愛知県の防犯カメラ補助金｜個人はみよし市10万円

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みよし市の家庭用防犯カメラ設置費補助金は、令和9年3月31日まで受け付けています。愛知県内で「自分の家に付けるカメラ」に補助金が下りる制度は多くありません。名古屋市の制度を調べて「町内会向けだった」と分かり、そこで手が止まっている方も多いはずです。この記事では、公式ページで確認できた名古屋市（地域団体向け）とみよし市（個人向け）の2制度について、補助率と上限額だけでなく設置費がいくらのときに自己負担がいくらになるかまで数字で示します。あわせて、両市で揃っていない受付期間・撮影範囲の要件も並べて整理します。

愛知県の防犯カメラ補助金は市町村ごとに違う

愛知県で防犯カメラの設置費に補助金を使う場合、申請先は市町村です。同じ県内でも、対象が地域団体だけの市もあれば、個人の住宅を対象にする市もあります。補助率も上限額も揃っていません。

公式ページで交付条件まで確認できたのは名古屋市とみよし市の2制度です。愛知県内には他にも市町村独自の制度がありますが、要件や金額が年度ごとに変わるため、確認できた範囲だけを数字付きで掲載しています。お住まいの市町村の制度は、防犯担当課に直接ご確認ください。

出典: 名古屋市「防犯カメラの新規設置・更新・修繕費用の一部を助成します！（令和8年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金）」／みよし市「家庭用防犯カメラ設置費補助金」（いずれも2026年9月6日確認）

補助金の考え方そのものを先に押さえたい場合は防犯カメラ補助金完全ガイドを、名古屋市の制度だけを詳しく知りたい場合は名古屋市の防犯カメラ補助金をご覧ください。

名古屋市の防犯カメラ補助金（地域団体向け）

名古屋市の令和8年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金は、学区連絡協議会・町内会等で、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象です。個人は申請できません。補助率は新規設置・更新・修繕のいずれも3分の2以内で、上限額だけが用途によって分かれます。

補助対象と金額

出典: 名古屋市「令和8年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」

補助率3分の2以内・1台14万円という条件は、対象経費21万円で上限に届く水準です。カメラ1台の設置に21万円かかった場合の補助額は14万円、団体の自己負担は7万円になります。対象経費が15万円なら補助額は10万円で、自己負担は5万円です。

設置後の電気料金にも助成がある

名古屋市の支援は設置費だけで終わりません。防犯灯・防犯カメラを維持管理している地域団体（町内会、自治会、学区連絡協議会等）を対象に、電気料金の助成が用意されています。令和8年4月1日から令和9年3月31日を通じて設置され、公共空間を撮影しているカメラが対象です。

助成額は年度ごとに決まり、実際の金額は11月初旬に通知されます。令和7年度の実績は防犯カメラ1台につき2,111円でした。交付申請は11月から翌年1月の予定で、窓口は各区役所の地域力推進課です。設置費補助とは申請時期も窓口も別なので、両方を使う団体は年に2回動くことになります。

出典: 名古屋市「令和8年度防犯灯・防犯カメラの電気料金助成」

町内会や自治会として設置を進める場合の段取りは町内会・自治会の防犯カメラ設置に手順をまとめています。

みよし市の家庭用補助金｜設置費別の自己負担額

愛知県内で個人が自宅に設置する防犯カメラに使える制度として公式ページで確認できたのが、みよし市の家庭用防犯カメラ設置費補助金です。補助率は補助対象経費の5分の4（1,000円未満切り捨て）、上限100,000円。個人向けとしては全国的にも手厚い水準です。

対象になるのは、みよし市の住民基本台帳に登録があり、自己所有の居住用住宅に住んでいる個人です。所有者の同意を得ている場合も対象になります。市税滞納者・暴力団関係者・過去に本補助を受けた人は除かれます。設置場所は市内の居住用住宅の屋外で、撮影範囲の2分の1程度を公共空間とすることが条件です。対象経費にはカメラ本体購入費と設置工事費に加えて、「防犯カメラ作動中」ステッカーと管理責任者表示の購入費も含まれます。

上限10万円が効くのは設置費12万5,000円まで

補助率5分の4という数字だけを見ると、設置費がいくらでも8割が返ってくるように読めます。実際は違います。上限が100,000円なので、補助額が上限に届くのは設置費125,000円のときです。ここを超えると、増えた分はまるごと自己負担になります。設置費別に計算すると次のようになります。

この計算からわかるのは、カメラの台数や機種を増やして設置費を上げても、12万5,000円を超えた分には補助が付かないということです。屋外カメラ1〜2台の一般的な設置費用はこの水準に収まることが多く、制度としては現実的な設計になっています。台数別の費用感は防犯カメラ設置費用の相場で確認できます。

他県の個人向け制度と比べると、みよし市の水準の高さがはっきりします。岡山の防犯カメラ補助金で扱った新見市は補助率2分の1・上限5万円で、しかも満65歳以上のみの世帯という年齢要件が付きます。みよし市には年齢要件がなく、補助率も上限額も倍近い水準です。

申請前に工事を始めると対象外になる

みよし市の制度で最も注意が必要なのが順番です。公式ページは「申請前に購入・工事をした防犯カメラについては補助対象外」と明記しています。交付決定通知を受け取ってから設置を始めてください。カメラを買ってから補助金の存在に気づいた、という順番では受給できません。

受付期間は令和8年5月11日から令和9年3月31日までです。年度が変わる4月1日ではなく5月中旬からの受付である点も、スケジュールを組むときに効いてきます。窓口は総務部防災安全課（0561-32-8046）です。

出典: みよし市「家庭用防犯カメラ設置費補助金」

名古屋市とみよし市の要件を徹底比較

同じ「防犯カメラ補助金」でも、名古屋市とみよし市では揃っていない項目がいくつもあります。市町村ごとに縦に読んでいくと見落としますが、横に並べると違いがはっきりします。

注目してほしいのが受付期間の差です。名古屋市は4月開始・1月末締切、みよし市は5月11日開始・3月31日締切。「年度末に駆け込めばいい」という感覚は名古屋市では通用せず、「4月に動けばいい」という感覚はみよし市では早すぎます。市町村をまたいで一般化できるルールではありません。

もう一点、支援の射程が違います。名古屋市は更新・修繕・電気料金まで面倒を見る設計で、10年単位で使い続ける前提の制度です。みよし市は設置費の一回きりで、過去に受給した人は対象外になります。名古屋市の団体は「設置後のコスト」も補助の対象にできるのに対し、みよし市の個人は設置後のコストを自分で負担する——同じ県内でもこの点が揃っていません。維持費の見積もりについては一戸建ての防犯カメラ設置もあわせてご確認ください。

補助金申請で失敗しない3つのポイント

名古屋市・みよし市のどちらにも共通する注意点を3つ整理します。

①交付決定を受けてから工事を始める

補助金は、交付決定通知を受け取った後に着工するのが原則です。みよし市は「申請前に購入・工事をした防犯カメラについては補助対象外」と明記しており、交付決定通知の受領後に設置を開始することを求めています。先に工事を済ませてから申請しても、補助金は下りません。

②撮影範囲の条件を設置場所の決定前に確認する

愛知県内の制度は、どちらも撮影範囲に条件が付いています。名古屋市は公道または公道に面した公園などの公共空間を撮影することが要件で、撮影範囲に住宅や店舗が入る場合は事前同意が必要です。みよし市は撮影範囲の2分の1程度を公共空間とすることが条件になります。自宅の敷地内だけを映すカメラは、みよし市の要件を満たしません。業者に設置場所を提案してもらう前に、この条件を伝えておくと手戻りを防げます。

③補助金申請に慣れた業者を選ぶ

申請書類には業者の見積書が必要です。補助対象経費と対象外経費の切り分け方など、書類の作り方が申請の通りやすさに影響します。補助金申請の実績がある業者に依頼すると、差し戻しのリスクを下げられます。業者の選び方は防犯カメラ設置業者おすすめ4選、名古屋市内で探す場合は名古屋の防犯カメラ設置業者を参考にしてください。

補助対象外だったときの費用の抑え方

愛知県内で個人が自宅に設置する場合、みよし市以外にお住まいなら補助金に頼らない前提で費用を組むことになります。ここで効くのが相見積もりです。

相見積もりで実際の相場を押さえる（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ台数・同じ仕様でも業者によって差が出ます。1社の見積書だけでは、その金額が高いのか妥当なのか判断できません。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。24時間365日受け付けているので、まず相場を押さえるだけでも判断材料になります。運営はシェアリングテクノロジー（東証上場・証券コード3989）です。

取り付けに見えた業者さんがとても感じが良く誠実で信頼ができた。

出典: 防犯カメラ設置110番 お客様の声（愛知県一宮市・★5・2026年8月3日）

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは、自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。カメラ本体・設置工事費・保守費が0円になります。自販機を置けるスペースがある店舗や、マンションのエントランス・駐車場を管理している場合に向いています。個人宅で敷地に余裕がない場合は選択肢になりません。

※契約期間は3年で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機用のスペースを長期で確保できるかどうかが利用可否の分かれ目です。

よくある質問

愛知県に県全体で使える防犯カメラ補助金はありますか？

防犯カメラの設置費補助は、市町村が窓口になる制度が中心です。公式ページで交付条件まで確認できたのは、名古屋市の街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（学区連絡協議会・町内会等の地域団体向け）と、みよし市の家庭用防犯カメラ設置費補助金（個人向け）の2つです。愛知県内には他にも市町村独自の制度がありますが、金額や要件は毎年度変わります。お住まいの市町村の防犯担当課に、今年度の受付状況を直接ご確認ください。

名古屋市の補助金を個人で申請できますか？

できません。名古屋市の令和8年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金は、対象が「学区連絡協議会、町内会等」で、かつ日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体と定められています。個人は対象外です。名古屋市内で自宅に防犯カメラを設置したい場合は、町内会を通じた設置を検討するか、補助金を使わずに複数業者から相見積もりを取って費用を抑える方法が現実的です。

みよし市の家庭用補助金はいくらまで出ますか？

補助対象経費の5分の4（1,000円未満切り捨て）で、上限は100,000円です。補助額が上限に届くのは設置費が125,000円のときで、それを超えた分は全額が自己負担になります。たとえば設置費10万円なら補助8万円・自己負担2万円ですが、設置費20万円だと補助は上限の10万円で止まり、自己負担も10万円です。対象経費にはカメラ本体購入費と設置工事費のほか、「防犯カメラ作動中」ステッカーと管理責任者表示の購入費が含まれます。

みよし市の申請はいつからできますか？

令和8年（2026年）5月11日から令和9年（2027年）3月31日までです。年度が始まる4月1日ではなく5月中旬からの受付である点に注意してください。さらに重要なのが順番で、申請前に購入・工事をした防犯カメラは補助対象外になります。交付決定通知を受け取ってから設置を始めてください。窓口は総務部防災安全課（0561-32-8046）です。

名古屋市の補助は新規設置だけが対象ですか？

新規設置だけではありません。更新は補助率3分の2以内・1台14万円、修繕は補助率3分の2以内・補助額5万円が用意されています。更新は工事完了日から6年以上経過し、修繕不可または修繕費用より低廉であることが条件です。修繕は工事完了日から1年以上経過した故障カメラが対象で、1台につき1回だけ受けられます。さらに、設置済みのカメラには電気料金助成もあります。

補助金の対象外だった場合、設置費用を抑える方法はありますか？

複数の業者から相見積もりを取るのが最も確実です。防犯カメラの設置費用は同じ仕様でも業者によって差が出るため、1社の見積書だけでは金額が妥当かどうか判断できません。一括見積もりサービスを使えば、現地調査から見積もり比較までを無料で進められます。補助金の対象になる場合も、申請書類には業者の見積書が必要なので、いずれにせよ複数社から取っておくと後の手続きが楽になります。

申請前に確認すべき3つのステップ

愛知県で防犯カメラの補助金を使うための具体的な手順です。お住まいの市町村と立場によって、動く順番が変わります。

1. 自分がどちらの立場かを決める — 町内会・学区連絡協議会として設置するなら名古屋市の地域安全推進課（052-972-3124）へ、みよし市で自宅に設置するなら総務部防災安全課（0561-32-8046）へ連絡します。名古屋市に個人で申請する道はありません。それ以外の市町村にお住まいの場合は、市町村の防犯担当課に今年度の制度の有無を確認してください
2. 設置場所と撮影範囲を先に決めて相談する — 名古屋市は公道・公共空間の撮影、みよし市は撮影範囲の2分の1程度を公共空間とすることが要件です。設置位置が決まっていないと窓口でも判断できません。カメラの向きを含めて業者に現地を見てもらい、要件を満たす配置を確認してから申請書を作ります
3. 交付決定を待ってから着工する — 決定前に購入・工事をすると補助対象外です。見積もりの取得は申請前でも問題ありません。無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）は愛知県内にも対応していて、見積もりもキャンセルも無料です

全国の補助金制度の全体像は防犯カメラ補助金完全ガイドにまとめています。名古屋市の制度を単独で詳しく確認したい場合は名古屋市の防犯カメラ補助金をご覧ください。