コインランドリーの防犯カメラ設置｜台数と費用相場
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翌朝、店の電話が鳴ります。「昨日の夜に乾燥機に入れておいた洗濯物がなくなっている」。オーナーは現場にいませんでした。何時に誰が来たのかも、その洗濯物が本当にそこにあったのかも、確かめる手立てがありません。コインランドリーの被害は、起きた瞬間ではなく、しばらく経ってから電話で知らされます。
この時間差が、無人営業の防犯を他の業態と分けています。店舗であれば店員が異変に気づき、その場で確認できます。コインランドリーにはその目がありません。だからこそ、何を記録し、何を掲示し、映像を求められたときにどう応じるかを、開業前か改装前に決めておく必要があります。この記事では、法律上の前提から、洗濯乾燥機の台数別のカメラ台数と費用相場、盗難を訴えられたときの対応手順までを、オーナーが発注判断に使える形で整理します。
| 論点 | 結論 | 根拠 |
| カメラの設置義務はあるか | ない | 設置を求める法令は存在しない |
| クリーニング業法はかかるか | かからない | コインランドリーは同法の適用対象外 |
| 掲示の義務はあるか | 行政指導としてある | 厚生労働省の指導要綱（環指第39号） |
| 利用者に映像を見せてよいか | 見せない | 個人情報保護法第27条第1項 |
| 警察には映像を渡せるか | 本人同意なしで渡せる | 同項第4号（公的機関への協力） |
| 屋内でも屋外用を選ぶか | 選ぶ | 乾燥機の排熱と湿気で環境が過酷 |
コインランドリーの7大トラブルとカメラで解決できる範囲【2026年版】
カメラが効くトラブルと効かないトラブルがあります。この線引きを先に持っておくと、業者の提案が過剰かどうかを判断できます。
洗濯物の盗難は「持ち去った瞬間」が撮れているかで決まる
最も多い相談がこれです。乾燥が終わったあとの洗濯物を置いたまま利用者が外出し、戻ったときには消えています。犯人は他の利用者に紛れて入店し、洗濯物を抱えて出ていきます。挙動としては通常の利用者と区別がつきません。
この構造から、必要な画角が決まります。出入口だけでは足りません。入店した人物の顔は撮れても、その人が「自分の洗濯物ではないものを取り出した」瞬間が記録されないためです。機器前の通路に、洗濯乾燥機の扉が開く動作が入る画角で1台を置いてください。出入口の顔と通路の動作、この2つが揃って初めて、警察に渡せる材料になります。犯人特定に必要な映像の考え方はいたずらの犯人特定にまとめています。
両替機まわりは店内で唯一まとまった現金が滞留する
コインランドリーの現金は、両替機と精算機、そして各機器の投入口に分散しています。このうち狙われるのは両替機です。回収までのあいだ、まとまった額が機械の中に留まり続けるためです。深夜のこじ開けや、破壊による持ち去りが起きます。
ここでのカメラは抑止が主目的になります。両替機の正面、犯人から見て見上げる位置に、存在がはっきりわかる形で設置してください。ドーム型よりバレット型のほうが「見られている」と伝わります。あわせて、現金の回収頻度を上げてください。カメラは中身を守りません。守るのは、機械の中に置いておく金額を減らす運用のほうです。同じ発想はガソリンスタンドの防犯カメラでも扱っています。
居座り・無断駐車はカメラでは止まらない
ここを誤解したまま導入すると、期待外れに終わります。長時間の居座りも、駐車場への無断駐車も、その行為自体は犯罪ではありません。映像に残っていても、警察に持ち込んで動いてもらえる性質のものではないためです。
効くのは掲示です。「利用者以外の駐車はお断りします」「洗濯・乾燥終了後は速やかにお引き取りください」といった文言を、店内と駐車場の両方に出してください。そのうえで「防犯カメラ作動中」を併記します。掲示だけでは抑止力が弱く、カメラだけでは根拠を示せません。この2つはセットで機能します。駐車場側の対策は月極駐車場の防犯カメラと駐車場の防犯カメラ設置で詳しく扱っています。不法投棄への対応は不法投棄対策を参照してください。
法律上の前提｜クリーニング業法の適用外だから掲示が効く
コインランドリーは、クリーニング業法の適用を受けません。この一点を押さえておくと、掲示の意味が変わって見えます。
監督の枠組みが薄いぶん、事実確認は自前の記録に依存する
クリーニング業法が規制するのは、洗濯物を預かって処理する営業です。コインランドリーは利用者が自分で洗濯機を操作し、店側は洗濯物を預かりません。このため同法上のクリーニング所には該当せず、クリーニング師を置く義務も、同法に基づく届出義務もかかりません。
この空白を埋めているのが、厚生労働省のコインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱（昭和58年3月29日環指第39号）です。法律ではなく行政指導ですが、多くの自治体がこれをもとに独自の指導要綱を定め、営業開始時の保健所への届出を求めています。
オーナーの立場で重要なのは、この構造がトラブル対応の負担をそのまま事業者側へ寄せているという点です。行政が日常的に立ち入るわけでも、業界共通の紛争処理の仕組みがあるわけでもありません。利用者から何かを言われたとき、事実を示せるのは店に残っている記録だけです。防犯カメラが実質的な標準装備になっているのは、防犯という言葉が示す範囲を超えて、この事実確認の機能を担っているためです。
指導要綱が求める掲示は、カメラの掲示と同じ壁に貼る
同要綱は、施設ごとに衛生管理責任者を定めるよう求めています。責任者は当該施設に常駐するか、近隣に所在して必要があれば直ちに対応できる者であることが要件です。そのうえで第4条第1項第5号は、次のように定めています。
衛生管理責任者の氏名及び連絡先を施設内の見やすい場所に掲示し、利用者の要請に速やかに対応できる体制を整えておくこと
コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱 第4条第1項第5号
さらに同要綱第5条は、洗濯機・乾燥機の使用方法、衣料の種類ごとの対応可否、し尿が付着した物や伝染性疾病にかかわる衣類の洗濯禁止といった注意事項を、施設内の見やすい場所に掲示するよう求めています。
ここで提案があります。この掲示と、防犯カメラの掲示を1枚の掲示板に集約してください。カメラの掲示だけを別に貼ると、店内に告知物が散らばり、どれも読まれなくなります。1枚にまとめる項目は次の6つです。
- 衛生管理責任者の氏名 — 指導要綱第4条第1項第5号
- 緊急時の連絡先電話番号 — 同上。機器の故障・トラブル時の一次窓口を兼ねます
- 洗濯できない物の注意事項 — 同要綱第5条
- 防犯カメラを設置している事実 — 個人情報保護法上の利用目的の通知にあたります
- 映像の利用目的 — 「店内の防犯および設備管理のため」のように具体的に書きます
- 映像の管理者と問い合わせ先 — 衛生管理責任者と同一人物で構いません
「防犯カメラ作動中」の一文だけでは、利用目的の通知としては不足します。映像に個人が判別できる形で写っている以上、店舗は個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者にあたり、利用目的をできる限り特定し（第17条第1項）、取得に際して公表または通知する義務を負います（第21条第1項）。義務の全体像は防犯カメラと個人情報保護法で解説しています。ステッカーだけで足りるかどうかの判断は防犯カメラ設置の法律にもまとめました。
「洗濯物を盗まれた」と言われたときの対応手順
映像をその場で見せてはいけません。ここを間違えると、被害を受けた利用者を助けたつもりが、店舗が法令違反を犯すことになります。
利用者への直接開示は個人情報保護法第27条第1項に抵触する
防犯カメラの映像に特定の個人が判別できる形で写っていれば、それは個人データです。同法第27条第1項は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することを原則として禁じています。
訴えてきた利用者の立場から考えると分かりやすくなります。その人が見たいのは「自分の洗濯物を持ち去った誰か」の姿です。その誰かは、店舗にとっても訴えてきた人にとっても第三者です。被害者だから見せてよい、という例外は法律のどこにも書かれていません。映像を見せた結果、写っていた人物が別人だった場合、店舗が無関係の利用者の情報を漏らしたことになります。
警察経由なら本人の同意なく提供できる
正しい流れは3ステップです。第一に、被害届を最寄りの警察署に提出するよう案内します。第二に、警察から連絡が来るのを待ちます。第三に、照会に応じて映像を提供します。
この提供が適法になる根拠は、同法第27条第1項第4号です。国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、本人の同意なく提供できると定められています。警察からの照会は、刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会として行われるのが一般的です。照会自体に強制力はなく任意の協力依頼ですが、応じても法令違反にはなりません。手順の詳細は防犯カメラ映像の警察提出で解説しています。
利用者から直接「見せてほしい」と粘られたときの断り方も、あらかじめ言葉にしておいてください。「他のお客様が映っているため、当店の判断ではお見せできません。警察に被害届を出していただければ、警察からの照会に応じて提供します」。この一文をレジ裏に貼っておけば、アルバイトの巡回担当が対応する場面でもぶれません。利用者側から映像を求める手続きの全体像は防犯カメラ映像の開示請求にまとめています。
補償を求められたら、規約と掲示の記載で判断する
盗難の補償を求められることがあります。判断の起点は、洗濯物を預かる契約になっているかどうかです。コインランドリーは利用者が自分で機器を操作する業態であり、店舗は洗濯物を預かっていません。この前提に立てば、放置された洗濯物の盗難について店舗が当然に責任を負うわけではありません。
とはいえ、この理屈を被害の直後に説明しても納得は得られません。実務的な備えは、利用規約と掲示の両方に「機器から取り出した後の衣類の管理は利用者の責任で行っていただきます」「終了後は速やかにお引き取りください」と明記しておくことです。掲示のある店とない店では、話し合いの出発点がまったく変わります。
洗濯乾燥機の台数別カメラ台数と設置場所の優先順位【料金表】
台数は床面積ではなく、洗濯乾燥機の設置台数で決まります。機器の並びが利用者の動線をそのまま規定するためです。
| 店舗の規模 | 台数の目安 | 優先して押さえる場所 | 費用の考え方 |
| 洗濯乾燥機10台前後の小型店 | 2〜3台 | 両替機・出入口・機器前の通路 | 1〜2台の相場である8〜20万円に収まることが多い |
| 洗濯乾燥機20台前後の中型店 | 3〜4台 | 上記＋通路の反対側（死角の解消） | 3〜4台の相場である15〜40万円が目安 |
| 駐車場を併設する郊外型店舗 | 上記＋屋外1〜2台 | 駐車区画と店舗入口を結ぶ動線 | 屋外配線と夜間対応機で1台あたりの単価が上がる |
| ランドリーカフェ・複数店舗の運営 | 各店に上記＋遠隔視聴 | 各店の両替機・出入口 | クラウド利用料が月額で発生する |
台数を絞るときの順序
予算の都合で2台に絞るなら、両替機・精算機、出入口の順に決めてください。3台目が機器前の通路です。両替機を1番目に置く理由は、そこが金銭的な被害額が最も大きくなる場所であり、かつ抑止が最も効く場所だからです。出入口は入店した全員の顔が通る唯一の地点で、事後の特定に不可欠です。
機器前の通路が3番目になるのは、優先度が低いからではありません。この画角は洗濯物の盗難に直結しますが、機器の並び方によっては1台でカバーしきれず、複数台が必要になるためです。予算が3台分しかない状況で通路に2台を割くと、両替機か出入口のどちらかが空きます。全体を守れる構成を先に作り、通路は次の投資で厚くする順序が合理的です。設置場所の一般的な考え方は防犯カメラの設置場所にまとめています。
屋内でも屋外用を選ぶ｜排熱と湿気と綿ぼこり
コインランドリーの店内は、一般的な屋内とは環境が違います。乾燥機が同時に稼働すれば室温が上がり、洗濯機まわりでは湿度も上がります。一般的な屋内用カメラの動作環境は常温を前提としており、この条件で使い続けると想定より早く不具合が出ます。
対策は2つです。防水防塵性能を示すIP規格でIP66相当の屋外用機種を屋内に使うか、動作温度の上限が高い機種を選ぶこと。もう1つが清掃です。乾燥機から出る綿ぼこりがレンズやドームカバーに付着し、その膜が夜間の赤外線を乱反射させて映像を白くかすませます。機器のリントフィルター清掃と同じ頻度で、カメラのカバーも拭いてください。この2点を見積もりの段階で業者に確認すると、コインランドリーの施工経験があるかどうかがはっきり分かります。夜間の映像品質を上げたい場合の機種選定は夜間カラー撮影の防犯カメラ、必要な画素数の決め方は防犯カメラの画素数の選び方を参照してください。
コインランドリーの防犯カメラ設置費用の相場【2026年版】
買い取りの場合、1〜2台で8〜20万円、3〜4台で15〜40万円が一般的な相場です。特殊な防爆仕様や高所作業が不要な業態のため、同規模のテナント店舗と同じ水準に収まります。総額は台数の設計でほぼ決まります。
内訳と本体価格・工事費の切り分けは防犯カメラ設置費用の相場、工事費だけを比較したい場合は防犯カメラ工事費の相場にまとめています。屋外に1台を追加する場合は、その1台だけ配線距離と防水処理の分だけ単価が上がる前提で見積もりを読んでください。
買い取りとレンタルの分岐点
判断軸は、店舗物件の契約形態です。自己所有の土地建物で長期に運営するなら買い取りが有利になります。テナント出店で、更新のタイミングに撤退や移転の可能性を残しているならレンタルのほうが身軽です。コインランドリー業は洗濯乾燥機自体をリースで導入する例が多く、その支払いと防犯カメラの支払いを同じ月額に揃えると資金計画が読みやすくなります。総額での比較方法はレンタルと購入はどちらが得かで示しています。
コインランドリーに特有の事情として、機器の入れ替え計画を先に確認してください。洗濯乾燥機の配置が変われば、通路を狙っていたカメラの画角が合わなくなります。2年以内に増設や入れ替えを予定しているなら、両替機と出入口だけ先に入れ、通路のカメラはレイアウト確定後に設計する進め方が無駄になりません。
通信環境をどう確保するか
無人店舗で遠隔から映像を見る前提なら、通信の確保が費用に効いてきます。選択肢は3つです。店舗に光回線を引く、モバイルルーターを置く、SIM内蔵のカメラを使う。光回線は月額が固定でカメラ台数が増えても安定しますが、開通工事に時間がかかります。SIM内蔵は工事が要らず最短で始められる反面、台数が増えると通信費が積み上がります。
録画データを店内の録画機に置くかクラウドに置くかも、あわせて決めてください。店内に録画機を置く構成は月額費用が発生しませんが、録画機ごと盗まれると証拠が消えます。両替機を狙う侵入では、この事態が現実に起こります。方式ごとの特性はクラウド録画の防犯カメラとNVRとDVRの違いで扱っています。スマートフォンから確認する場合の設定はスマホでの遠隔監視にまとめました。工事を伴わない構成で始めたい場合は工事不要の防犯カメラも選択肢になります。
防犯カメラを急がなくてよいケース
すべてのコインランドリーで、いま発注すべきというわけではありません。次に当てはまる場合は、優先順位を下げて構いません。
- 機器の入れ替え・増設が半年以内に確定している店舗 — 通路を狙うカメラは配置が変われば画角が合いません。工事が二度手間になります。両替機と出入口だけ先に入れ、通路は改装後に設計してください。
- すでに稼働中のカメラがあり、映らない状態が続いている店舗 — 新規発注より先に、既存機の不具合を切り分けてください。レンズの汚れや配線の接触で直る例は少なくありません。切り分けの手順は防犯カメラが映らない原因にまとめています。
- テナントの原状回復条件で天井・壁への配線工事が認められない店舗 — 無理に進めると退去時の費用が膨らみます。工事を伴わない機種で先に始める判断が合理的です。
導入で確実に発生する負担も見ておいてください。ひとつは映像を求められる回数が増えることです。カメラがあると知られると、洗濯物の紛失、車の傷、忘れ物の行方まで「確認してほしい」という連絡が入ります。すべてに応じていると、無人経営の利点が消えます。対応の範囲をあらかじめ決め、掲示に「映像の確認は警察からの照会に応じて行います」と書いておいてください。
もうひとつは維持費です。録画機のハードディスクは消耗品で、24時間稼働の環境では数年で交換時期が来ます。クラウドを使えば月額が続きます。初期費用だけを見て決めると、3年目に想定外の出費が生じます。ランニングコストの内訳は防犯カメラの維持費、電気代の実額は防犯カメラの電気代で計算しています。
コインランドリーの設置に対応できるサービス
業者選びで見るべき点は2つです。無人店舗の施工経験があるかと、排熱・湿気・綿ぼこりの環境を前提に機種を提案できるかです。一般的な店舗向けの標準構成をそのまま持ち込む業者に依頼すると、屋内用の機種が割り当てられ、夏場に不具合が出ます。
EMEAO! — 複数社の台数設計を見比べたいオーナーに
「両替機と出入口を優先し、屋内でもIP66相当の機種で」という条件つきの依頼に向いているのがEMEAO!です。専任コンシェルジュに業態と要件を伝えるだけで、第三者機関の審査を通過した業者を最大8社まで紹介してもらえます。コインランドリーは業者によって提案台数の幅が大きく、1社だけの見積もりでは、その2台が妥当なのか5台が過剰なのかを判断する基準を持てません。利用は無料で、電話ヒアリングは最短2分、条件が固まれば最短5分で業者から連絡が入ります。累計10万件以上の相談実績があり、問い合わせの多くは決裁権者からのものです。
コインランドリー経営は、本業を別に持ちながら副業的に運営しているオーナーが少なくありません。日中に複数社へ同じ説明を繰り返す時間が取れない状況で、価値が出やすいサービスです。複数店舗を運営している場合、各店の条件をまとめて相談できる点も効きます。
エミーオの提案通りに選んだ業者に依頼したら、大変満足のいく仕事をしてもらえました。信頼性が高いと実感しました。
出典: コストモンスター（EMEAO!利用者の口コミ）
一方で、地域によっては期待どおりにいかないという声もあります。
エリアによっては選択肢が少なく、希望に合う業者が見つからなかった。
出典: コストモンスター（EMEAO!の悪い口コミ）
登録業者の分布に地域差があるという内容です。郊外や地方でコインランドリーを運営している場合、紹介される業者が1〜2社にとどまる可能性があります。この場合は、紹介数の少なさをそのまま受け入れず、地元の電気工事業者にも1社あたって並べてください。比較の相手がいない見積もりは、金額の妥当性を判断できません。相見積もりを取るときは全社に同じ台数・同じ設置場所を提示してください。条件がずれると総額の比較が成立しません。依頼時の伝え方は防犯カメラの見積もりのコツで解説しています。
ココロアソビ — 自販機を置けるスペースがある店舗に
洗濯乾燥機のリース料と物件の賃料で、開業時の固定費がすでに重い——コインランドリーで起きやすい状況です。ココロアソビは機器一式のレンタル方式で、初期費用をかけずに導入できます。店舗に自動販売機を設置できる場合、その売上でカメラ費用を賄う仕組みにより実質無料になります。
この仕組みは、コインランドリーとの相性がはっきりしています。利用者は洗濯と乾燥の待ち時間を店内で過ごすためです。飲み物の需要が自然に発生する業態であり、自販機を置くこと自体が利用者の利便性向上になります。防犯カメラ・HDDレコーダー・小型モニターのセットに設置工事と保守が含まれ、自販機を置かない場合は月額6,380円（税込）のプランがあります。
※契約期間は3年で、期間内の解約には解約金が発生します。自販機プランは設置スペースの確保が条件です。テナント契約の更新が3年以内に来る店舗や、機器の入れ替えを検討している店舗は、この点を先に確認してください。口コミがまだ少ないサービスのため、乾燥機の排熱がある環境に対応できる機種かどうかは申し込み時に確認が必要です。
自分で設置する選択肢をどう考えるか
両替機の正面に1台だけ置くという用途なら、市販の機種を自分で設置する判断もあります。扉の正面という単純な画角で、記録したいのは接近した人物と時刻だけだからです。ただし複数台を録画機でまとめる構成や、屋外へ配線を伸ばす工事に進むなら業者に依頼してください。天井への設置はテナントの構造に手を入れる工事であり、原状回復の条件と絡みます。判断材料は防犯カメラを自分で設置する方法で扱っています。業者の選び方そのものは防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめました。
よくある質問
Q. コインランドリーに防犯カメラの設置義務はありますか？
設置を求める法令はありません。コインランドリーはクリーニング業法の適用対象外であり、同法に基づくクリーニング所の届出やクリーニング師の設置義務もかかりません。ただし厚生労働省の「コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱」（昭和58年3月29日環指第39号）が行政指導の根拠となっており、多くの自治体がこれをもとに営業開始時の届出を求めています。同要綱が求めているのは衛生管理責任者の選任と掲示であり、防犯カメラは含まれません。義務ではないものの、無人営業ではトラブル発生時に事実を確認する手段がほかにないため、実態としてはほぼ標準装備になっています。
Q. コインランドリーに防犯カメラは何台必要ですか？
洗濯乾燥機の台数で決まります。10台前後の小型店なら2〜3台が目安です。内訳は出入口に1台、両替機や精算機の正面に1台、機器前の通路に1台という構成になります。20台前後の中型店では3〜4台、大型店やランドリーカフェを併設する店舗では5台以上が必要です。台数を絞る場合の優先順位は、両替機・精算機、出入口、機器前の通路の順です。両替機を先に押さえる理由は、そこが店内で唯一まとまった現金が滞留する場所だからです。屋外に駐車場を持つ店舗では、無断駐車対策として屋外に1台を追加する構成もあります。
Q. 洗濯物を盗まれたと言われたら、映像をその場で見せてよいですか？
見せないでください。防犯カメラの映像に特定の個人が判別できる形で写っていれば、それは個人情報の保護に関する法律上の個人データにあたります。同法第27条第1項は、本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供することを原則として禁じています。訴えてきた利用者にとって、映像に写っている別の利用者は第三者です。正しい流れは、まず被害届の提出を案内し、警察からの照会に応じて提供することです。警察への提供は同項第4号の例外にあたるため、本人の同意なく行えます。店頭での対応がぶれないよう、映像の閲覧と提供を判断する担当者をあらかじめ決めておいてください。
Q. 屋内なのに屋外用のカメラを勧められました。必要ですか？
必要です。コインランドリーの店内は、一般的な店舗とは環境がまったく違います。乾燥機の排熱で室温が上がり、洗濯機まわりでは湿度も上がります。一般的な屋内用カメラの動作環境は常温を前提としており、この条件では想定より早く寿命を迎えます。防水防塵性能を示すIP規格でIP66相当の屋外用を選ぶ、あるいは動作温度の上限が高い機種を選ぶのが実務的な対応です。加えて、乾燥機から出る綿ぼこりがレンズやドームカバーに付着するため、清掃の頻度も上げてください。ほこりの膜は夜間の赤外線を乱反射させ、映像を白くかすませる原因になります。
Q. 映像の保存期間はどれくらいに設定すべきですか？
30日を基準にしてください。コインランドリーの被害は、その場で発覚しません。洗濯物が消えたことに気づくのは利用者が店に戻ったときであり、店側に連絡が来るのはさらに後です。数日から数週間の遅れが前提になるため、14日では上書きされて残っていない可能性があります。両替機の中身の差異も、現金回収のタイミングまで気づけません。台数が多い店舗では30日分の容量が録画機の上限を超えることがあり、その場合は両替機と出入口だけ長め、通路は短めという分け方も選べます。必要な容量の計算方法は防犯カメラ映像の保存期間で示しています。
Q. 無断駐車や居座りは防犯カメラで解決できますか？
カメラだけでは解決しません。無断駐車も長時間の居座りも、その行為自体は犯罪ではないため、映像があっても警察が動く材料になりません。カメラが効くのは、器物損壊や窃盗に発展したときの事後の特定です。実際に効果があるのは掲示です。利用時間の目安、駐車できる条件、緊急時の連絡先を店内と駐車場に掲示し、そのうえで「防犯カメラ作動中」の表示を併記してください。掲示とカメラは、どちらか一方では機能しません。行為を抑止するのは掲示、行為が起きたあと事実を示すのがカメラという役割分担で設計してください。
発注前にオーナーが決める3つのこと
コインランドリーの防犯カメラは、機種選びより先に「何を記録し、何を掲示するか」で設計が決まります。業者に連絡する前に、次の3点を順に片づけてください。
- 店内図面に3つの点を打つ — 両替機・精算機の位置、出入口、機器の扉が並ぶ通路。この3点が台数設計の出発点です。あわせて、乾燥機の排気が直接当たる位置を避ける区画も図面に書き込んでください。ここが決まらないまま見積もりを取ると、各社の前提がばらついて比較できません。
- 掲示板の内容を1枚に書き出す — 衛生管理責任者の氏名、緊急連絡先、洗濯できない物の注意事項、カメラの設置事実、映像の利用目的、映像の管理者。指導要綱が求める掲示とカメラの掲示を分けず、1枚にまとめてください。
- 映像を求められたときの返答を1文で決める — 「他のお客様が映っているため当店の判断ではお見せできません。警察に被害届を出していただければ、警察からの照会に応じて提供します」。この一文をレジ裏か事務所に貼り、巡回担当にも共有してください。
複数社の台数設計を見比べたいならEMEAO!、初期費用をかけずに始めたいならココロアソビ——この2択で見積もりを取り、屋内でも屋外用機種を提案してくるかどうかで業者の経験値を見比べてください。いずれも相談は無料です。同じ無人・セルフ運営の業態としてはガソリンスタンドの防犯カメラ、24時間営業の小売という観点ではコンビニの防犯カメラもあわせて確認してください。
防犯カメラの業者探しは【簡単・無料・厳選優良業者】のEMEAO!
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