相模原市の防犯カメラ補助金｜個人も使える2制度と申請方法

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結論から言います。相模原市の防犯カメラ補助金は、個人にも使えます。

相模原市には防犯カメラに関連する補助制度が2種類あります。個人向けは購入・設置費用の1/2・上限2万円、自治会などの地域団体向けは補助率9/10・1台最大12万円です。どちらも条件を満たせば費用を大幅に抑えられます。

この記事では、各制度の申請条件・必要書類・2026年度の申請期間を制度別にわかりやすく解説します。

相模原市の防犯カメラ補助金は2種類ある

相模原市が提供する防犯カメラ関連の補助制度は、対象者によって次の2種類に分かれます。

個人向けは防犯カメラに限らず、複数の防犯用品をまとめて申請できるのが特長です。地域団体向けは補助率9/10と高水準で、神奈川県内でも最上位クラスの補助率です。神奈川県内の他市の補助金一覧と比べても、相模原市の団体向け補助は手厚い内容です。

個人向け：住宅防犯対策費補助（上限2万円）

「住宅の防犯対策費補助」は、相模原市内の個人が利用できる制度です。屋外防犯カメラのほか、センサーライトや補助錠なども対象となるため、複数の防犯用品を一度に導入したい場合に特に有効です。

補助額は購入・設置費用の1/2・上限2万円（100円未満切り捨て）です。1世帯1回限りのため、申請の機会は一度です。補助を最大限に活用するには、必要な防犯用品をまとめて購入・設置してから申請することをおすすめします。

地域団体向け：防犯カメラ設置費補助（補助率9/10・最大12万円）

自治会や地域防犯活動団体を対象とした高額補助制度です。1台あたりの補助額は「設置費用の9/10または12万円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）」で、1団体最大8台まで申請できます。

たとえば1台13万円の防犯カメラを設置した場合、補助額は11万7,000円（13万円×9/10）となります。補助率が非常に高いため、地域の安全活動を行う団体にとっては大きな設備投資のチャンスです。

個人向け補助金の申請方法

申請できる人と対象用品

申請できるのは、購入日と申請日の両方に相模原市内に住民登録している個人です。1世帯につき1回限りで、同じ世帯での重複申請はできません。

対象となる防犯用品は次の通りです。令和7年10月1日以降に購入した用品が対象で、それ以前の購入分は申請できません。

必要書類と申請手順

申請に必要な書類は次の3点です。

• 領収書（購入品名・金額・購入日が確認できるもの）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 設置後の写真（設置場所が確認できるもの）

申請方法は電子申請（LoGoフォーム）が推奨されています。紙での申請も可能ですが、電子申請の方が処理がスムーズです。相模原市公式ページのフォームからオンラインで申請できます。

申請期間と注意点

令和7年度の申請期間は2025年11月5日〜12月26日です。先着順で、予算に達し次第受付を終了します。

毎年10〜12月頃に受付が行われる見込みですが、年度によって変わる場合があります。最新情報は相模原市公式サイトで確認してください。購入後は早めに申請することが重要です。

なお個人向けの補助は「防犯カメラの設置工事費」も対象に含まれます。工事込みで設置を検討している場合は、業者に依頼する際に領収書を分けて発行してもらうと申請がスムーズです。

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自治会向け補助金の申請方法

対象となる団体と設置場所

対象は「自治会または地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む）」で、日頃からパトロール等の防犯活動を実施している団体です。個人や法人（企業）では申請できません。

設置場所は「不特定多数の人が通る場所」が条件です。公道・公園・通学路などが対象となります。特定の個人宅敷地内や建物の中は対象外です。

事前協議書の提出

地域団体向け補助金は、工事発注の前に必ず「事前協議書」を提出する必要があります。事前協議書には見積書と設置場所の図面を添付して、交通・地域安全課（042-769-8229）に提出します。

交付決定が出る前に工事を発注してしまうと補助の対象外になります。申請の流れは次の通りです。

1. 交通・地域安全課に相談・事前協議書を提出
2. 市から交付決定通知を受け取る
3. 設置業者に発注・工事完了
4. 実績報告書を提出
5. 補助金の交付（振り込み）

見積もりは複数の業者から取ることをおすすめします。同じ仕様でも業者によって価格が異なるため、相見積もりで費用を抑えることが補助金の効果を最大化することにつながります。

令和8年度の申請受付期間

令和8年度（2026年度）の地域団体向け補助金の事前協議書受付期間は、2026年5月1日〜7月10日です。この期間内に事前協議書を提出してください。

年度内の事業完了が求められるため、5月の受付開始直後に動き出すことをおすすめします。設置業者の選定・見積もり取得・事前協議書作成には時間がかかるため、早めの準備が必要です。

詳細は相模原市の防犯カメラ設置費補助制度ページでご確認ください。

補助金と合わせて活用する：設置業者一括比較

補助金を最大限に活用するには、設置費用を抑えることが重要です。同じ仕様でも業者によって見積もり額が大きく異なります。

地域団体向け補助金（補助率9/10）の場合、設置費が13万円なら自己負担は1.3万円です。ただし補助上限は12万円のため、12万円を超えた分は全額自費になります。13.3万円以上の設置費になった場合の超過分は自己負担です。見積もりを複数社で比較し、できるだけ費用を下げることが重要です。

個人向け（上限2万円）は設置費の1/2が補助されます。4万円以上の費用で最大2万円の補助を受けられます。防犯カメラ設置業者おすすめ4選では、EMEAO!などの一括見積もりサービスを活用して費用を下げる方法を紹介しています。

よくある質問

相模原市の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

はい、申請できます。「住宅の防犯対策費補助」という個人向け制度があり、屋外防犯カメラを含む防犯用品の購入・設置費用の1/2・上限2万円が補助されます。申請できるのは相模原市内に住民登録している方で、1世帯1回限りです。

個人向け補助金の申請期間はいつですか？

令和7年度（2025年度）の申請期間は2025年11月5日〜12月26日です。先着順で、予算に達し次第受付を終了します。令和7年10月1日以降に購入した防犯用品が対象のため、購入後すぐに申請することをおすすめします。

賃貸住宅でも個人向け補助金を申請できますか？

申請条件は「購入日・申請日に相模原市内に住民登録していること」であり、持ち家かどうかの条件は公式ページに明記されていません。ただし屋外への設置は貸主（大家）の事前許可が必要です。詳細は交通・地域安全課（042-769-8229）にご確認ください。

自治会向け補助金はどこに問い合わせればよいですか？

相模原市交通・地域安全課（電話042-769-8229）にお問い合わせください。申請前に事前協議書（見積書・設置場所図面を添付）の提出が必要です。令和8年度の受付期間は2026年5月1日〜7月10日です。

防犯カメラ以外も個人向け補助の対象になりますか？

はい、対象です。屋外防犯カメラのほか、人感センサー付きライト、玄関ドア錠・補助錠、防犯フィルム、面格子、センサーアラーム、ドアホン、鍵付き宅配ボックスも対象品目です。複数の防犯用品をまとめて申請することもでき、合計で費用の1/2・上限2万円が補助されます。

相模原市で防犯カメラを補助金で設置する3ステップ

相模原市の防犯カメラ補助金は、個人と自治会で別の制度を使います。どちらを選ぶかによって申請先・期間・手順が大きく異なります。

• 個人の場合：令和7年10月1日以降に防犯カメラを購入し、2025年11月5日〜12月26日の申請期間に電子申請（LoGoフォーム）または紙で申請する
• 自治会・地域団体の場合：令和8年度は2026年5月1日〜7月10日が受付期間。まず交通・地域安全課（042-769-8229）に相談し、事前協議書を提出してから設置業者に発注する
• 共通：設置業者は一括見積もりで比較し、費用を下げることで補助金の効果を最大化する

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