相模原市の防犯カメラ補助金【2026年度の個人向けは10/30で受付終了】上限2万円・申請状況

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結論から言います。相模原市には個人向けの防犯カメラ補助金がありますが、令和8年度(2026年度)の受付は終了しました(申請期間は10月30日まで)。
相模原市には防犯カメラに関連する補助制度が2種類あります。個人向けは購入・設置費用の1/2・上限2万円、自治会などの地域団体向けは補助率9/10・1台最大12万円です。団体向けは、追加募集の事前協議書を2026年11月24日(必着)まで受け付けています。
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この記事の自治体の受付状況(最終確認 2026年11月3日):当サイトが公式ページで確認した2制度のうち、受付中 1・受付終了 1。個人が申請できて受付中 0
制度ごとの受付期間・公式ページ(2件)
| 自治体 | 制度(公式ページ) | 対象 | 2026年度の受付 | 状態 | 最終確認 |
|---|---|---|---|---|---|
| 神奈川県 相模原市 | 防犯カメラ設置費補助制度(団体向け) | 団体のみ 自治会等のみ。1団体8台まで | 11/2〜11/24 通常募集(5月1日〜7月10日)は終了。追加募集の事前協議書は11月2日〜11月24日必着(公式ページ 2026年10月16日更新)。通常分と合わせて1団体8台まで。予算を超える提出があれば希望の台数を補助できないことがある | 二次受付中 | 10/19 |
| 神奈川県 相模原市 | 住宅の防犯対策費用を補助します(個人向け) | 個人可 令和7年度に本補助金の交付を受けた人も申請可。対象品目は令和8年8月1日以降購入分 | 9/1〜10/30 令和8年度の受付は終了(申請期間は9月1日〜10月30日・先着順だった。公式ページ 2026年10月30日更新)。10/26時点(暫定値)申請2,582件・予算残額4,183,300円。振込は11月上旬から審査が終わった人に順次の予定 | 受付終了 | 11/3 |
「最終確認」は当サイトが自治体公式ページで受付状況を逐語確認した日です。この表は公式ページで確認できた制度だけを載せており、記事本文で触れている自治体でも表に無いものがあります。受付は予算に達した時点で早期終了するため、申請前に必ず公式ページを確認してください。 他の自治体は全国の受付状況カレンダーで比較できます。
相模原市の防犯カメラ補助金は2種類ある
相模原市が提供する防犯カメラ関連の補助制度は、対象者によって次の2種類に分かれます。
| 制度名 | 対象者 | 補助率 | 上限額 |
| 住宅の防犯対策費補助 | 市内在住の個人 | 費用の1/2 | 2万円(1世帯1回) |
| 防犯カメラ設置費補助 | 自治会・地域防犯活動団体 | 費用の9/10 | 12万円/台(最大8台) |
個人向けは防犯カメラに限らず、複数の防犯用品をまとめて申請できるのが特長です。地域団体向けは補助率9/10と高水準で、神奈川県内でも最上位クラスの補助率です。神奈川県内の他市の補助金一覧と比べても、相模原市の団体向け補助は手厚い内容です。
個人向け:住宅防犯対策費補助(上限2万円)
「住宅の防犯対策費補助」は、相模原市内の個人が利用できる制度です。屋外防犯カメラのほか、センサーライトや補助錠なども対象となるため、複数の防犯用品を一度に導入したい場合に特に有効です。
補助額は購入・設置費用の1/2・上限2万円(100円未満切り捨て)です。1世帯1回限りのため、申請の機会は一度です。制度がある年度に使うなら、必要な防犯用品をまとめて購入・設置してから申請すると、1回の申請を無駄にしません。
地域団体向け:防犯カメラ設置費補助(補助率9/10・最大12万円)
自治会や地域防犯活動団体を対象とした高額補助制度です。1台あたりの補助額は「設置費用の9/10または12万円のいずれか低い額(千円未満切り捨て)」で、1団体最大8台まで申請できます。
たとえば1台13万円の防犯カメラを設置した場合、補助額は11万7,000円(13万円×9/10)となります。補助率が非常に高いため、地域の安全活動を行う団体にとっては大きな設備投資のチャンスです。
個人向け補助金の申請方法
申請できる人と対象用品
申請できるのは、購入日と申請日の両方に相模原市内に居住し、住民登録している人です。交付は世帯単位で、1世帯につき申請は1回までです。集合住宅の共用部分に設置する用品は対象外です。
対象となる防犯用品は次の通りです。令和8年8月1日以降に購入・設置したものが対象で、それ以前の購入分は申請できません。なお令和7年度にこの補助金を受けた人も、令和8年度に申請できます(市の公式ページに明記)。
| 対象品目 | 備考 |
| 屋外防犯カメラ | 設置工事費も対象 |
| 人感センサー付きライト | 屋外設置のもの |
| 玄関ドア錠・補助錠 | 交換・追加取付 |
| 防犯フィルム・面格子 | 窓ガラス対策 |
| センサーアラーム | 侵入検知用 |
| 録画機能付きドアホン | 録画機能のないものは対象外 |
| 鍵付き宅配ボックス | 置き配リスク対策 |
必要書類と申請手順
申請に必要な書類は次の4点です(代理人が申請する場合は委任状と代理人の本人確認書類も必要)。紙で申請する場合は、これに加えて「補助金交付申請書兼報告書」と「補助金交付請求書」(市の公式ページからダウンロード、または交通・地域安全課・各区役所地域振興課などで配布)が必要です。
- 領収書またはレシート(領収日・店舗名または工事業者名・購入者名・支払金額・品目の名称や型番が分かるもの)
- 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードの表面など)
- 振込先口座が確認できるもの(通帳・キャッシュカードなど)
- 設置後の防犯用品の写真(1用品につき1枚)
取付用の金具・コード類やSDカード・電池、送料、ポイントやクーポンで支払った分、フリマアプリなど個人間売買での購入分は補助対象外です。設置費用は専門業者が設置した場合だけ対象になります。
申請方法は電子申請(LoGoフォーム)が推奨されています。電子申請では書類を写真データ(jpg・jpeg。PDFは不可)で添付します。紙で申請する場合は原則として郵送では受け付けておらず、各区役所の地域振興課・まちづくりセンター(橋本・中央6地区・大野南を除く)・出張所などの窓口へ書類を持参します。窓口に行けない事情がある場合は、相模原市コールセンター(042-754-1111)に事前に連絡します。令和8年度は、相模原市公式ページのフォームからオンラインで申請する方式でした。
申請期間と注意点
令和8年度(2026年度)の申請期間は2026年9月1日(火)〜10月30日(金)で、受付は終了しました。先着順で、予算に達した場合は事前の告知なしで受付を終える方式でした。参考までに令和7年度の受付は2025年11月5日〜12月26日でした。
申請状況(市の公表・暫定値):2026年10月26日時点で申請件数2,582件・申請金額35,816,700円・予算残額4,183,300円。受付終了の4日前の時点で、予算(申請金額と予算残額の合計で4,000万円)の約90%が申請済みだった計算です。申請した人への振込は、市の公式ページの案内では令和8年11月上旬から、審査が終わった人から順次の予定です。
注意したいのが対象期間です。令和8年度に補助対象となったのは令和8年8月1日以降に購入・設置した防犯対策用品で、それより前に購入したものは対象外でした。令和9年度に実施するか、実施する場合にいつ以降の購入が対象になるかは、2026年11月3日時点の市の公式ページに記載がありません。購入の前に相模原市公式サイトで確かめてください。
なお個人向けの補助は、専門業者が設置した場合に限り設置費用も対象です(知人に頼んだ謝礼などは対象外)。領収書には購入・設置した品目の名称・型番の記載が必要なので、工事込みで依頼する場合は機器の型番が分かる領収書や明細をもらってください。
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自治会向け補助金の申請方法
対象となる団体と設置場所
対象は「自治会または地域住民で組織された防犯活動団体(商店街団体含む)」で、日頃からパトロール等の防犯活動を実施している団体です。個人や法人(企業)では申請できません。
設置場所は「不特定多数の人が通る場所」が条件です。公道・公園・通学路などが対象となります。特定の個人宅敷地内や建物の中は対象外です。
事前協議書の提出
地域団体向け補助金は、工事発注の前に必ず「事前協議書」を提出する必要があります。事前協議書には見積書と設置場所の図面を添付して、交通・地域安全課(042-769-8229)に提出します。
防犯カメラの設置は、市から「補助金等交付決定通知書」を受け取ってから行います(市の留意事項)。申請の流れは次の通りです。
- 交通・地域安全課に事前協議書(見積書・設置場所の図面を添付)を提出
- 市の審査選考を経て、交付申請書類の提出依頼が届く
- 交付申請書を提出し、「補助金等交付決定通知書」を受け取る
- 通知書の受領後に設置(通常募集分は1月20日頃・追加募集分は3月26日頃までが目安)
- 設置後に実績報告書を年度内に出し、補助金の交付を受ける(市は通常募集分を2月中旬・追加募集分を4月末までに交付する予定)
見積もりは複数の業者から取ることをおすすめします。同じ仕様でも業者によって価格が異なるため、相見積もりで費用を抑えることが補助金の効果を最大化することにつながります。
令和8年度の申請受付期間
令和8年度(2026年度)の地域団体向け補助金は、事前協議書の受付を2回に分けています。通常募集は2026年5月1日〜7月10日で終了し、追加募集は2026年11月2日〜11月24日(必着)です。
通常募集で申請した団体も、通常分と合わせて8台までなら追加募集に申請できます(追加分は見積書も申請書類も別に作ります)。市は事前協議書の締め切り後、11月末までに補助対象のカメラを通知し、4月末までに補助金を交付する予定です。交付決定通知書を受け取ってから3月26日頃までに設置できるよう施工業者と調整するよう求めています。予算を超える提出があった場合、希望の台数を補助できないことがあります。翌年度に申請する団体は、設置業者の選定・見積もり取得・事前協議書の作成に時間がかかるため、5月の受付開始に合わせて準備してください。
詳細は相模原市の防犯カメラ設置費補助制度ページでご確認ください。
補助金と合わせて活用する:設置業者一括比較
補助金を最大限に活用するには、設置費用を抑えることが重要です。同じ仕様でも業者によって見積もり額が大きく異なります。
地域団体向け補助金(補助率9/10)の場合、設置費が13万円なら自己負担は1.3万円です。ただし補助額は1台12万円が上限のため、設置費が約13.3万円(12万円÷0.9)を超えると補助額は12万円で頭打ちになり、残りは自己負担です(市の例: 設置費20万円なら補助12万円・自己負担8万円)。見積もりを複数社で比較し、できるだけ費用を下げることが重要です。
個人向け(上限2万円)は購入・設置費用の1/2を補助する制度で、4万円以上の費用なら上限の2万円になります。ただし令和8年度の受付は終了しました(申請期間は10月30日まで)。防犯カメラ設置業者おすすめ4選では、防犯カメラ設置110番などの見積もり(原則無料)で費用を下げる方法を紹介しています。
よくある質問
- 相模原市の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか?
- 個人向けの制度はありますが、令和8年度(2026年度)の受付は終了しました(申請期間は2026年10月30日まで)。「住宅の防犯対策費補助」という制度で、屋外防犯カメラを含む防犯用品の購入・設置費用の1/2・上限2万円が補助されます。対象は相模原市内に居住し住民登録している方で、1世帯1回限りです。令和9年度に実施するかは、2026年11月3日時点の市の公式ページに記載がありません。
- 個人向け補助金の申請期間はいつですか?
- 令和8年度(2026年度)の申請期間は2026年9月1日(火)〜10月30日(金)で、受付は終了しました。対象は令和8年8月1日以降に購入・設置した防犯対策用品でした。参考までに令和7年度の受付は2025年11月5日〜12月26日でした。申請した人への振込は、市の案内では令和8年11月上旬から、審査が終わった人から順次の予定です。
- 賃貸住宅でも個人向け補助金を申請できますか?
- 対象になります。市のQ&Aは、住民登録をして居住している場所に設置する用品を対象とし、賃貸物件の場合はトラブル防止のため所有者や居住者の同意をとるよう求めています。ただしマンションなど集合住宅の共用部分に設置する用品は対象外です。新築住宅(建築費用に防犯用品が含まれるもの)も対象外です。補助金の問い合わせ先は相模原市コールセンター(042-754-1111)です。
- 自治会向け補助金はどこに問い合わせればよいですか?
- 相模原市交通・地域安全課(電話042-769-8229)にお問い合わせください。申請前に事前協議書(見積書・設置場所図面を添付)の提出が必要です。令和8年度は通常募集(2026年5月1日〜7月10日)が終わり、追加募集の事前協議書を2026年11月2日〜11月24日(必着)に受け付けています。
- 防犯カメラ以外も個人向け補助の対象になりますか?
- はい、対象です。屋外用防犯カメラのほか、屋外人感センサー付きライト、玄関ドア錠・補助錠、防犯フィルム、面格子、センサーアラーム、録画機能付きドアホン、鍵付き宅配ボックスも対象品目です(録画機能のないドアホンや屋内のセンサーライトは対象外)。複数の防犯用品をまとめて申請することもでき、合計で費用の1/2・上限2万円が補助されます。
相模原市で防犯カメラを補助金で設置する3ステップ
相模原市の防犯カメラ補助金は、個人と自治会で別の制度を使います。どちらを選ぶかによって申請先・期間・手順が大きく異なります。
- 個人の場合:令和8年度の受付(2026年9月1日〜10月30日)は終了した。令和8年度は8月1日以降の購入・設置分だけが対象だったので、次の年度の制度と対象期間を市の公式ページで確かめてから購入する
- 自治会・地域団体の場合:令和8年度の通常募集(5月1日〜7月10日)は終了し、追加募集が2026年11月2日〜11月24日(必着)。まず交通・地域安全課(042-769-8229)に相談し、事前協議書を提出してから設置業者に発注する
- 共通:設置業者は複数の見積もりを取り、内訳(機器・工事費・保守)を比べる
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※対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・見積もりに費用をいただく場合がございます(公式の注記)。
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