンション共用部の事業者・オーナーなら、自販機プランで月額0円にもできます。掲示や管理ルールの整備など法令への対応は、導入する事業者側で行う必要があります。

※自販機プラン（月額0円）は自販機の設置と3年契約が条件です。現実に使えるのは、自販機を置ける店舗・駐車場・マンション共用部の事業者・オーナーです。期間内に解約すると解約金が発生します。

違反リスクと法令準拠への3ステップ

個人情報保護法違反の場合、個人情報保護委員会からの指導・勧告・命令が段階的に行われます。命令に違反した行為者本人には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます（個人情報保護法第178条）。さらに、その行為者を使用する法人には両罰規定により1億円以下の罰金刑が科されます（同法第184条第1項第1号）。よく「法人1億円」だけが独り歩きしますが、根拠は第184条の両罰規定であり、行為者個人の処罰と併せて科される点に注意してください。

今すぐ着手すべき法令準拠への3ステップは以下の通りです。

1. 設置場所への掲示確認：カメラだと気づきにくい設置箇所から、撮影中である旨と利用目的・管理者を掲示する
2. データ管理ルールの整備：保存期間の設定・アクセス権限の制限・持ち出し手順の文書化
3. プライバシーポリシーへの反映：ウェブサイトまたは店内掲示に映像データの取り扱い方針を追記する

関連記事：

• 防犯カメラの音声録音は違法？条文と判例で境界を解説
• 防犯カメラの設置と法律｜プライバシー・撮影範囲のルール
• 防犯カメラの設置義務と条例｜自治体別比較表
• 防犯カメラ映像の開示請求｜断り方と対応手順
• 防犯カメラの証拠能力｜民事・刑事の採用基準と高める4条件
• 防犯カメラと隣家のプライバシー｜トラブル回避の全知識
• 防犯カメラで従業員監視は違法か｜適法と違法の境界線
• 防犯カメラ設置業者おすすめ4選｜費用相場と選び方

よくある質問

防犯カメラの映像は個人情報保護法の対象になりますか？

個人を識別できる映像（顔が映っている場合など）は「個人情報」に該当します。事業者が設置・管理するカメラの映像は、個人情報保護法に基づく取り扱いが必要です。2017年5月30日に全面施行された改正（平成27年改正）で「5,000人分以下の個人情報しか取り扱わない事業者は対象外」という除外が廃止され、個人情報データベース等を事業に使っていれば件数を問わず対象になりました（個人情報保護委員会 Q&A 1-50）。

個人が自宅に設置する防犯カメラは個人情報保護法の対象外ですか？

個人が純粋に自分の家庭内・敷地内の防犯を目的として設置するカメラは、個人情報保護法第16条第2項がいう「個人情報データベース等を事業の用に供している者」に当たらず、個人情報取扱事業者としての義務規定の対象外です。ただし、隣家の敷地・窓内部が撮影範囲に入る場合はプライバシー権侵害（民法第709条）の問題が生じます。

マンション管理組合が設置する防犯カメラは個人情報保護法に該当しますか？

管理組合は「個人情報取扱事業者」に該当するため、個人情報保護法の義務が適用されます。撮影していることの掲示・プライバシーポリシーの整備・映像の管理ルールづくりなどの対応が求められます。個人情報保護委員会のカメラ画像利活用ガイドブックに具体的な対応方法が記載されています。

防犯カメラの設置を従業員に告知する義務はありますか？

事業所内にカメラを設置する場合、従業員に対して設置目的・管理体制・保存期間を事前に告知しておくのが一般的です。就業規則への明記や書面での事前告知が、トラブルの予防になります。無断で監視目的で設置すると不法行為（民法第709条）に該当するリスクがあります。

映像データの保存期間はどれくらいが適切ですか？

法定の保存期間は定められていませんが、個人情報保護委員会のガイドブックでは「利用目的の達成に必要な最小限の期間」とすることを推奨しています。一般的には7日〜30日が目安で、事件発生時は証拠保全のために延長します。

個人情報保護法違反の罰則はどのくらいですか？

個人情報保護委員会から指導・勧告・命令が段階的に行われます。命令に違反した行為者には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科され（個人情報保護法第178条）、その行為者を使用する法人には両罰規定により1億円以下の罰金刑が科されます（同法第184条第1項第1号）。

個人情報保護委員会のガイドブックはどこで入手できますか？

「カメラ画像利活用ガイドブック（2023年12月改訂）」は個人情報保護委員会の公式サイト（ppc.go.jp）から無料でダウンロードできます。防犯カメラの適法な運用方法・モデルプライバシーポリシー文例・Q&Aが掲載されています。