山口県の防犯カメラ補助金｜個人は下関市3万円

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下関市の個人向け防犯カメラ補助金は、2026年8月31日時点で226件が申請され、予算1,800万円のうち28.1%が使われました。裏を返せば、受付終了の2027年2月26日までまだ1,293万円が残っています。山口県で「防犯カメラ 補助金」を調べると出てくるのは、山口県警察や宇部市の自治会向け制度ばかりです。自宅に付けるカメラで使える制度が見当たらず手が止まった方に向けて、個人が実際に申請できる制度はどれか、いつ買っていつ申請すればいいのか、予算は締切まで持つのかを、公式情報と当サイトの試算で整理します。

山口県の防犯カメラ補助金は立場で見る先が変わる

山口県で防犯カメラの費用補助を探すときは、自分が個人として自宅に付けるのか、自治会として公共空間に付けるのかを先に決めてください。この2つは窓口も条件も申請の順番も別で、混ぜて調べると必ず行き止まりに当たります。

当サイトが2026年9月9日に各自治体・山口県警察の公式ページを取得して確認した内容です。山口県内の全19市町を悉皆調査したものではありません。掲載のない市町に制度がないことを意味しないため、お住まいの市町の防犯担当課にもご確認ください。

表を見て気づくのは、山口県内で個人が使える防犯カメラ補助は下関市に集中しているという点です。他県では県警が個人向けのキャンペーンを持つ例があり、山形県の防犯カメラ補助金や鹿児島県の防犯カメラ補助金がこれに当たります。山口県警の制度は団体向けのみなので、県のページだけを見ていると個人が使える制度に行き当たりません。全国の制度は防犯カメラ補助金完全ガイドにまとめています。

下関市の個人向け補助金2026年度の料金表と予算残高

下関市の制度は「市民が自ら居住する住宅に防犯カメラを設置する場合」が対象です。補助率は購入費用および設置工事費用の2分の1（消費税等を含む）で、1世帯につき1回のみ、3万円までとなっています。受付期間は令和8年4月15日から令和9年2月26日までです。

いくら払うと、いくら戻ってくるか

補助率2分の1・上限3万円という条件を金額に当てはめると、上限に届くのは購入・設置費の合計が6万円のときです。それを超えた分に補助は付きません。

補助率2分の1・上限3万円という下関市の公表条件から当サイトが算出。購入費と設置工事費の全額が対象経費と認められた場合の単純計算です。

ここで効いてくるのが設置工事費も対象経費に含まれるという点です。カメラ本体が3万円台でも、工事を業者に依頼して合計6万円になれば上限の3万円に届きます。1〜2台の設置にかかる一般的な費用感は防犯カメラ設置費用の相場で確認できます。

先着順の予算は締切まで持つのか

下関市は「申請の受付は先着順となり、今年度の予算の範囲を超えるときは受付を終了します」と明記しています。締切日の2月26日まで受付が続く保証はありません。市は執行状況を公表しており、令和8年8月31日時点で申請件数226件・補助金額見込5,065,600円・予算残額12,934,400円・執行率28.1%でした。この3つの数字から、予算がいつ尽きるかを試算できます。

執行済みの5,065,600円と残額12,934,400円を足すと、今年度の予算は1,800万円と分かります。226件で割ると1件あたりの平均は約22,400円で、上限3万円に対しておよそ75%です。残額1,293万円をこの平均で割れば、あと約577件分の余力があることになります。

受付開始の4月15日から8月31日までは138日間で、この間に28.1%を消化しました。1日あたり約0.20ポイントです。受付終了の2月26日までは残り179日あるため、同じペースが続けば追加で約36ポイント進み、締切時点の執行率は約65%にとどまります。予算切れを恐れて急ぐ必要は薄い、というのがこの数字の意味です。ただし年度末は工事の駆け込みが起きやすく、ペースが上がれば前倒しで終わります。設置を決めているなら、年内に済ませておくのが安全です。

申請のタイミングは制度ごとに正反対

補助金でいちばん多い失敗は、申請より先に工事を始めてしまい対象外になることです。ところが山口県内の制度は、この順番が制度ごとに逆になっています。「補助金は工事前に申請するもの」という思い込みで下関市の制度を見ると、逆に受け取り損ねます。

下関市が公表している手順は、①防犯カメラの購入と設置、②必要書類の取得、③補助金交付申請書兼請求書の記入と提出、④市の審査・交付決定・振り込み、という順番です。交付決定を待たずに工事を発注できるため、見積もりから設置までを先に済ませ、領収書が出てから申請できます。年度をまたがない範囲で、業者の都合に合わせて工事日を組めるのは実務上の利点です。

一方、自治会として設置する場合は真逆です。宇部市は事前協議を済ませないと申請できず、山陽小野田市と山口県警は交付決定前の着手が認められません。自治会の総会で設置を決めてから工事に入るまでのリードタイムを、あらかじめ見込んでおく必要があります。段取りの全体像は町内会・自治会の防犯カメラ設置にまとめています。

自治会向けは県警・宇部市・山陽小野田市の3本立て

自治会として街頭に防犯カメラを設置する場合、山口県内では県の制度と市の制度の両方を確認することになります。まず押さえたいのは県警の制度は今年度分の受付がすでに終わっていることです。

山口県警察街頭防犯カメラ設置補助金

山口県警察は、国の重点支援地方交付金を活用し、地域住民によって構成される自治会などの団体を対象に、新たに設置する防犯カメラの費用の一部を補助しています。令和8年度の申請受付期間は令和8年4月15日から同年8月31日までで、この記事の公開時点では終了しています。申込の状況により期間が短縮・延長される可能性があると注記されているため、来年度も同じ日程になるとは限りません。

実績としては、これまでに58団体・合計99台の街頭防犯カメラが設置されたと公表されています。単純に割ると1団体あたり平均1.7台で、大規模な一斉設置ではなく、自治会が交差点や集会所の周辺に1〜2台ずつ付けている姿が浮かびます。補助額と補助対象は県警のチラシPDFに記載されており、ページ本文には掲載されていません。金額を確認したい場合は県警のページからチラシを開くか、山口県警察本部生活安全企画課（電話番号：083-933-0110）または最寄りの警察署に問い合わせてください。補助金のまとめサイトには過去の公募内容を掲載しているものがあるため、金額を鵜呑みにしないでください。

宇部市防犯カメラ設置事業費補助金

宇部市は自治会等を対象に、対象事業経費の4分の3（上限20万円）を補助しています。1年度あたりの1自治会等への助成額は40万円までなので、上限額の枠内で2台まで申請できる計算です。募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、申請を行おうとする補助対象者は事前協議の申請が必要とされています。補助率4分の3は山口県内で確認できた制度のなかで最も高く、自治会の自己負担は4分の1で済みます。

山陽小野田市防犯カメラ設置補助事業

山陽小野田市は令和8年度の事業として、自治会その他これに類する団体であって、一定の地域を基盤とし、地域に根差した活動をしている団体を対象にしています。補助額は補助対象経費の10分の7以内（1,000円未満切り捨て）で、上限は1申請につき100,000円です。注意したいのは「同一年度内における補助は1回とし、交付決定を受けた年度の翌年度は、申請することができません」という条件で、連続する2年度にわたって申請することはできません。複数台を計画している自治会は、どの年度に何台申請するかを先に設計する必要があります。

中国地方の他県と比べたい場合は広島県の防犯カメラ補助金と岡山県の防犯カメラ補助金が参考になります。どちらも個人向け制度を持つ市町があり、山口県とは構造が異なります。

申請前に確認したい3つの落とし穴

下関市の制度で実際につまずきやすい3点を挙げます。

①屋内に設置したカメラは対象にならない

対象経費は「令和8年1月1日以降に購入し、住宅の屋外に設置する防犯カメラの購入費用、設置工事費用、防犯カメラ設置を示す表示板等の費用」と定められています。玄関の内側やリビングに置く見守り用のカメラは、住宅の屋外という条件を満たしません。屋外に設置するカメラを選び、防水・防塵性能のある機種かどうかを購入前に確認してください。

見落としやすいのが表示板等の費用も対象経費に入ることです。カメラ本体と工事費の合計が6万円に届かず補助額が上限に達しない場合、「防犯カメラ作動中」の表示板を同時に購入すれば対象経費が増えます。表示板は撮影していることを知らせる役割も果たすため、カメラ画像の取り扱いという観点でも意味があります。考え方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。

②自分で取り付けると受け取れる額が下がる

補助対象には設置工事費用が含まれます。裏返せば、DIYで取り付けると対象になるのは本体の購入費だけです。上限3万円に届くには合計6万円が必要なので、本体4万円のカメラを自分で付けた場合、受け取れるのは2万円にとどまります。業者に依頼して工事費2万円を対象に含めれば、同じカメラで上限の3万円に届きます。DIYで浮いた工事費の一部は、補助額の減少で相殺されるという構造です。自力設置の可否を検討中なら防犯カメラを自分で設置する方法もあわせてご覧ください。

③撮影範囲が隣家に入らないか工事前に確認する

補助金の要件とは別に、屋外カメラで必ず問題になるのが撮影範囲です。設置後に隣家から苦情が入り、角度の付け直しや撤去を求められると、工事費が二重にかかります。カメラの画角は機種によって大きく違うため、見積もりの段階で設置位置からの映り方を確認してください。近隣との関係で悩んだ場合は隣家とのプライバシートラブルを参考にしてください。

対象外だったときの費用の抑え方

下関市以外にお住まいの場合や、予算上限に達した後は、補助に頼らない前提で費用を組むことになります。ここで効くのが相見積もりです。

県内対応の業者を比べて相場を押さえる（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ台数・同じ仕様でも業者によって差が出ます。1社の見積書だけでは、その金額が妥当かどうか判断できません。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。24時間365日受け付けているため、まず相場を押さえるだけでも判断材料になります。運営はシェアリングテクノロジー（東証上場・証券コード3989）です。下関市の補助金を使う予定があるなら、見積書に品名・型式・金額が記載されるかを最初に確認してください。申請には購入品の内容が分かる書類が必要になります。

対応が丁寧で、安心してお話できました。部屋の中での作業は、周囲が汚れないように気を使っていただけました。分からない事だらけでしたが、聞く度に快く応えて頂けました。

出典: 防犯カメラ設置110番 お客様の声（女性・40代）

この口コミにある「分からない事だらけでしたが、聞く度に快く応えて頂けました」という点は、補助金を使う場合に効いてきます。屋外設置という要件を満たす位置はどこか、表示板を一緒に付けるといくらになるかを工事前に相談できると、申請時の書類が揃いやすくなります。

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは、自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。カメラ本体・設置工事費・保守費が0円になります。敷地に自販機を置けるスペースがある場合の選択肢です。購入費用が発生しない導入方法は下関市の補助対象になりません。補助金で半額を受け取るか、初期費用そのものを0円にするかは、どちらか一方を選ぶことになります。

※契約期間は3年で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機用のスペースを長期で確保できるかどうかが利用可否の分かれ目です。

住宅への侵入窃盗の発生状況は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。設置場所の優先順位を決めるときの判断材料になります。一戸建てでの配置の考え方は一戸建ての防犯カメラ設置にまとめています。

よくある質問

山口県で個人が使える防犯カメラの補助金はありますか？

下関市の「下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金」があります。市民が自ら居住する住宅に防犯カメラを設置する場合が対象で、購入費用と設置工事費用の2分の1、1世帯につき1回のみ3万円まで補助されます。山口県警察が実施する街頭防犯カメラ設置補助金は自治会などの団体が対象で、個人は使えません。宇部市や山陽小野田市の制度も自治会等が対象です。山口県内で個人として自宅のカメラに補助を受けたい場合、下関市にお住まいかどうかが分かれ目になります。

下関市の補助金は工事の前に申請する必要がありますか？

必要ありません。下関市の個人向け補助金は、防犯カメラの購入と設置を済ませてから申請する流れです。市が公表している手順は、購入と設置、必要書類の取得、補助金交付申請書兼請求書の記入と提出、市の審査と交付決定、振り込みという順番です。多くの自治体の団体向け補助金は交付決定前に工事を始めると対象外になるため、この違いは重要です。山口県内でも宇部市の自治会向け制度は事前協議が必要で、順番が逆になります。

下関市の補助金の予算はまだ残っていますか？

残っています。市が公表した令和8年8月31日時点の実績は、申請件数226件・補助金額見込5,065,600円・予算残額12,934,400円で、執行率は28.1%でした。受付は先着順で、今年度の予算の範囲を超えるときは受付を終了すると明記されています。4月15日の受付開始から8月31日までの138日で28.1%という消化ペースが続いた場合、受付終了日の令和9年2月26日を迎えても予算は残る計算になります。ただし年度末に申請が集中する可能性はあります。

いつ購入した防犯カメラが補助の対象になりますか？

令和8年1月1日以降に購入したものが対象です。対象になるのは、住宅の屋外に設置する防犯カメラの購入費用、設置工事費用、そして防犯カメラを設置していることを示す表示板等の費用です。屋内に設置するカメラは対象になりません。表示板の費用まで対象経費に含められる点は見落としやすく、カメラ本体と工事費だけで上限3万円に届かない場合は、表示板を合わせて申請すると補助額が上がることがあります。

山口県警察の街頭防犯カメラ設置補助金は今から申請できますか？

令和8年度分は申請できません。山口県警察本部が公表している申請受付期間は令和8年4月15日から同年8月31日までで、この記事の公開時点ですでに終了しています。申込の状況により期間が短縮・延長される可能性があると注記されているため、来年度も同じ日程とは限りません。対象は地域住民によって構成される自治会などの団体で、これまでに58団体・合計99台の街頭防犯カメラが設置されています。申請窓口は山口県警察本部生活安全企画課です。

自治会として設置する場合、市町の補助金と県警の補助金を併用できますか？

併用の可否は制度ごとに定められているため、両方の窓口に確認してください。山口県内の市町の制度は補助率が異なり、宇部市は対象事業経費の4分の3で上限20万円、1年度あたり1自治会等への助成額は40万円までです。山陽小野田市は補助対象経費の10分の7以内で1申請につき上限10万円です。同じ費用に対して二重に補助を受けられない設計が一般的なので、どの制度を使うかを決めてから見積もりを取ると手戻りがありません。

賃貸住宅に住んでいても下関市の補助金は使えますか？

対象は市民が自ら居住する住宅に設置する場合とされており、持ち家か賃貸かは補助金の要件として区別されていません。ただし賃貸住宅の屋外に防犯カメラを取り付ける工事は、建物所有者の許可なく行えません。管理会社または大家に設置の可否と原状回復の条件を確認してから工事を発注してください。申請要件の細部は年度によって変わることがあるため、工事前に下関市の担当課に確認するのが確実です。

下関市の補助を受けるための3つの手順

山口県で個人として防犯カメラの補助を受けるための具体的な段取りです。工事を先に始めてよい制度なので、順番は他の補助金と異なります。

1. 下関市の公式ページで受付状況と予算残額を確認する — この記事の冒頭にある受付状況ボックスから公式ページを開けます。先着順で予算の範囲を超えると受付が終了するため、購入前に最新の執行状況を見てください
2. 屋外の設置位置を決めて業者から見積もりを取る — 住宅の屋外という要件を満たす位置を選び、撮影範囲に隣家が入らないかを工事前に確認します。設置工事費と表示板の費用を対象経費に含められるかどうかで受け取れる額が変わります。無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）は見積もりもキャンセルも無料です
3. 設置を済ませ、領収書を揃えて申請書兼請求書を提出する — 令和8年1月1日以降の購入が対象です。交付決定を待つ必要はなく、設置後に必要書類を取得して市に提出します。受付終了日は令和9年2月26日で、年度をまたぐと対象外になります

他の都道府県の制度と比べたい場合は防犯カメラ補助金完全ガイドの全国カレンダーで受付状況を確認できます。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。