山形県の防犯カメラ補助金｜個人可・12月17日まで

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山形県内にお住まいの個人なら、防犯カメラの購入・設置費の半額が2026年12月17日まで戻ってきます。山形県警察本部が主催する「防犯用品購入キャンペーン」です。ところが、この制度を扱っている比較記事はほとんどありません。山形県の防犯カメラ補助金を検索すると出てくるのは、町内会や商店街を対象にした市町村の制度ばかりで、「自分の家に付けるカメラには使えない」と分かって手が止まった方も多いはずです。この記事では、個人が実際に受け取れる金額、対象外になる具体的な条件、そして締切より先に予算が尽きる可能性までを、公式情報と当サイトの試算で整理します。

山形県の防犯カメラ補助は個人向けと団体向けで別物

山形県で防犯カメラの費用補助を探すときは、自分が個人として自宅に付けるのか、町内会などの団体として公共空間に付けるのかで見る先が変わります。この2つは窓口も条件も別で、混ぜて考えると必ず行き止まりに当たります。

注目してほしいのは、個人向けの受け皿が市町村ではなく県警のキャンペーンに置かれている点です。他県では市町村が家庭用防犯カメラの補助制度を持つケースが多く、たとえば愛知県の防犯カメラ補助金ではみよし市が個人向けの制度を持っています。山形県はこの構造が違うため、市町村のページだけを調べていると個人が使える制度に行き当たりません。補助金の全体像は防犯カメラ補助金完全ガイドにまとめています。

防犯用品購入キャンペーン2026年版の料金表と受付状況

キャンペーンの対象者は山形県内に居住している個人で、法人による購入は対象外です。暴力団員でないことも要件に含まれます。対象種別は3つあり、防犯カメラは「住宅用防犯設備」に含まれます。

支給は現金ではなくJCBギフトカードです。3つの種別は1住所につきそれぞれ1回ずつ申請できるため、固定電話機と防犯カメラを同時に申請することもできます。防犯カメラを2台購入した場合は、1台分のみが対象になります。

購入・設置費いくらで、いくら戻ってくるか

補助率2分の1・上限20,000円分という条件を金額に当てはめると、上限に届くのは購入・設置費の合計が40,000円のときです。それを超えた分に補助は付きません。千円未満は切り捨てられるため、端数の出る金額では2分の1をわずかに下回ります。

補助率2分の1・千円未満切り捨て・上限20,000円分というキャンペーンの公表条件から当サイトが算出。購入・設置費が全額対象経費と認められた場合の単純計算です。

下限にも注意が必要です。購入・設置費が2,000円未満だと2分の1が1,000円に満たず、切り捨てで支給額が0円になります。防犯カメラ本体だけならこの金額を下回ることはまずありませんが、防犯砂利だけを少量買った場合などは起こり得ます。1〜2台の設置にかかる一般的な費用感は防犯カメラ設置費用の相場で確認できます。

締切より先に予算が尽きる可能性がある

キャンペーンは「応募の受付は申込順とさせていただきます。補助金額上限に達し次第、終了となります」と明記しています。締切日の12月17日まで受付が続く保証はありません。公式サイトは予算執行状況を公開しており、2026年9月3日13時時点で応募総数698件・執行率45.88%・申請支援金残金7,306,000円でした。この3つの数字から、予算がいつ尽きるかを試算できます。

残額7,306,000円が執行率45.88%を差し引いた残りだとすると、総予算は約1,350万円と計算できます。執行済みは約619万円で、応募698件で割ると1件あたりの平均は約8,900円です。住宅用防犯設備の上限が20,000円分であることを考えると、平均額の低さは固定電話機（上限5,000円分）の申請が一定数を占めていることを示しています。

受付開始の6月22日から9月3日までは74日間で、この間に45.88%を消化しました。同じペースが続くと残りの54.12%は約87日で消化され、11月末ごろに上限へ到達する計算になります。締切の12月17日より約3週間早いタイミングです。「年末までに考えればいい」という感覚で動くと、申請そのものができなくなります。

補助の対象になるカメラ・ならないカメラ

キャンペーンは対象製品の条件を細かく定めており、「防犯カメラなら何でもいい」わけではありません。購入してから対象外だと分かっても取り返しがつかないため、先に条件を確認してください。

見落としやすいのが新築時の設置が対象外という点です。住宅が完成し、転入・転居手続が完了した後に購入・設置した場合のみ対象になります。家を建てるタイミングで防犯カメラも一緒に、という進め方はこのキャンペーンでは使えません。

リース・レンタルが対象外である点も、選択肢を狭めます。月額制のレンタルは初期費用を抑えられる方式ですが、キャンペーンでは購入した製品だけが対象です。レンタルと購入の損得は個人向け防犯カメラレンタルで比較しています。ダミーカメラの導入を検討している場合は、補助対象外である点も踏まえてダミーカメラの効果をご覧ください。

設置位置にも条件があります。防犯カメラやセンサーライトは、犯罪抑止効果の観点から屋外の人の手が届かない位置に設置したものが対象です。撮影範囲は近隣住民のプライバシーに配慮し、やむを得ず敷地外が入る場合は、撮影範囲に入る住宅などの所有者に説明して同意を得てから設置する必要があります。カメラ画像の取り扱いの考え方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。隣家との関係で悩んだ場合は隣家とのプライバシートラブルもあわせてご確認ください。

申請の流れと必要書類

申請はインターネットまたは郵送で行います。警察署の窓口では受け付けていません。順番は「購入・設置してから申請」で、他の多くの補助金のように交付決定を待ってから工事を始める必要はありません。

1. 山形県内の販売店または工務店で対象製品を購入し、設置する — 令和8年4月1日以降の購入が対象です。設置工事費も対象経費に含められます
2. 設置後の写真を撮る — 設置した機器の写真と、設置位置が確認できる写真が必要です。設置前の写真は不要です。ドアホンは屋外のインターホンか屋内のモニターのどちらか1枚で足ります
3. 領収書・レシートと身分証明書を用意する — 申請者氏名・領収年月日・金額・購入品名・メーカー名・品名・型式が記載されているものが必要です。記載が不足する場合は発注書や納品書を補足資料として添えます
4. インターネットまたは郵送で申請する — 郵送の場合は運営事務局あてに12月17日必着で送ります。応募にかかる費用は応募者の負担です
5. ギフトカードの到着をもって決定とする — 補助決定の連絡は賞品の発送に代えられます。審査を経て順次発送されます

書類不備の連絡に返答しないまま2週間が経過すると辞退とみなされ、不可の通知も届きません。申請時に登録するメールアドレスと電話番号は、必ず連絡が取れるものにしてください。

本人が申請できない場合は代理申請も使えます。住宅用防犯設備については対象者の親族または購入した店舗が代理申請でき、同居していない親族や県外に住む親族でも構いません。離れて暮らす親の家に防犯カメラを付けるケースでは、この仕組みが使えます。

山形県内の市町村制度は団体向けが中心

市町村が持つ防犯カメラの補助制度は、山形県内では町内会や防犯団体、商店街などの地域団体を対象にしたものが中心です。個人が自宅に設置するカメラには使えません。

寒河江市は「自主的な防犯活動の一環として防犯カメラを設置する地域団体」を対象に、対象経費の3分の2または20万円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）を助成しています。対象になるのは、定款・規約・会則等の定めがあり、市内で自主的な防犯活動を行っている団体です。補助対象経費には機器購入費・設置工事費のほか、防犯カメラの設置を示す看板の購入・設置費も含まれます。

ここで確認しておきたいのが年度です。2026年9月7日時点で寒河江市の公式サイトに掲載されているのは令和7年度分で、令和8年度分のページは公開されていません。補助金のまとめサイトには実施中と読める書き方をしているものもありますが、今年度に申請できるかは市の担当課に確認する必要があります。山形市には防犯カメラ単独の設置補助制度が見当たらず、町内会・自治会向けの防犯灯・街路灯に関する補助が中心という状況です。

当サイトが2026年9月7日に自治体公式ページを取得して確認した範囲の結果です。山形県内の全市町村を悉皆調査したものではありません。掲載のない市町村に制度がないことを意味しないため、お住まいの市町村の防犯担当課にご確認ください。

町内会として設置を進める場合の段取りは町内会・自治会の防犯カメラ設置にまとめています。東北・近隣の自治体の制度と比べたい場合は仙台市の防犯カメラ補助金と新潟県の防犯カメラ補助金が参考になります。

申請前に確認したい3つの落とし穴

キャンペーンの条件のうち、実際につまずきやすい3点を挙げます。

①自分で取り付けると受け取れる額が下がる

公式のよくある質問は、設置工事費を対象経費に含めると明記した上で、「ご自身で設置された場合の部材費は対象となりません」としています。DIYで取り付けると、対象になるのはカメラ本体の購入費だけです。上限20,000円分に届くには購入・設置費の合計が40,000円必要なので、本体価格が3万円台のカメラをDIYで付けた場合、受け取れるのは15,000円分前後にとどまります。業者に依頼して工事費を対象に含めれば、同じカメラでも上限に届きます。DIYで浮いた工事費の一部は、補助額の減少で相殺されるという構造です。自力設置の可否を検討中なら防犯カメラを自分で設置する方法もあわせてご覧ください。

②購入店が山形県内かどうかを先に確かめる

県内の販売店・工務店で購入したものだけが対象です。価格比較サイト経由で県外の業者から購入すると、条件を満たしません。工事を含めて依頼する場合も、施工する業者が山形県内の事業者であるかを見積もり段階で確認してください。全国対応の紹介サービスを使う場合は、紹介される業者の所在地を必ず聞いてください。

③設置写真が撮れる位置に付ける

申請には設置後の写真が必要で、設置位置が確認できることが求められます。屋外の人の手が届かない位置という条件を満たしつつ、機器が写る画角で撮影できる場所を選んでください。高所に取り付けた後で写真がうまく撮れないという事態を避けるには、業者に工事後の写真撮影まで依頼しておくのが確実です。

対象外だったときの費用の抑え方

予算上限に達した後や、キャンペーンの条件を満たせない場合は、補助に頼らない前提で費用を組むことになります。ここで効くのが相見積もりです。

県内対応の業者を比べて相場を押さえる（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ台数・同じ仕様でも業者によって差が出ます。1社の見積書だけでは、その金額が妥当かどうか判断できません。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。24時間365日受け付けているため、まず相場を押さえるだけでも判断材料になります。運営はシェアリングテクノロジー（東証上場・証券コード3989）です。キャンペーンを使う予定があるなら、紹介される業者が山形県内の事業者かどうかを最初に確認してください。

この度はありがとうございました。ご無理申し上げた見積もりにも対応頂き、非常に満足の行く買い物となりました。また、事前に設置場所からの画角を見てみたいという要望に対してもスピーディにご対応頂き、非常に助かりました。購入後の保証も含めて、安心して購入出来ました。

出典: 防犯カメラ設置110番 お客様の声（兵庫県尼崎市・★5・2026年8月24日）

この口コミにある「事前に設置場所からの画角を見てみたい」という要望は、キャンペーンを使う場合にはそのまま実務上の要件になります。撮影範囲に近隣の住宅が入るかどうかで同意取得の要否が変わるため、工事前に画角を確認できる業者を選ぶと手戻りを防げます。

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは、自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。カメラ本体・設置工事費・保守費が0円になります。敷地に自販機を置けるスペースがある場合の選択肢です。購入費用が発生しない導入方法はキャンペーンの補助対象になりません。キャンペーンで半額を受け取るか、初期費用そのものを0円にするかは、どちらか一方を選ぶことになります。

※契約期間は3年で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機用のスペースを長期で確保できるかどうかが利用可否の分かれ目です。

住宅への侵入窃盗の発生状況は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。設置場所の優先順位を決めるときの判断材料になります。一戸建てでの配置の考え方は一戸建ての防犯カメラ設置にまとめています。

よくある質問

山形県で個人が使える防犯カメラの補助金はありますか？

あります。山形県警察本部が主催する「防犯用品購入キャンペーン」の住宅用防犯設備部門が、山形県内に居住している個人を対象にしています。法人による購入は対象外です。購入・設置費用の2分の1（千円未満切り捨て）をJCBギフトカードで受け取れ、上限は20,000円分です。市町村が窓口の防犯カメラ設置補助金は町内会などの地域団体向けが中心のため、自宅に付けるカメラで補助を受けたい個人にとっては、このキャンペーンが現実的な選択肢になります。

申請の締切はいつですか？

令和8年（2026年）12月17日までです。郵送で申請する場合は12月17日必着で、当日消印では間に合いません。もう一つ重要なのが予算の上限です。受付は申込順で、補助金額が上限に達した時点で終了すると公表されています。公式サイトの予算執行状況は2026年9月3日13時時点で執行率45.88%・応募総数698件でした。締切日まで受付が続く保証はないため、設置を決めているなら早い時期に申請したほうが確実です。

インターネット通販で買った防犯カメラも対象になりますか？

対象になりません。キャンペーンは山形県内の販売店および工務店で購入した対象製品に限ると定めており、通信販売やインターネットでの購入は対象外です。県外の店舗で購入した場合も同様に対象外になります。価格だけを見て通販で本体を買うと、補助を受ける権利ごと失うことになります。購入前に、その店舗が山形県内の事業者かどうかを確認してください。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済での支払いは、必要書類が発行できる場合に限り対象です。

賃貸アパートに住んでいますが申請できますか？

申請できます。自己所有ではない家屋（アパート、借家等）に設置する場合は、所有者または管理者（大家など）から設置工事について同意を得ることが条件です。同意を得ずに工事を始めると、補助の要件を満たさないだけでなく原状回復の問題にもなります。申請は1住所につき各対象種別1回限りで、二世帯住宅であっても各世帯で申請することはできません。

防犯カメラを自分で取り付けても補助の対象になりますか？

カメラ本体の購入費は対象になりますが、自分で設置した場合の部材費は対象外です。公式のよくある質問は「防犯設備購入費及び設置費の合計から交付額を算定します。ただし、ご自身で設置された場合の部材費は対象となりません」と明記しています。業者に設置を依頼した場合は設置工事費も対象経費に含められるため、同じカメラでも補助額が上がります。上限20,000円分に届くのは購入・設置費の合計が40,000円のときなので、工事費を対象に含められるかどうかが受け取れる金額を左右します。

見守りカメラやダミーカメラは対象ですか？

どちらも対象外です。補助対象になる防犯カメラは「犯罪被害防止を目的に設置したもので、継続的に撮影している録画機能の付いたカメラ」と定義されており、人感センサーなどで人が通ったときに録画が行われるものも含まれます。LIVE映像を確認するだけのカメラ（こどもやペットの見守りカメラ）は対象になりません。ダミーカメラも明確に対象外とされています。購入前に、録画機能の有無を仕様書で確認してください。

市町村の補助金とキャンペーンを両方使えますか？

同一の対象商品について、別の自治体の補助金の交付を受けていないことがキャンペーンの補助要件です。同じカメラで二重に受け取ることはできません。山形県内の市町村が持つ防犯カメラ設置補助金は町内会や商店街などの地域団体を対象にしたものが中心で、個人が自宅に設置するカメラとは対象がそもそも重なりにくい構造です。町内会として設置するのか、自宅に個人として設置するのかを先に決めると、どちらの制度を見るべきかがはっきりします。

12月17日までに間に合わせる3つの手順

山形県で防犯カメラの補助を受けるための具体的な段取りです。予算上限が先に来る可能性を踏まえると、動く順番が結果を左右します。

1. 公式サイトで予算執行状況を確認する — この記事の冒頭にある受付状況ボックスから公式ページを開けます。執行率が90%を超えていれば、購入前に運営事務局（023-626-3330・平日10時〜17時）へ受付が続いているかを確認したほうが安全です
2. 山形県内の業者から見積もりを取り、設置位置と画角を決める — 屋外・敷地内・人の手が届かない位置という条件と、撮影範囲に近隣の住宅が入るかどうかを工事前に確認します。設置工事費を対象経費に含められるかどうかで受け取れる額が変わります。無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）は見積もりもキャンセルも無料です
3. 設置後の写真と領収書を揃えて申請する — 設置した機器の写真と設置位置が確認できる写真、そして申請者名・購入日・購入店・品名・型式・金額が記載された領収書が必要です。郵送は12月17日必着で、当日消印では間に合いません。インターネット申請なら郵送の到着日数を気にせず済みます

他の都道府県の制度と比べたい場合は防犯カメラ補助金完全ガイドの全国カレンダーで受付状況を確認できます。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。