新潟県の防犯カメラ補助金|6市町の制度と申請方法

新潟県の防犯カメラ補助金|6市町の制度と申請方法

※本ページにはプロモーションが含まれています

新潟県では、新発田市・五泉市・糸魚川市・小千谷市・湯沢町・妙高市の6市町が防犯カメラ設置に対する補助制度を設けています。補助率は最大2/3(五泉市・糸魚川市)、上限額は新発田市が県内最大の30万円/台です(第2次募集は27万円/台。それでも記事で扱う6市町で最大)。一方、新潟市(政令指定都市)には自治会向けに防犯カメラを直接補助する制度はありません(かつての「新潟市防犯カメラ整備補助金」は令和3年度の補助金評価で廃止と判断されています)。

2026年10月19日時点の受付状況にご注意ください。小千谷市(6月26日)・妙高市(事前協議6月19日/申請7月24日)・五泉市(各年度7月末締切)は令和8年度の受付がすでに終了しています。さらに小千谷市は「本補助金は今年度をもって終了となる予定」と公式に案内しています。新発田市は第1次(事前協議6月30日必着)が終わり、第2次募集の事前協議を令和8年10月19日〜12月25日必着で受け付けています。

本記事では各市町の制度概要・申請条件・手続きの流れを、各市町の公式サイトで実際に確認した一次情報ベースで整理します。防犯カメラ補助金の全国ガイドとの関係も踏まえてご確認ください。

新潟県の防犯カメラ補助金制度の概要イメージ

この記事の自治体の受付状況(最終確認 2026年10月19日):当サイトが公式ページで確認した6制度のうち、受付中 1・通年受付 1・受付終了 4。個人が申請できて受付中 0

制度ごとの受付期間・公式ページ(6件)
自治体制度(公式ページ)対象2026年度の受付状態最終確認
新潟県 新発田市防犯カメラ設置費用補助団体のみ
町内会・自治会・私立認定こども園・保育園・商店街等。当該年度1回のみ
10/19〜12/25
第2次募集。事前協議は令和8年10月19日〜12月25日必着・先着順で予算額に達した時点で締切。市の内示を受けないと交付申請できない。当該年度中の補助は1団体原則1回(1台)のみ。第1次(事前協議 5/7〜6/30・1台30万円)は終了(公式ページ 2026年10月1日更新)
二次受付中10/19
新潟県 糸魚川市防犯カメラ設置補助金制度団体のみ
自治会・地区防犯組合・地域防犯活動を行う法人・商店街等
受付期間の記載なし。設置工事の前に交付申請し、交付決定後に設置。市内に本・支店を置く業者(個人事業主を含む)から購入・施工したものに限る(公式ページ 2026年4月1日更新)通年受付10/19
新潟県 五泉市防犯カメラ設置に関する補助金団体のみ
町内会等
申し込み締切は各年度の7月末までのため9/6時点では締切済み受付終了9/6
新潟県 小千谷市防犯カメラ設置補助金団体のみ
町内会・商店街の連合組織などの防犯活動を行う団体
〜6/26
令和8年度の申請受付は終了。本補助金は今年度をもって終了予定
受付終了10/19
新潟県 新潟市商店街環境整備事業(防犯カメラは共同施設枠)事業者
商店街振興組合・事業協同組合・商工会等
4/1〜9/30
申請受付期間(4月1日〜9月30日)を経過。公式は受付期間終了後の申請はできないと明記。原則、前年度の事業調査票に回答し、予算の通知があった事業のみ申請できる
受付終了10/4
新潟県 妙高市防犯カメラ設置補助金団体のみ
市内の町内会・自治会・自主防犯組織
〜7/24
事前協議期限は6月19日、申請は7月24日までで終了
受付終了9/6

「最終確認」は当サイトが自治体公式ページで受付状況を逐語確認した日です。この表は公式ページで確認できた制度だけを載せており、記事本文で触れている自治体でも表に無いものがあります。受付は予算に達した時点で早期終了するため、申請前に必ず公式ページを確認してください。 他の自治体は全国の受付状況カレンダーで比較できます。

まず「対象者」を確認する

新潟県内の補助制度は対象者を地域団体に限定しています。申請前に自分の立場を確認してください。

立場補助制度の有無備考
自治会・町内会あり(6市町に制度)地域の防犯活動を実施している団体
地区防犯組合・自主防犯組織あり(一部自治体)糸魚川市・妙高市・湯沢町などで対象
商店街・事業者一部あり新発田市・糸魚川市・小千谷市等で対象。新潟市は商店街環境整備事業で対象
個人宅・マンション対象外複数業者の見積もりや月額サービスが代替手段
一般企業・法人原則対象外各自治体に要確認

個人宅への設置を検討している方は補助金の申請が難しい状況です。費用を抑える代替手段は後述の「個人で設置したい場合の選択肢」を参照してください。町内会・自治会への防犯カメラ設置の詳細も合わせて確認しておくと、申請をスムーズに進められます。

新潟県の補助金制度【一覧】

2026年7月26日に各市町の公式サイトで確認した新潟県内の防犯カメラ補助制度をまとめます。受付状況は2026年7月26日時点のものです(新発田市のみ10月19日時点)。

自治体補助率上限額/台主な対象者令和8年度の受付状況(新発田市は2026年10月19日、ほかは7月26日時点)
新発田市1/2以内30万円(第2次は27万円)町内会・自治会・私立認定こども園・保育園・商店街等第2次募集中(事前協議12月25日必着・先着)
五泉市2/310万円町内会等締切は各年度7月末(令和8年度分は終了・次回は令和9年度)
糸魚川市2/310万円自治会・地区防犯組合・地域防犯活動を行う法人・商店街等期限の公表なし(要確認)
小千谷市1/2以内10万円町内会・商店街の連合組織などの防犯活動を行う団体終了(6月26日締切)・今年度で制度終了予定
湯沢町要綱に補助率の定めなし10万円町長が認める町内会・自治防犯組織期限の公表なし(要確認)
妙高市1/210万円町内会・自治会・自主防犯組織終了(事前協議6月19日・申請7月24日)

出典: 新発田市/五泉市/糸魚川市/小千谷市/湯沢町/妙高市の各公式サイト(2026年7月26日確認)。申請期間等は年度ごとに変わるため、最新情報は各自治体窓口にご確認ください。

新潟市はこの一覧に含まれていません。詳細は後述の「新潟市に防犯カメラ補助金はない」セクションで説明します。

各自治体の制度詳細

新発田市(補助率1/2以内・上限30万円/第2次は27万円)

新発田市の防犯カメラ設置補助金は、県内最大の上限額30万円/台(令和8年度第2次募集は27万円/台)を誇ります。補助率は補助対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て)で、対象団体は町内会・自治会のほか、私立認定こども園・保育園、商店街など、その他市長が適当と認めた団体です。ただし当該年度中は原則1回(1台)のみという制限があり、1年に複数台をまとめて補助してもらうことはできません。

項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
上限額1台につき30万円まで(第2次募集は27万円まで)
回数制限当該年度中に付き原則1回(1台)のみ
事前協議期間(令和8年度)第1次は令和8年5月7日〜6月30日必着(終了)。第2次は令和8年10月19日〜12月25日必着で、先着順・予算額に達した時点で締切
対象者町内会・自治会など/私立認定こども園・保育園/商店街など/その他市長が適当と認めた団体
対象外経費保守費用・修理費用・電気料金を含む維持管理費など
窓口新発田市 地域安全課 防犯交通安全係(0254-28-9510)

出典: 新発田市「防犯カメラの設置費用を補助します(第2次募集)」(令和8年10月1日更新)、新発田市「防犯カメラの設置費用を補助します」(令和8年5月7日更新)。各年度の最新情報は公式サイトでご確認ください。

事前協議が必須の制度です。市の案内には「事前協議を経て市から内示を受けないと交付申請の手続きはできません」と明記されています。令和8年度は第1次(6月30日必着)が終わり、第2次募集の事前協議を令和8年10月19日〜12月25日必着で受け付けています。先着順で、予算額に達した時点で締切となります。撮影範囲の要件(公共空間に限るかどうか)については公式ページに明示がないため、「新発田市防犯カメラ設置補助金制度の手引き」を確認するか地域安全課(0254-28-9510)へお問い合わせください。

五泉市・糸魚川市(補助率2/3・上限10万円)

五泉市と糸魚川市は補助率2/3と、新潟県内で最も高い補助率を設定しています。五泉市は申込締切が各年度の7月末と早く、糸魚川市は公式ページに締切の記載がありません。五泉市は交付申請の前に市への事前協議が必要です。糸魚川市は設置工事の前に交付申請し、交付決定を受けてから設置します(市内に本・支店を置く業者からの購入・施工に限る)。

自治体補助率上限対象者締切・窓口
五泉市2/31台10万円町内会等申込締切は各年度の7月末/総務課 0250-43-3911
糸魚川市2/3(千円未満切り捨て・台数制限なし)1台10万円自治会・地区防犯組合・地域防犯活動を行う法人・商店街等締切の公表なし/市民生活課 環境生活係 025-552-1511

出典: 五泉市「防犯カメラ設置に関する補助金について」(最終更新2025年1月21日。令和8年度固有の案内は掲載されていないため、締切は総務課へ要確認)、糸魚川市「防犯カメラ設置補助金制度」(2026年4月1日更新)。

対象経費が15万円のカメラを設置した場合、2/3補助で10万円(上限到達)の補助を受けられ、自己負担は5万円です。糸魚川市は台数制限がないため、複数台をまとめて申請することもできます。ただし五泉市は「既存設備の撤去費用」「土地等の取得・補償費」「保守・修理・維持管理費用」が対象外と明記されているため、見積もりの内訳に注意してください。

小千谷市・湯沢町・妙高市(上限10万円)

その他3市町の制度は上限10万円で共通していますが、補助率や対象者の範囲、受付期限が異なります。小千谷市と妙高市は令和8年度の受付がすでに終了しており、さらに小千谷市は「本補助金は今年度をもって終了となる予定」と公式に案内しています。

自治体補助率上限備考
小千谷市1/2以内(千円未満切り捨て)1台10万円市内の町内会、商店街の連合組織などの防犯活動を行う団体。令和8年度の申請締切は6月26日で終了。今年度をもって制度終了予定。小千谷警察署との事前協議が必要。防災安全課 0258-83-3515
湯沢町交付要綱に補助率の定めなし(1台10万円を限度)1台10万円町長が認める町内会・自治防犯組織。交付申請前に南魚沼警察署との事前協議が必要。受付期限は要綱に記載なし。防災管財課 025-784-4851
妙高市1/2(1,000円未満切り捨て)1台10万円市内の町内会・自治会・自主防犯組織。令和8年度は事前協議6月19日・申請7月24日で受付終了。環境生活課 生活・交通グループ 0255-74-0032

出典: 小千谷市「防犯カメラ設置補助金を交付します」(2026年7月1日更新)、湯沢町「湯沢町防犯カメラ設置補助金」(交付要綱)、妙高市「防犯カメラ設置補助金」。各自治体の申請期間・詳細条件は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は必ず各市町の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。

申請の流れ(5ステップ)

自治体によって細部の手順は異なりますが、共通する基本フローは以下の通りです。

  1. 事前協議(多くの自治体で必須・締切が早い) — 各市町の担当窓口に電話し、補助対象の要件を確認。新発田市・妙高市は事前協議を経て内示を受けないと交付申請できず、締切も6月中と早めです(新発田市は第2次募集を12月25日まで実施)。小千谷市・湯沢町は所轄警察署(小千谷警察署・南魚沼警察署)と事業計画および防犯カメラ管理運用規程について協議する必要があります。並行して自治会総会等で防犯カメラ設置の決議をとり、地域住民の合意を形成します
  2. 業者選定と見積もり取得 — 複数の設置業者から相見積もりを取得し、「補助対象経費」と「対象外経費」を分けた見積書を作成してもらう。業者の選び方は防犯カメラ設置業者おすすめ4選を参考に
  3. 申請書類の提出(受付期間内) — 交付申請書、設置場所図面、見積書、運用規程(プライバシーポリシー)、団体の意思決定資料(総会議事録等)を提出
  4. 交付決定通知の受領 → 工事着工 — 交付決定通知書が届いた後に工事を発注。交付決定前の工事着手は補助対象外になる
  5. 実績報告・補助金交付 — 工事完了後に実績報告書と領収書を提出。審査を経て補助金が振り込まれる
防犯カメラ補助金の申請書類と手続きイメージ

設置工事費の相場については防犯カメラ設置費用の相場|台数別の内訳と安くするコツで詳しく解説しています。補助金申請と合わせて費用感を把握しておくと、業者への相見積もり交渉がスムーズです。

新潟市に防犯カメラ補助金はない

新潟市(政令指定都市)には、自治会・町内会が防犯カメラを設置する費用を直接補助する制度がありません。かつて「新潟市防犯カメラ整備補助金」がありましたが、令和3年度の補助金評価結果で「廃止」と判断されています。市の「自治会・町内会等への助成制度」のページに載っている防犯関連の補助は、防犯灯設置補助金・防犯灯電気料補助金・自主防災組織関連助成の3つで、防犯カメラは含まれていません。

また、市が交付している「防犯業務補助金」は、新潟北地区防犯組合連合会や新潟中央防犯協会連合会といった地区の防犯組合・防犯協会に対して交付される定額補助(全申請団体合計で上限710万円)であり、防犯活動費・広報宣伝費・健全育成費等が対象です。個々の自治会が申請できる補助ではありません。

出典: 新潟市「防犯業務補助金」、新潟市「自治会・町内会等への助成制度について」、新潟市「商店街環境整備事業」。

ただし商店街振興組合・事業協同組合・商店街組織・商工会・共同施設管理団体には例外があります。新潟市の「商店街環境整備事業」では、防犯カメラが「公共の利益に資する施設」として補助対象の共同施設に含まれており、補助率2分の1以内・補助限度額2億円以内です。令和8年度の申請受付期間は4月1日〜9月30日で、すでに終了しています。原則として、前年度に各商店街団体へ送られる事業調査票に回答し、区役所から予算の通知があった事業だけが申請できます。窓口は各区役所産業振興課等(中央区 025-223-7054、北区 025-387-1356 など)です。

新潟市在住で個人・自治会として防犯カメラを検討している方は、以下の手段を検討してください。

  • 複数の業者の見積もりで適正価格を把握し、自己負担で導入する
  • 月額サービスを使い初期費用を抑える
  • 工事不要のソーラー式カメラでコストを最小化する

最大8社から一括お見積り【防犯カメラ】のような業者紹介サービスを活用すれば、新潟市内でも複数業者の提案を比較して適正価格で導入できます。

個人で防犯カメラを設置したい場合の選択肢

新潟県内の補助制度は地域団体向けのため、個人宅に設置したい場合は以下の手段で費用を抑えられます。

工事不要のソーラー式カメラ

太陽光パネルを内蔵したタイプなら、電源工事なしで設置できます。撮影範囲と隣家のプライバシーへの配慮を事前に確認しておくとトラブルを防げます。

月額制サブスクリプション型サービス

月額3,000〜15,000円程度で、機器の貸与と保守を含むサービスがあります。契約期間の縛りや中途解約金の有無はサービスごとに違うため、防犯カメラの月額費用と5年総額の比較で買い切りと比べてから決めてください。

専門業者への見積もり依頼

本格的な設置を検討する場合は、同じ条件で複数の業者の見積もりを取り、内訳(機器・工事費・保守)を比べてください。防犯カメラ設置110番のように現地調査・見積もりが原則無料の業者を活用すると効率的です。

【PR】

補助金の対象外だった場合や、カメラ設置と合わせて自宅全体の防犯を見直したい場合は、初期費用0円のプラン(ゼロスタートプラン。月額は戸建ての例で8,668円・税込)があるALSOKホームセキュリティの資料を無料で取り寄せて比べる方法があります。

ALSOKホームセキュリティの資料を請求する(無料・公式)

防犯カメラ設置110番で無料見積もりを依頼する
※対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・見積もりに費用をいただく場合がございます(公式の注記)。

よくある質問

新潟市には防犯カメラの補助金がありますか?

自治会・町内会が防犯カメラを設置する費用を直接補助する制度はありません。かつての「新潟市防犯カメラ整備補助金」は令和3年度の補助金評価で廃止と判断されています。市の「防犯業務補助金」は地区の防犯組合連合会・防犯協会に交付される定額補助で、防犯活動費・広報宣伝費等が対象で、個々の自治会が申請できる補助ではありません。ただし商店街振興組合等であれば「商店街環境整備事業」で防犯カメラが補助対象の共同施設に含まれ、補助率は2分の1以内です(令和8年度の申請受付期間は4月1日〜9月30日で終了。原則、前年度の事業調査票に回答し、予算の通知があった事業が対象)。それ以外の場合は、複数の業者の見積もりで費用を抑える方法が現実的です。

個人で防犯カメラの補助金を申請できますか?

新潟県内の補助制度は原則として自治会・町内会・防犯団体などの地域団体が対象であり、個人での申請はできません。個人宅に防犯カメラを設置したい場合は、工事不要のソーラー式カメラや月額制サービスの活用が現実的です。

新潟県内で補助率が最も高い自治体はどこですか?

五泉市と糸魚川市は補助率2/3(約67%)で新潟県内でも高水準です。新発田市は補助率1/2以内ですが上限額が30万円と県内最大で、高額なシステムを導入する団体に有利です。ただし新発田市は当該年度中に原則1回(1台)のみという制限があり、令和8年度の第1次募集(事前協議6月30日必着)は終了しましたが、第2次募集として令和8年10月19日〜12月25日必着で事前協議を受け付けています(1台27万円まで・先着順で予算額に達した時点で締切)。申請を検討する際はまず自分の所在市町村の制度と受付期間を確認してください。

申請から補助金交付まで何ヶ月かかりますか?

申請書類提出(受付期間内)→ 審査・交付決定(1〜2ヶ月)→ 設置工事・実績報告 → 補助金交付(1〜2ヶ月)の流れで、全体で4〜6ヶ月が目安です。「交付決定通知を受け取る前に工事を発注しない」ことが最重要ポイントで、交付決定前の発注は全額自己負担になるリスクがあります。

補助対象になる経費にはどんなものが含まれますか?

一般的に対象になるのは、カメラ本体・録画装置等の機器購入費、「防犯カメラ作動中」等の表示板の購入費、設置工事費です。維持管理費・電気料金・月額通信費・クラウド保守費・PC・モニターは対象外となるケースがほとんどです。各自治体の公募要領を必ず確認し、対象経費と対象外経費を分けた見積書を業者に作成してもらいましょう。

交付決定前に工事を始めてしまったらどうなりますか?

交付決定通知の受領前に工事を発注・着工した場合、その工事費用は補助対象外となり全額自己負担になります。申請書類が受理されても、交付決定は別段階の審査です。「書類を出したから工事してOK」という誤解が多いため、交付決定通知書の受領を確認してから業者に発注してください。

自治会・町内会以外の団体も申請できますか?

自治体によって対象者の範囲は異なります。新発田市は町内会・自治会のほか私立認定こども園・保育園、商店街なども対象に含まれます。糸魚川市は自治会・地区防犯組合・地域防犯活動を行う法人・商店街等が対象です。一方、妙高市の対象は市内の町内会・自治会・自主防犯組織で、商店街振興組合は明示されていません。小千谷市は町内会と商店街の連合組織などが対象です。申請前に各市町村の担当窓口に問い合わせ、自分の団体が対象に該当するか確認してください。

新潟県で補助金を活用するための3つのアクション

新潟県の防犯カメラ補助金は6市町に制度がありますが、補助率・上限・受付期間は自治体ごとに大きく異なり、2026年10月19日時点で小千谷市・妙高市・五泉市はすでに令和8年度の受付を終えています(新発田市は第2次募集の事前協議を12月25日まで受付)。確実に活用するための3つのアクションを整理します。

  1. 自分の市町村に制度があるか、今年度の受付が残っているかを確認する — 一覧表で確認後、各自治体の公式サイトまたは担当窓口に問い合わせる。制度がない(新潟市等)場合や受付が終わっている場合は、翌年度の受付開始時期を聞いたうえで、複数の業者の見積もりで費用を抑える方向に切り替える
  2. 受付期間の数ヶ月前から事前協議を始める — 新発田市(第1次は6月30日必着)・妙高市(6月19日)のように事前協議の期限が年度前半に設定されている自治体が多く、五泉市も締切は各年度7月末です。小千谷市・湯沢町は所轄警察署との協議も必要になるため、年度が変わったらすぐ窓口へ連絡し、要件確認と自治会内の合意形成を済ませておく
  3. 「補助対象経費・対象外経費を分けた見積書」を取得してから申請する — 見積書の内訳が混在していると書類差し戻しの原因になります。防犯カメラ設置110番のように現地調査が原則無料の業者に相見積もりを依頼すると効率的です

全国の補助金制度を比較したい場合は防犯カメラ補助金の完全ガイドも参照してください。隣接する東北で個人が使える制度としては、山形県の防犯カメラ補助金で扱う県警のキャンペーンがあります。県境を接する群馬県は個人向けの制度を持つ市町が8つあり、状況は群馬県の防犯カメラ補助金にまとめています。同じ北陸では、個人が自宅に使えるのが鯖江市と池田町の2市町だけという福井県の防犯カメラ補助金の状況も参考になります。