愛媛県の防犯カメラ補助金｜個人は今治市が上限5万円

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「愛媛県の防犯カメラ補助金は自治会向けだけ」——県内の制度をまとめた記事を読むと、そう受け取れます。しかし2026年9月11日に各市の公式ページを確認すると、今治市と四国中央市の2市は個人の住宅にも補助を出しています。今治市は購入・設置費の3分の2以内で上限5万円です。しまなみ海道でつながる広島県で個人が使える三原市・廿日市市の上限1万円と比べると5倍にあたります。この2市は申請の順番が正反対で、今治市は買ってから申請、四国中央市は申請してから買う方式です。購入先・申請の順番・撮影範囲の条件まで公式ページの記載どおりに表にします。

愛媛県の防犯カメラ補助金 市町別の料金表

結論から並べます。2026年9月11日時点で、個人の住宅に使える制度として公式ページで確認できたのは今治市と四国中央市の2つで、どちらも受付中です。自治会・団体・事業者向けには県（県警）と四国中央市・大洲市の制度があります。

当サイトが2026年9月11日に各市と愛媛県警察本部の公式ページ・公表資料を取得して確認した内容です。愛媛県内の全20市町を悉皆調査したものではありません。掲載のない市町に制度がないことを意味しないため、お住まいの市役所・町役場の防犯担当課にもご確認ください。

県内で最も人口が多い松山市は、市の補助金一覧ページで防犯に関する項目が防犯灯の助成制度だけでした（9月11日確認）。個人が自宅にカメラを付ける補助は、少なくとも市の一覧には載っていません。大洲市は検索結果に個人向けの「住宅用防犯設備の購入補助」のページが残っていますが、9月11日に開くと公式サイトで「お探しのページを見つけることができませんでした」と表示されました。今年度の実施は確認できないため、表から外しています。全国の制度と比べたい場合は防犯カメラ補助金完全ガイドにまとめています。

今治市と四国中央市は申請の順番が逆になる

個人向けの2市は、補助額よりも手続きの条件のほうが大きく違います。片方の手順で準備すると、もう片方では補助を受け取れません。

今治市は「市内の店で買ったか」だけで判定される

今治市の制度は、市の「エネルギー・物価高騰対応緊急総合支援パッケージ」の1つとして位置づけられています。事業の目的に「市内業者から購入した防犯対策機器の設置費用の一部を補助」と書かれており、市内でお金を使うことが前提の設計です。公式ページのよくある質問は、インターネット通販での購入も市外業者からの購入も「対象外です」と答えています。

その代わり、購入先以外の条件は緩めです。市内業者で購入していれば中古品も対象で、自分で取り付けた場合も対象と明記されています。複数台を設置した場合も対象ですが、補助額は対象経費の3分の2以内で、機器の種類ごとの上限額までです。申請に必要なのは交付申請書兼請求書・領収書・設置状況が確認できる写真（全体と近景）・口座番号がわかるもので、領収書の日付は令和8年7月1日から令和9年2月1日までのものに限られます。7月より前に買ったカメラは対象になりません。

四国中央市は交付決定の前に契約すると手順が崩れる

四国中央市は、市役所の市民課くらしの相談センターへ交付申請書を出し、審査後に届く補助金交付決定通知を受け取ってから機器を購入・設置します。設置が終わったら納入業者に代金を支払って実績報告書を作り、市が補助額を決めたあとに交付請求書を出して受け取る流れです。書類は交付申請・実績報告・交付請求の3回に分かれます。

カメラの条件にも注意が要ります。対象になる防犯カメラは設置場所が住宅の敷地内かつ屋外で、撮影範囲が住宅の敷地内のものです。玄関先から前の道路まで広く映す向きにすると条件から外れます。ドアホンは室内で来訪者を確認できるモニター機能と録画機能の両方が必要です。一戸建てでのカメラの向け方は一戸建ての防犯カメラ設置で解説しています。

設置費用別にいくら戻るかの試算

今治市は設置費用7万5,000円まで3分の2が戻り、四国中央市は2万円で上限に届きます。当サイトの防犯カメラ設置費用の相場で整理した1台10〜15万円の工事なら、今治市は上限の5万円、四国中央市は上限の1万円を受け取る計算です。

グラフから読み取れるのは、四国中央市では設置費用が2万円を超えると補助額が1万円で止まることです。10万円の工事でも15万円の工事でも受け取れる額は同じなので、補助額を増やす目的で機器を上位機種に変えても意味がありません。今治市は7万5,000円までは費用の3分の2が戻るため、1台目の仕様を決める段階で上限を意識すると自己負担を抑えられます。

今治市は屋外防犯カメラとは別枠でモニター付きインターホン・屋外人感センサーライト（上限1万円）と鍵付き宅配ボックス（上限2万円）を補助しています。玄関まわりの防犯をまとめて見直すなら、カメラの5万円とは別にこれらの枠も使えます。どれも市内業者での購入が条件で、同一の申請者につき各対象機器ごとに1回限りです。見積書の読み方は防犯カメラの見積もりのコツと注意点にまとめています。

自治会・事業者が使える県と市の制度

道路や通学路を撮る街頭カメラは、個人向けとは申請できる人も撮影範囲の条件も逆になります。愛媛県では県警の制度と市の制度が並んでいます。

県警の制度はコンビニや駐車場の事業者も申請できる

愛媛県警察本部の運用ガイドラインは、申請できる事業者を「国道・県道等に面した場所でコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗、駐車場等を営む方など」と例示しています。事業者が申請する場合は、カメラを設置することについて自治組織・組合・団体等の同意を得ることがガイドラインで求められています。事業活動をしないままカメラだけを付ける使い方は対象になりません。

撮影範囲の条件は、個人向けの四国中央市と正反対です。街頭防犯カメラは撮影された画像のうち公共空間がおおむね2分の1以上であることが要件で、子ども見守りカメラは画像のすべてが公共空間でなければなりません。判断は現地確認に来た警察職員がモニターを見てその場で行い、魚眼レンズで特定の部分を極端に歪めて面積を稼ぐ方法は認めないと明記されています。画像データの保存期間は設置目的を達成する必要最小範囲として10日以上を確保することが求められます。

受付は12月28日までだが実際は早めに動く必要がある

県警の制度は受付期間が令和8年5月1日から12月28日までです。ただし補助金を受け取るには、その年度内に設置を終え、「カメラ作動中」の看板まで含めて警察職員の確認検査を終えている必要があります。ガイドラインは、年末に申請すると事前審査・工事・完了・確認検査を3か月以内にすべて済ませるのは困難な場合があるとして、早めの申請を求めています。予算の範囲内で執行するため、受付期間の途中で締め切る場合もあります。

四国中央市の団体向けは、他の補助制度による同種の補助金の交付を受けていないことが申請の要件です。同じカメラで県と市の補助を重ねて受け取る前提の計画は立てられません。団体内の合意形成から業者選定までの段取りは町内会・自治会の防犯カメラ設置にまとめています。

申請前に確認したい3つのポイント

愛媛県の制度で取りこぼしやすいのは次の3点です。

①今治市は見積もりの段階で業者の所在地を確かめる

今治市の補助は市内業者による購入・設置が条件です。一括見積もりや紹介サービスを使う場合も、実際に機器を販売して工事をする業者が今治市内の業者かどうかを見積もりの段階で確認してください。領収書に記載される販売店が市外であれば、工事の出来に関係なく補助は受けられません。申請の誓約事項にも「申請する防犯対策機器は市内業者において購入・設置するものです」という項目があります。

②四国中央市は交付決定の通知が届くまで契約しない

四国中央市の手順では、機器の購入と設置は交付決定通知を受け取ったあとの工程です。見積書は先に取っておき、契約と工事の日程は通知が届いてから決める段取りにしてください。受付は令和9年2月28日までですが、予算額に達した場合は期間内でも早期に締め切ると明記されています。

③撮影範囲と映像の扱いを決めてから設置する

今治市の申請では、屋外防犯カメラを付ける人は「近隣住民のプライバシーに配慮して設置します」と「警察から映像データの提供依頼があった場合は協力をします」の2点を誓約します。四国中央市は撮影範囲を敷地内に限っています。どちらも、隣家の窓や玄関が映り込む角度で付けると後から向きを直す工事が必要になります。撮影範囲の考え方は防犯カメラ設置と法律・プライバシーと個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。隣家とのトラブルを避ける具体策は隣家とのプライバシートラブルで扱っています。

補助の対象外だったときの費用の抑え方

松山市・新居浜市・西条市をはじめ、公式ページで個人向けの制度を確認できなかった市町では補助に頼らない前提で費用を組むことになります。今治市で賃貸に住んでいる人、四国中央市で先に買ってしまった人も同じです。ここで効くのが相見積もりです。

相場を押さえてから決める（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ台数・同じ仕様でも業者によって差が出ます。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査後のキャンセル料もかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。24時間365日電話を受け付けており、運営は東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）です。工事は加盟店のスタッフが担当するため、今治市の補助を使うなら、担当する加盟店が今治市内の業者かどうかを依頼時に確認してください。四国中央市の補助を使う場合は、見積書をもらった段階でいったん止め、交付決定を待ってから契約します。

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは、自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。カメラ本体・設置工事費・保守費が0円になります。店舗や事業所の敷地に自販機を置けるスペースがある場合の選択肢です。購入費用が発生しない導入方法なので、今治市や四国中央市の補助の対象にはなりません。補助で費用の一部を受け取るか、初期費用そのものを0円にするかは、どちらか一方を選ぶことになります。

※契約期間は3年で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機用のスペースを長期で確保できるかどうかが利用可否の分かれ目です。

住宅への侵入窃盗の発生状況は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。自分で取り付けて費用を抑える方法は防犯カメラを自分で設置する方法にまとめていますが、今治市の補助は自分で付けても市内業者で買ったものなら対象です。中国地方の個人向け制度は広島県の防犯カメラ補助金、岡山県の防犯カメラ補助金、山口県の防犯カメラ補助金で確認できます。

よくある質問

愛媛県で個人が使える防犯カメラの補助金はどこにありますか？

2026年9月11日に公式ページで確認できた範囲では、今治市と四国中央市の2市に個人の住宅で使える制度があります。今治市は購入・設置費の3分の2以内で上限5万円、四国中央市は2分の1で上限1万円です。愛媛県（県警）の街頭防犯カメラ等設置支援事業は組合・団体・事業者向けで、個人は申請できません。県庁所在地の松山市は、市の補助金一覧で防犯に関するものが防犯灯の助成制度だけでした。

今治市の補助金はインターネット通販で買った防犯カメラでも使えますか？

使えません。今治市の公式ページのよくある質問は、インターネット通販で購入した場合も市外業者から購入した場合も「対象外です」と回答しています。対象は市内業者から購入し設置したものに限られます。一方で、市内業者で購入していれば中古品も対象になり、自分で取り付けた場合も対象になると明記されています。購入先さえ守れば、設置方法の自由度は高い制度です。

四国中央市の補助金は防犯カメラを買ってから申請しても間に合いますか？

間に合いません。四国中央市の手順は、市役所くらしの相談センターへ交付申請書を提出し、審査後に届く補助金交付決定通知を受け取ってから機器を購入・設置する順番です。先に買ってしまうと手順の前提が崩れます。今治市は逆に購入・設置後に申請する方式なので、同じ愛媛県内でも2市の手順を取り違えないよう注意してください。

賃貸住宅に住んでいても今治市の補助金は使えますか？

使えません。今治市の対象者は市内に所在する居住用建物または事業用建物の所有者で、公式ページのよくある質問でも賃貸住宅の入居者は申請できないと回答しています。反対に、建物の所有者であれば市外に住んでいても申請できます。今治市に実家や貸家を持っていて、自分は市外に住んでいる人でも対象になります。

愛媛県の街頭防犯カメラの補助金は個人でも申請できますか？

申請できません。愛媛県警察本部の運用ガイドラインでは、申請者は組合・団体・公共空間で事業を営む事業者（子ども見守りカメラは自治組織・組合・団体・PTA）と定められています。補助率は2分の1が上限で、カメラ1台につき22万5千円が上限、1申請者あたり3台までです。受付期間は令和8年5月1日から12月28日までですが、年度内に警察職員の確認検査まで終える必要があります。

今治市の補助金は店舗や事務所に付ける防犯カメラにも使えますか？

建物の所有者であれば使えます。今治市の公式ページは、事業所や店舗も所有者であれば対象になると回答しています。設置場所は申請者自身の建物の敷地内に限られ、補助額は対象経費の3分の2以内で屋外防犯カメラは上限5万円です。店舗を借りて営業している場合は、建物の所有者ではないため申請できません。

愛媛県で補助を受けるための3つの手順

今治市と四国中央市は手順が逆なので、最初に自分がどちらの制度を使うかを決めてから動いてください。

1. 住んでいる市の公式ページで受付状況と申請の順番を確認する — この記事の冒頭にある受付状況ボックスから各市の公式ページを開けます。四国中央市は購入前の申請が必要です。今治市は令和8年7月1日以降に市内業者で購入・設置したものが対象です
2. 見積もりを取り、業者の所在地と明細を確認する — 今治市は市内業者であること、四国中央市は交付申請に添える見積書の用意が必要です。無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）を使う場合も、担当する加盟店の所在地を確認してください
3. 領収書と設置後の写真をそろえて申請する — 今治市は交付申請書兼請求書・領収書・設置状況の写真（全体と近景）・口座番号がわかるものを提出します。四国中央市は設置後に実績報告書を出し、補助額の決定を受けてから交付請求書を提出します

他の都道府県の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドの全国カレンダーで確認できます。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。