新潟県の防犯カメラ補助金｜6市町の制度と申請方法

新潟県では、新発田市・五泉市・糸魚川市・小千谷市・湯沢町・妙高市の6市町が防犯カメラ設置に対する補助制度を設けています。補助率は最大2/3（五泉市・糸魚川市）、上限額は新発田市が県内最大の30万円/台です。一方、新潟市（政令指定都市）には防犯カメラを直接補助する制度はありません。

本記事では各市町の制度概要・申請条件・手続きの流れを一次情報ベースで整理します。防犯カメラ補助金の全国ガイドとの関係も踏まえてご確認ください。

まず「対象者」を確認する

新潟県内の補助制度は対象者を地域団体に限定しています。申請前に自分の立場を確認してください。

立場	補助制度の有無	備考
自治会・町内会	あり（6市町に制度）	地域の防犯活動を実施している団体
防犯団体・PTA	あり（一部自治体）	自治体により要件が異なる
商店街・事業者	一部あり	新発田市・糸魚川市等で対象化
個人宅・マンション	対象外	業者一括見積もりや月額サービスが代替手段
一般企業・法人	原則対象外	各自治体に要確認

個人宅への設置を検討している方は補助金の申請が難しい状況です。費用を抑える代替手段は後述の「個人で設置したい場合の選択肢」を参照してください。町内会・自治会への防犯カメラ設置の詳細も合わせて確認しておくと、申請をスムーズに進められます。

新潟県の補助金制度【一覧】

2025〜2026年に確認できた新潟県内の防犯カメラ補助制度をまとめます。

自治体	補助率	上限額/台	主な対象者
新発田市	1/2	30万円	自治会・子育て施設・商店街等
五泉市	2/3	10万円	自治会・町内会
糸魚川市	2/3	10万円	自治会・防犯団体・商店街等
小千谷市	1/2以内	10万円	自治会・商店街等
湯沢町	定額補助	10万円	自治会・町内会
妙高市	1/2	10万円	自治会・防犯団体等

出典: アルコム「新潟県の防犯カメラ助成金制度」、各自治体公式サイト（2025〜2026年度情報。申請期間等は年度ごとに変わるため、最新情報は各自治体窓口にご確認ください）。

新潟市はこの一覧に含まれていません。詳細は後述の「新潟市に防犯カメラ補助金はない」セクションで説明します。

各自治体の制度詳細

新発田市（補助率1/2・上限30万円）

新発田市の「防犯カメラ設置等事業補助金」は、県内最大の上限額30万円/台を誇ります。補助率は対象経費の1/2（千円未満切り捨て）で、対象者は自治会のほか保育所・幼稚園などの子育て支援施設や商店街振興組合等も含まれます。

項目	内容
補助率	対象経費の1/2（千円未満切捨）
上限額	1台あたり30万円
申請期間（2025年度）	2025年10月1日〜2026年2月13日（事前相談: 〜2026年1月9日）
対象者	自治会・子育て支援施設・商店街振興組合等
窓口	新発田市市民まちづくり支援課

出典: 新発田市公式「防犯カメラ設置等事業補助金」。各年度の最新情報は公式サイトでご確認ください。

事前相談が必須の制度です。必ず事前相談の期限より前に窓口へ連絡し、対象要件の確認を済ませてください。公共空間（道路・公園等）を撮影するカメラが対象で、私有地のみ撮影するカメラは対象外です。

五泉市・糸魚川市（補助率2/3・上限10万円）

五泉市と糸魚川市は補助率2/3と、新潟県内で最も高い補助率を設定しています。

自治体	補助率	上限	対象者
五泉市	2/3	1台10万円	自治会・町内会
糸魚川市	2/3	1台10万円	自治会・防犯団体・商店街振興組合等

対象経費が15万円のカメラを設置した場合、2/3補助で10万円（上限到達）の補助を受けられ、自己負担は5万円です。15万円を超えるカメラでも上限10万円が補助されるため、複数台設置する自治会はまず各市の窓口へ相談することをおすすめします。

小千谷市・湯沢町・妙高市（上限10万円）

その他3市町の制度は上限10万円で共通していますが、補助率や対象者の範囲が若干異なります。

自治体	補助率	上限	備考
小千谷市	1/2以内	1台10万円	自治会・商店街等。年度ごとに受付期間を確認
湯沢町	定額補助	1台10万円	自治会・町内会。具体的補助率は窓口へ確認
妙高市	1/2	1台10万円	自治会・防犯団体・商店街振興組合等

各自治体の申請期間・詳細条件は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は必ず各市町の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。

申請の流れ（5ステップ）

自治体によって細部の手順は異なりますが、共通する基本フローは以下の通りです。

事前相談（受付開始の1〜2ヶ月前） — 各市町の担当窓口に電話し、補助対象の要件を確認。自治会総会等で防犯カメラ設置の決議をとり、地域住民の合意を形成する
業者選定と見積もり取得 — 複数の設置業者から相見積もりを取得し、「補助対象経費」と「対象外経費」を分けた見積書を作成してもらう。業者の選び方は防犯カメラ設置業者おすすめ4選を参考に
申請書類の提出（受付期間内） — 交付申請書、設置場所図面、見積書、運用規程（プライバシーポリシー）、団体の意思決定資料（総会議事録等）を提出
交付決定通知の受領 → 工事着工 — 交付決定通知書が届いた後に工事を発注。交付決定前の工事着手は補助対象外になる
実績報告・補助金交付 — 工事完了後に実績報告書と領収書を提出。審査を経て補助金が振り込まれる

設置工事費の相場については防犯カメラ設置費用の相場｜台数別の内訳と安くするコツで詳しく解説しています。補助金申請と合わせて費用感を把握しておくと、業者への相見積もり交渉がスムーズです。

新潟市に防犯カメラ補助金はない

新潟市（政令指定都市）には、防犯カメラ設置を直接補助する制度が現時点で確認されていません。市が設けている「防犯業務補助金」は自治会等の防犯活動全般（パトロール・啓発活動等）を支援するものであり、カメラ機器や設置工事費には使えません。

新潟市在住で防犯カメラを検討している方は、以下の手段を検討してください。

業者の一括見積もりで適正価格を把握し、自己負担で導入する
月額サービスを使い初期費用を抑える
工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）でコストを最小化する

最大8社から一括お見積り【防犯カメラ】のような一括見積もりサービスを活用すれば、新潟市内でも複数業者の提案を比較して適正価格で導入できます。

個人で防犯カメラを設置したい場合の選択肢

新潟県内の補助制度は地域団体向けのため、個人宅に設置したい場合は以下の手段で費用を抑えられます。

工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）

太陽光パネル内蔵で電源工事が不要なタイプは、2〜5万円で購入可能です。玄関・駐車場などの防犯目的であれば、補助金なしでも十分に導入できる価格帯です。撮影範囲と隣家のプライバシーへの配慮を事前に確認しておくとトラブルを防げます。

月額制サブスクリプション型サービス

初期費用0円〜数千円、月額3,000〜5,000円程度で設置工事・保守込みのサービスがあります。ococoroasobi（ここ鉄）は自動販売機設置スペースを提供することで月額0円プランも選べます。

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専門業者への一括見積もり依頼

本格的な設置を検討する場合、業者選定の差で総費用が1.5〜2倍変動します。防犯カメラ設置110番のように無料で現地調査・見積もりに対応してくれる業者を活用すると効率的です。

防犯カメラの業者探しは【簡単・無料・厳選優良業者】のEMEAO!なら、第三者審査済みの業者から新潟エリアの設置業者を効率よく探せます。

よくある質問

新潟市には防犯カメラの補助金がありますか？

新潟市には防犯カメラ設置を直接補助する制度はありません。市が設けている「防犯業務補助金」は自治会等の防犯活動全般を支援するものであり、カメラ機器代や設置工事費には使えません。新潟市内でカメラを設置したい場合は、業者の一括見積もりで費用を抑える方法が現実的です。

個人で防犯カメラの補助金を申請できますか？

新潟県内の補助制度は原則として自治会・町内会・防犯団体などの地域団体が対象であり、個人での申請はできません。個人宅に防犯カメラを設置したい場合は、工事不要のソーラー式カメラ（2〜5万円）や月額制サービスの活用が現実的です。

新潟県内で補助率が最も高い自治体はどこですか？

五泉市と糸魚川市は補助率2/3（約67%）で新潟県内でも高水準です。新発田市は補助率1/2ですが上限額が30万円と県内最大で、高額なシステムを導入する自治会に有利です。申請を検討する際はまず自分の所在市町村の制度を確認してください。

申請から補助金交付まで何ヶ月かかりますか？

申請書類提出（受付期間内）→ 審査・交付決定（1〜2ヶ月）→ 設置工事・実績報告 → 補助金交付（1〜2ヶ月）の流れで、全体で4〜6ヶ月が目安です。「交付決定通知を受け取る前に工事を発注しない」ことが最重要ポイントで、交付決定前の発注は全額自己負担になるリスクがあります。

補助対象になる経費にはどんなものが含まれますか？

一般的に対象になるのは、カメラ本体・録画装置等の機器購入費、「防犯カメラ作動中」等の表示板の購入費、設置工事費です。維持管理費・電気料金・月額通信費・クラウド保守費・PC・モニターは対象外となるケースがほとんどです。各自治体の公募要領を必ず確認し、対象経費と対象外経費を分けた見積書を業者に作成してもらいましょう。

交付決定前に工事を始めてしまったらどうなりますか？

交付決定通知の受領前に工事を発注・着工した場合、その工事費用は補助対象外となり全額自己負担になります。申請書類が受理されても、交付決定は別段階の審査です。「書類を出したから工事してOK」という誤解が多いため、交付決定通知書の受領を確認してから業者に発注してください。

自治会・町内会以外の団体も申請できますか？

自治体によって対象者の範囲は異なります。新発田市は自治会のほか保育所・幼稚園などの子育て支援施設や商店街振興組合も対象に含まれます。糸魚川市や妙高市は自治会・防犯団体・商店街振興組合等が対象です。申請前に各市町村の担当窓口に問い合わせ、自分の団体が対象に該当するか確認してください。

新潟県で補助金を活用するための3つのアクション

新潟県の防犯カメラ補助金は6市町に制度がありますが、補助率・上限・申請期間は自治体ごとに異なります。確実に活用するための3つのアクションを整理します。

自分の市町村に制度があるか確認する — 一覧表で確認後、各自治体の公式サイトまたは担当窓口に問い合わせる。制度がない（新潟市等）場合は業者一括見積もりで費用を抑える方向に切り替える
受付期間より前に事前相談する — 新発田市のように事前相談期限が設定されている自治体もあります。受付開始の1〜2ヶ月前に窓口へ連絡し、要件確認と自治会内の合意形成を済ませておく
「補助対象経費・対象外経費を分けた見積書」を取得してから申請する — 見積書の内訳が混在していると書類差し戻しの原因になります。防犯カメラ設置110番のように無料現地調査に対応している業者に相見積もりを依頼すると効率的です

全国の補助金制度を比較したい場合は防犯カメラ補助金の完全ガイドも参照してください。