福岡の防犯カメラ補助金｜2026年度最新の制度と申請

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2025年度（令和7年度）、福岡市の街頭防犯カメラ設置補助金は制度が見直され、前年度に必須だった意向調査が廃止されました。これにより、当該年度に申請してその年のうちに設置まで完結できるようになりました。

さらに2026年度（令和8年度）からは、電気料金などの維持管理費補助（1台につき年3,000円）が新設されました。設置費は従来どおり補助率75%・1台上限25万円で、全国でも手厚い水準を維持しています。

ただし対象は自治会・自治協議会などの地域団体で、個人宅は対象外です。福岡市の2026年度最新制度を軸に、福岡県の設置支援事業・県内市町村の制度・申請の流れ・個人向けの代替手段までを整理します。市区町村別の一覧は福岡の防犯カメラ補助金｜市区町村別の金額と申請方法で確認できます。

福岡の補助金｜2026年度（令和8年度）の最新変更点

福岡市の補助制度は、この2年で申請しやすい方向に2段階で変わりました。要点は「意向調査の廃止」と「維持管理費補助の新設」の2つです。

令和6年度までは、翌年度に設置する意向があるかを前年度に調査する仕組みでした。この意向調査が令和7年度に廃止されたことで、思い立った年度にそのまま申請・設置できるようになったのが最初の変更点です。

2つ目の変更点が、令和8年度に新設された維持管理費補助です。防犯カメラは設置後も電気代や通信費が継続的にかかりますが、この維持費に対して1台につき年3,000円が補助されます。設置費だけでなくランニングコストの一部までカバーされるようになった点は、複数台を長期運用する自治会にとって実務的なメリットです。

福岡市の街頭防犯カメラ設置補助金【令和8年度・料金表】

福岡市の「街頭防犯カメラ設置補助金制度」は、自治協議会・自治会・町内会などが公共空間を撮影する防犯カメラを設置する費用を補助する制度です。令和8年度の内容を料金表で整理します。

出典: 福岡市公式「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について」（2026年7月時点）。

対象になる経費・ならない経費

補助対象になるのは、防犯カメラ・録画装置等の機器と自立柱の購入費、設置工事費、撮影中を示す表示板の設置費です。一方、申請の代行費・書類作成費は対象外です。設置業者の見積書に「書類代行費」が上乗せされていないか、内訳を分けて確認することが自己負担を増やさないコツです。防犯カメラの費用全体の内訳は防犯カメラ設置費用の相場｜台数別の内訳と安くするコツで確認できます。

補助額の実測シミュレーション（設置費＋維持費）

令和8年度は維持管理費補助が加わったため、初年度の負担だけでなく数年単位のトータルコストで考えると効果が大きくなります。台数別に、設置費と維持費を合わせた補助額を試算します。

※維持管理費補助は1台年3,000円×5年で試算。設置費補助は自立柱1台目25万円・2台目以降10万円の上限で計算した目安です。

1台あたりの設置費が33万円を超えると、設置費の補助は上限25万円で頭打ちになります。カメラ仕様を調整して対象経費を抑えるほど自己負担率は下がります。台数が増える自治会では、維持費補助の5年分（4台で6万円）も無視できない金額です。長期的な費用感は防犯カメラの維持費・ランニングコストもあわせて確認してください。

福岡県の防犯対策カメラ設置支援事業補助金【令和8年度】

福岡市の制度とは別に、福岡県も地域団体向けの補助制度を実施しています。「防犯対策カメラ設置支援事業補助金」は、県が市町村を通じて地域団体の防犯カメラ設置を支援する仕組みです。

直方市の案内によると、令和8年度は事前調査が令和8年7月13日（月）、応募書類が令和8年9月10日（木）必着とされています。申請の入口は住所地の市町村担当課で、市町村独自の補助と組み合わせられる場合があります。まずは市役所・町村役場の防犯担当課に「県の設置支援事業を使えるか」を確認するのが近道です。

出典: 直方市公式「防犯カメラ設置支援事業補助金」。応募日程は年度ごとに変わるため、最新情報は各市町村の窓口で確認してください。

福岡県内の主な市町村の補助制度

福岡市以外の県内自治体にも、地域団体向けの補助制度があります。主なものを整理します。

北九州市は事業者・商店街も対象に含む点が特徴で、上限も1台30万円と県内トップ水準です。詳細は北九州市の防犯カメラ補助金｜最大30万円の申請方法で解説しています。八女市・宗像市・春日市など、より広い市区町村の一覧は福岡の防犯カメラ補助金｜市区町村別の金額と申請方法にまとめています。自治会単位で進める場合の合意形成から運用までの流れは町内会・自治会の防犯カメラ設置｜手順・費用・補助金が参考になります。

福岡県以外の地域を含めた全国の補助制度を比較したい場合は防犯カメラ補助金の完全ガイド｜自治体別金額と申請方法を確認してください。

補助金申請の流れ（5ステップ）

補助金を活用して設置するまでの流れは以下のとおりです。最大の鉄則は「交付決定の通知が届いてから工事を発注する」ことです。

1. 制度・対象確認（1〜2日） — 市民局防犯・交通安全課、または区役所総務課に「補助制度の内容」「自分の団体が対象か」を確認します
2. 業者見積もり取得（1〜2週間） — 補助対象工事の見積書を複数業者から取得します。補助対象経費と対象外経費を分けた見積書にしてもらいます
3. 申請書提出（受付期間内） — 交付申請書・見積書・設置場所図面・団体の意思決定資料などを窓口へ提出します（設置費は5月1日〜7月31日）
4. 審査・交付決定（2〜4週間） — 市が審査し、承認されると交付決定通知が届きます。ここで初めて工事を発注できます
5. 工事・完了報告 — 交付決定後に工事し、完了報告書と領収書を提出して補助金を受け取ります。維持管理費補助は別途12月28日まで申請できます

書類の受理と交付決定は別段階の審査です。交付決定前に着工すると全額自己負担になるため、関係者全員でこのルールを共有してください。業者比較の進め方は防犯カメラ設置業者おすすめ4選｜費用相場と選び方で整理しています。

補助金を使えない個人・事業者の代替手段

個人宅や、補助対象外の事業者の場合でも、費用を抑えて防犯カメラを導入する方法があります。

複数業者から相見積もりを取る（EMEAO!）

EMEAO!はコンシェルジュが設置条件をヒアリングし、最大8社に無料で見積もりを取り付けてくれるサービスです。相見積もりで価格競争が働くため、補助金なしでも費用を抑えられます。福岡市内・県内の業者依頼にも対応しています。

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初期費用0円で設置する（ococoroasobi）

ococoroasobiは自動販売機を同時に設置することで、防犯カメラの本体・設置工事費・保守費を実質0円にできるサービスです。補助金の申請手続きが不要で、すぐに設置を進められる点が、個人宅・小規模事業者やマンション管理組合に向いています。

初期費用0円で防犯カメラを設置（ococoroasobi）

最短即日で設置したい場合（防犯カメラ設置110番）

空き巣被害の直後など、補助金の交付を待たずにすぐ設置したい場合は、防犯カメラ設置110番のように24時間365日受付・最短即日対応の業者を使う方法もあります。福岡エリアの業者選びは福岡の防犯カメラ設置業者｜費用相場とおすすめの探し方でも整理しています。

よくある質問

福岡で2026年度の補助金を取りこぼさない3つの確認ポイント

福岡は補助制度が充実しているエリアです。2026年度（令和8年度）の変更点を踏まえ、取りこぼしを防ぐ確認ポイントを3つに絞ります。

1. 4〜5月に福岡市民局防犯・交通安全課（092-711-4061）へ相談 — 設置費の受付は5月1日〜7月31日。予算上限で早期終了するため、年度初めに動くほど有利です
2. 令和8年度の維持管理費補助（1台年3,000円）も忘れず申請 — 受付は12月28日までと設置費より長く、別枠で申請できます。複数台の自治会ほど効果が大きくなります
3. 福岡市・福岡県事業・市町村制度の3層を確認し、交付決定後に工事 — 併用できる制度がないかを市町村窓口で確認し、交付決定通知を受け取ってから工事を発注してください

個人や補助対象外の事業者は、防犯カメラの業者探しは【簡単・無料・厳選優良業者】のEMEAO!のような第三者審査済みの業者マッチングを使えば、補助金なしでも適正価格で導入できます。