新潟県の防犯カメラ補助金｜6市町の制度と申請方法

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新潟県では、新発田市・五泉市・糸魚川市・小千谷市・湯沢町・妙高市の6市町が防犯カメラ設置に対する補助制度を設けています。補助率は最大2/3（五泉市・糸魚川市）、上限額は新発田市が県内最大の30万円/台です。一方、新潟市（政令指定都市）には自治会向けに防犯カメラを直接補助する制度はありません（かつての「新潟市防犯カメラ整備補助金」は令和3年度の補助金評価で廃止と判断されています）。

2026年7月26日時点の受付状況にご注意ください。新発田市（事前協議6月30日必着）・小千谷市（6月26日）・妙高市（事前協議6月19日／申請7月24日）は令和8年度の受付がすでに終了しています。五泉市は「各年度7月末まで」が締切のため、申請を検討している場合は残り日数がわずかです。さらに小千谷市は「本補助金は今年度をもって終了となる予定」と公式に案内しています。

本記事では各市町の制度概要・申請条件・手続きの流れを、各市町の公式サイトで実際に確認した一次情報ベースで整理します。防犯カメラ補助金の全国ガイドとの関係も踏まえてご確認ください。

まず「対象者」を確認する

新潟県内の補助制度は対象者を地域団体に限定しています。申請前に自分の立場を確認してください。

個人宅への設置を検討している方は補助金の申請が難しい状況です。費用を抑える代替手段は後述の「個人で設置したい場合の選択肢」を参照してください。町内会・自治会への防犯カメラ設置の詳細も合わせて確認しておくと、申請をスムーズに進められます。

新潟県の補助金制度【一覧】

2026年7月26日に各市町の公式サイトで確認した新潟県内の防犯カメラ補助制度をまとめます。受付状況は同日時点のものです。

出典: 新発田市／五泉市／糸魚川市／小千谷市／湯沢町／妙高市の各公式サイト（2026年7月26日確認）。申請期間等は年度ごとに変わるため、最新情報は各自治体窓口にご確認ください。

新潟市はこの一覧に含まれていません。詳細は後述の「新潟市に防犯カメラ補助金はない」セクションで説明します。

各自治体の制度詳細

新発田市（補助率1/2以内・上限30万円）

新発田市の防犯カメラ設置補助金は、県内最大の上限額30万円/台を誇ります。補助率は補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）で、対象団体は町内会・自治会のほか、私立認定こども園・保育園、商店街など、その他市長が適当と認めた団体です。ただし当該年度中は原則1回（1台）のみという制限があり、1年に複数台をまとめて補助してもらうことはできません。

出典: 新発田市「防犯カメラの設置費用を補助します」（令和8年5月7日更新）。各年度の最新情報は公式サイトでご確認ください。

事前協議が必須の制度です。市の案内には「事前協議を経て市から内示を受けないと交付申請の手続きはできません」と明記されています。令和8年度の事前協議は6月30日必着で締め切られているため、次に申請できるのは令和9年度の受付開始後になる見込みです。また予算額に達した時点で締切となります。撮影範囲の要件（公共空間に限るかどうか）については公式ページに明示がないため、「新発田市防犯カメラ設置補助金制度の手引き」を確認するか地域安全課（0254-28-9510）へお問い合わせください。

五泉市・糸魚川市（補助率2/3・上限10万円）

五泉市と糸魚川市は補助率2/3と、新潟県内で最も高い補助率を設定しています。五泉市は申込締切が各年度の7月末と早く、糸魚川市は公式ページに締切の記載がありません。いずれも交付申請の前に市への事前協議が必要です。

出典: 五泉市「防犯カメラ設置に関する補助金について」（最終更新2025年1月21日。令和8年度固有の案内は掲載されていないため、締切は総務課へ要確認）、糸魚川市「防犯カメラ設置補助金制度」（2026年4月1日更新）。

対象経費が15万円のカメラを設置した場合、2/3補助で10万円（上限到達）の補助を受けられ、自己負担は5万円です。糸魚川市は台数制限がないため、複数台をまとめて申請することもできます。ただし五泉市は「既存設備の撤去費用」「土地等の取得・補償費」「保守・修理・維持管理費用」が対象外と明記されているため、見積もりの内訳に注意してください。

小千谷市・湯沢町・妙高市（上限10万円）

その他3市町の制度は上限10万円で共通していますが、補助率や対象者の範囲、受付期限が異なります。小千谷市と妙高市は令和8年度の受付がすでに終了しており、さらに小千谷市は「本補助金は今年度をもって終了となる予定」と公式に案内しています。

出典: 小千谷市「防犯カメラ設置補助金を交付します」（2026年4月25日更新）、湯沢町「湯沢町防犯カメラ設置補助金」（交付要綱）、妙高市「防犯カメラ設置補助金」。各自治体の申請期間・詳細条件は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は必ず各市町の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。

申請の流れ（5ステップ）

自治体によって細部の手順は異なりますが、共通する基本フローは以下の通りです。

1. 事前協議（多くの自治体で必須・締切が早い） — 各市町の担当窓口に電話し、補助対象の要件を確認。新発田市・妙高市は事前協議を経て内示を受けないと交付申請できず、締切も6月中と早めです。小千谷市・湯沢町は所轄警察署（小千谷警察署・南魚沼警察署）と事業計画および防犯カメラ管理運用規程について協議する必要があります。並行して自治会総会等で防犯カメラ設置の決議をとり、地域住民の合意を形成します
2. 業者選定と見積もり取得 — 複数の設置業者から相見積もりを取得し、「補助対象経費」と「対象外経費」を分けた見積書を作成してもらう。業者の選び方は防犯カメラ設置業者おすすめ4選を参考に
3. 申請書類の提出（受付期間内） — 交付申請書、設置場所図面、見積書、運用規程（プライバシーポリシー）、団体の意思決定資料（総会議事録等）を提出
4. 交付決定通知の受領 → 工事着工 — 交付決定通知書が届いた後に工事を発注。交付決定前の工事着手は補助対象外になる
5. 実績報告・補助金交付 — 工事完了後に実績報告書と領収書を提出。審査を経て補助金が振り込まれる

設置工事費の相場については防犯カメラ設置費用の相場｜台数別の内訳と安くするコツで詳しく解説しています。補助金申請と合わせて費用感を把握しておくと、業者への相見積もり交渉がスムーズです。

新潟市に防犯カメラ補助金はない

新潟市（政令指定都市）には、自治会・町内会が防犯カメラを設置する費用を直接補助する制度がありません。かつて「新潟市防犯カメラ整備補助金」がありましたが、令和3年度の補助金評価結果で「廃止」と判断されています。市の「自治会・町内会等への助成制度」のページに載っている防犯関連の補助は、防犯灯設置補助金・防犯灯電気料補助金・自主防災組織関連助成の3つで、防犯カメラは含まれていません。

また、市が交付している「防犯業務補助金」は、新潟北地区防犯組合連合会や新潟中央防犯協会連合会といった地区の防犯組合・防犯協会に対して交付される定額補助（全申請団体合計で上限710万円）であり、防犯活動費・広報宣伝費・健全育成費等が対象です。個々の自治会が防犯カメラの機器代や設置工事費に充てられるものではありません。

出典: 新潟市「防犯業務補助金」、新潟市「自治会・町内会等への助成制度について」、新潟市「商店街環境整備事業」。

ただし商店街振興組合・事業協同組合・商店街組織・商工会・共同施設管理団体には例外があります。新潟市の「商店街環境整備事業」では、防犯カメラが「公共の利益に資する施設」として補助対象の共同施設に含まれており、補助率2分の1以内・補助限度額2億円以内で申請できます。窓口は各区役所産業振興課等（中央区 025-223-7054、北区 025-387-1356 など）です。

新潟市在住で個人・自治会として防犯カメラを検討している方は、以下の手段を検討してください。

• 業者の一括見積もりで適正価格を把握し、自己負担で導入する
• 月額サービスを使い初期費用を抑える
• 工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）でコストを最小化する

最大8社から一括お見積り【防犯カメラ】のような一括見積もりサービスを活用すれば、新潟市内でも複数業者の提案を比較して適正価格で導入できます。

個人で防犯カメラを設置したい場合の選択肢

新潟県内の補助制度は地域団体向けのため、個人宅に設置したい場合は以下の手段で費用を抑えられます。

工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）

太陽光パネル内蔵で電源工事が不要なタイプは、2〜5万円で購入可能です。玄関・駐車場などの防犯目的であれば、補助金なしでも十分に導入できる価格帯です。撮影範囲と隣家のプライバシーへの配慮を事前に確認しておくとトラブルを防げます。

月額制サブスクリプション型サービス

初期費用0円〜数千円、月額3,000〜5,000円程度で設置工事・保守込みのサービスがあります。ココロアソビ（ここ鉄）は自動販売機設置スペースを提供することで月額0円プランも選べます。

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専門業者への一括見積もり依頼

本格的な設置を検討する場合、業者選定の差で総費用が1.5〜2倍変動します。防犯カメラ設置110番のように無料で現地調査・見積もりに対応してくれる業者を活用すると効率的です。

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よくある質問

新潟県で補助金を活用するための3つのアクション

新潟県の防犯カメラ補助金は6市町に制度がありますが、補助率・上限・受付期間は自治体ごとに大きく異なり、2026年7月26日時点で新発田市・小千谷市・妙高市はすでに令和8年度の受付を終えています。確実に活用するための3つのアクションを整理します。

1. 自分の市町村に制度があるか、今年度の受付が残っているかを確認する — 一覧表で確認後、各自治体の公式サイトまたは担当窓口に問い合わせる。制度がない（新潟市等）場合や受付が終わっている場合は、翌年度の受付開始時期を聞いたうえで、業者一括見積もりで費用を抑える方向に切り替える
2. 受付期間の数ヶ月前から事前協議を始める — 新発田市（6月30日必着）・妙高市（6月19日）のように事前協議の期限が年度前半に設定されている自治体が多く、五泉市も締切は各年度7月末です。小千谷市・湯沢町は所轄警察署との協議も必要になるため、年度が変わったらすぐ窓口へ連絡し、要件確認と自治会内の合意形成を済ませておく
3. 「補助対象経費・対象外経費を分けた見積書」を取得してから申請する — 見積書の内訳が混在していると書類差し戻しの原因になります。防犯カメラ設置110番のように無料現地調査に対応している業者に相見積もりを依頼すると効率的です

全国の補助金制度を比較したい場合は防犯カメラ補助金の完全ガイドも参照してください。