鹿児島県の防犯カメラ補助金｜個人向けは予算終了

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2026年9月7日、鹿児島県警察の「防犯用品購入支援事業」は住宅用防犯設備の今年度分の予算が終了しました。これは、鹿児島県内で個人が自宅の防犯カメラに使える唯一の公的支援が、申請期限を約4か月半残したまま閉じたことを意味します。自宅の防犯カメラに補助が出ると聞いて調べ始めた方、見積もりを取っている途中だった方には、いちばん知りたくない知らせのはずです。この記事では、県警の支援事業がいくら受け取れる制度で、なぜ想定より早く尽きたのかを公式の数字から整理し、あわせて鹿児島市・霧島市の団体向け制度の現在地と、補助なしで設置費を抑える手順までをまとめます。

鹿児島県の防犯カメラ補助金は個人も団体も申し込めない状態

2026年9月8日時点で、鹿児島県内の防犯カメラ関連の補助制度は個人向けも町内会向けも新規の申請ができません。個人向けは予算が尽き、団体向けは受付期限を過ぎたためです。閉じた理由が制度ごとに違うため、来年度に向けた動き方も変わります。

当サイトが2026年9月8日に鹿児島県警察・鹿児島市・霧島市の公式ページを取得して確認した内容です。県内の全市町村を悉皆調査したものではないため、掲載のない市町村に制度がないことを意味しません。

押さえておきたいのは、鹿児島県では個人向けの受け皿が市町村ではなく県警に置かれていたという構造です。他県では市町村が家庭用防犯カメラの補助制度を持つことがあり、たとえば熊本の防犯カメラ補助金では多良木町が個人・個人事業主・法人を対象にしています。鹿児島県では市町村のページをいくら探しても個人向けが見つからないため、県警の事業を知らないまま「鹿児島には個人向けの補助がない」と結論づけてしまう人が出ます。全国の受付状況は防犯カメラ補助金の全国カレンダーで確認できます。

県警の防犯用品購入支援事業2026年版の料金表と終了までの経緯

この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した単年度の補助事業で、鹿児島県警察が令和8年7月1日から受付を開始しました。対象は2区分に分かれており、防犯カメラは「住宅用防犯設備」に含まれます。

対象者は令和8年4月1日以降に対象商品を購入・設置した鹿児島県内に居住する方で、暴力団員でないことが条件です。対象商品は県内に所在する販売店で購入したものに限られ、中古品は除かれます。支給は現金ではなくJCBギフトカードで、審査終了後に簡易書留で発送されます。申請から支給完了までは3か月前後かかります。

購入・設置費いくらで、いくら戻る制度だったのか

補助率5割・上限3万円という条件を金額に当てはめると、上限に届くのは購入・設置費の合計が6万円のときです。それを超えた分に支援は付きません。防犯カメラ1台の設置費は本体と工事を合わせて10万円前後になることが多く、この制度は実質の補助率が3割前後に落ち着く水準だったことがわかります。

県警が公表している「購入・設置費用の5割（上限3万円）」という条件から当サイトが算出しました。購入・設置費が全額対象経費と認められた場合の単純計算です。

この表から読み取れるのは、高額なシステムを入れるほど支援の効きが薄くなるという性質です。上限3万円は6万円の買い物で使い切れるため、複数台のカメラとレコーダーを揃える計画では総額の1〜2割しか埋まりません。実際の設置費の内訳は防犯カメラ設置費用の相場で確認できます。

申請期間213日のうち、住宅用防犯設備が受け付けられたのは69日だけ

この事業の申請期間は令和8年7月1日から令和9年1月29日までで、日数にすると213日間あります。ところが住宅用防犯設備は、受付開始から69日目にあたる9月7日で予算が尽きました。同じ事業でありながら、優良防犯電話機は同じ9月7日時点で執行率が約80パーセントと公表されており、まだ受付が続いています。2区分の消化速度がまったく違ったことが、公表値から確認できます。

この差が生まれた理由は、1件あたりの支援額の大きさにあります。優良防犯電話機は1件5,000円分ですが、住宅用防犯設備は1件で最大3万円分と6倍です。同じ予算枠なら、住宅用防犯設備のほうが少ない件数で使い切ります。侵入窃盗への不安から防犯カメラを検討する世帯が多かったことも重なり、受付開始から2か月あまりで上限に達しました。住宅対象侵入窃盗の発生状況は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。

予算終了後に書類を送ると廃棄または受取拒否になる

県警は予算終了後の書類の扱いを明記しています。「予算終了後に届いた書類は廃棄させていただきます」とした上で、封筒に申請種別と送り主の宛名の記載があった場合は「受取拒否」として扱うとしています。申請書には領収書の原本や身分証明書の写しを貼り付ける必要があるため、いま送ると原本が戻らないおそれがあります。今年度分の住宅用防犯設備については、書類を送らずに手元で保管してください。

鹿児島市と霧島市の団体向け制度は掲載額が古いまま出回っている

鹿児島県内で防犯カメラを対象にする市町村の制度は、いずれも町内会・通り会などの団体が対象です。個人が自宅に設置するカメラには使えません。この2制度は複数の比較サイトに掲載されていますが、金額や受付状況が公式の現行値と食い違っているケースがあります。

鹿児島市街頭防犯カメラ設置費補助金（令和8年度は8月31日で受付終了）

補助対象団体は「町内会等（町内会、自治会等地域住民により組織された団体及び通り会、商店街振興会等商業又はサービス業を営むものにより組織された団体）」です。補助率は対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）で、上限は1台につき20万円です。この事業も国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

手続きで見落としやすいのが提出先です。申請書は市役所ではなく管轄の地区防犯団体連合会に提出します。鹿児島市内は中央・西・南の3地区に分かれ、それぞれ管轄警察署内に窓口が置かれています。設置場所について事前に同団体へ相談する運用のため、期限直前に動いても間に合いません。令和8年度の申請受付期限は令和8年8月31日でした。

対象経費は防犯カメラ・録画装置等の機器購入及び設置工事に係る経費と、防犯カメラの撮影を示す看板等の設置に係る経費です。リース契約や、機器の保守費用・電気料金等の維持管理費は補助対象外と明記されています。月額制のクラウドカメラを検討している町内会は、この一文で対象から外れます。交付の条件には「防犯カメラを設置する場所は、犯罪の蓋然性が高い場所であること」「防犯カメラの設置は、地域住民の総意によるものであること」が含まれ、総会等での合意形成が前提になります。画像の保存期間は原則1か月以内、第三者への提供は原則禁止という管理・運用ルールも定められています。取り扱いの考え方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。町内会としての進め方は町内会・自治会の防犯カメラ設置にまとめています。

霧島市商店街活性化事業補助金（掲載されている「600万円」は現行の公表値と異なる）

霧島市の制度で注意したいのが補助限度額です。複数の比較サイトが「1通り会1事業あたり600万円」と掲載していますが、市の公式ページが現在示している限度額は事業区分ごとに分かれています。防犯カメラが該当するのは施設整備事業です。

補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、対象経費は5万円以上という下限があります。施設整備事業はおおむね5年以上活用可能なものが条件です。過去にこの補助金で施設整備事業を行った通り会は、完了年度の翌年度から5年を超えるまで同一内容で再申請できません。国・県の補助事業との併用は可能ですが、防犯カメラに係る費用について国・県から対象経費の2分の1を超える補助を受けた場合は、補助対象経費から国・県の補助金分を控除した額が対象になります。受付期限は公表されておらず、事前に商工振興課へ相談する運用です。

当サイトが2026年9月8日に霧島市公式ページを取得して確認した内容です。制度は年度途中に改定されることがあるため、申請前に市の担当課へ最新の条件を確認してください。

九州の他県では、団体向けでも受付が続いている制度があります。福岡の防犯カメラ補助金では福岡市が二次受付を告知しており、北九州市の防犯カメラ補助金は補助率4分の3という高い水準を持っています。鹿児島県内で今年度の申請ができない団体は、次年度の予算編成に間に合うよう総会の議題化を先に済ませておくと動きやすくなります。

次の受付に間に合わせるために今できる3つの準備

同種の事業が来年度も実施されるかは公表されていません。ただし、今年度の要件を満たす形で準備しておけば、実施された場合に受付開始直後から動けます。69日で閉じた制度において、この差は決定的です。

①購入先を鹿児島県内の販売店・施工業者に絞る

県警は「対象商品については県内に所在する販売店で購入したものに限ります」と条件を定めていました。価格だけを見て通販や県外業者で買うと、支援を受ける権利ごと失います。全国対応の紹介サービスを使う場合も、紹介される業者の所在地を見積もり段階で確認してください。中古品も対象外です。

②購入・設置の時期を年度の区切りに合わせる

今年度の対象者要件は「令和8年4月1日以降に対象商品を購入、設置した」方でした。年度が始まる前に買ってしまうと、その年度の対象から外れます。すぐに設置しなければならない事情がないなら、次年度の事業の有無が明らかになるまで購入日をずらす判断もあります。ただし、防犯上の必要が差し迫っている場合は補助を待たずに設置してください。カメラがない期間のリスクは、3万円分のギフトカードで埋め合わせられるものではありません。

③設置後の写真が撮れる位置に付ける

申請には対象商品設置後の写真及び設置位置が確認できる全景写真が必要でした。あわせて、購入日・購入金額・商品名・型式・工事内容等がわかるレシートや領収書の原本、製造メーカーや品番が記載されたカタログ・仕様書・取扱説明書の表紙・パッケージ・保証書の写しも求められます。領収書に型式の記載がない場合に備えて、パッケージや保証書を捨てないことが実務上のポイントです。高所に取り付けたあとで写真が撮れないという事態を避けるには、工事後の写真撮影まで業者に依頼しておくのが確実です。自力での設置を検討している場合は防犯カメラを自分で設置する方法もあわせてご覧ください。

補助が使えない期間に設置費を抑える方法

補助の枠が閉じている以上、設置費そのものを下げる以外に自己負担を減らす手段はありません。上限3万円分の支援を待つより、相見積もりで3万円以上の差が出るほうが現実的なケースもあります。

県内対応の業者を比べて相場を押さえる（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ台数・同じ仕様でも業者によって差が出ます。1社の見積書だけでは、その金額が妥当かどうか判断できません。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。24時間365日受け付けているため、まず相場を押さえるだけでも判断材料になります。運営はシェアリングテクノロジー（東証上場・証券コード3989）です。来年度の支援事業に備えるなら、紹介される業者が鹿児島県内の事業者かどうかを最初に確認してください。

他社と比較して費用が安く、作業も丁寧でした。また機会があればお願いしたいと思います。

出典: 防犯カメラ設置110番 お客様の声（東京都大田区・★5・2026年7月13日）

この口コミの「他社と比較して費用が安く」という部分が、補助が使えない時期に効いてきます。上限3万円分の支援は購入・設置費6万円で使い切る規模でした。10万円前後の工事で見積もりに3割の開きが出れば、支援額と同等かそれ以上の差になります。業者選びの判断軸は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは、自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。カメラ本体・設置工事費・保守費が0円になります。敷地に自販機を置けるスペースがある場合の選択肢です。購入費用が発生しない導入方法は、県警の支援事業のような「購入・設置費用の5割」型の補助とは併用できません。支援を待って半額を受け取るか、初期費用そのものを0円にするかは、どちらか一方を選ぶことになります。

※契約期間は3年で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機用のスペースを長期で確保できるかどうかが利用可否の分かれ目です。

補助を待たないほうがよいケース

次の状況に当てはまる場合は、支援事業の再開を待たずに設置してください。近隣で侵入窃盗が発生している場合、すでに不審者を目撃している場合、被害に遭ったあとの再発防止が目的の場合の3つです。上限3万円分のギフトカードは、被害額や精神的な負担に見合いません。設置位置の考え方は一軒家の防犯カメラ設置にまとめています。

逆に、予算が限られていて1台だけ様子を見たい場合や、購入時期を自由に決められる場合は、次年度の事業の有無を確認してから動く価値があります。県警の公式ページは同じURLで年度ごとに更新されており、優良防犯電話機の執行率も同じページで告知されています。年度替わりの4月以降に一度確認してみてください。同じ仕組みの制度が動いている県の例としては、山形県の防犯カメラ補助金が参考になります。

よくある質問

鹿児島県で個人が使える防犯カメラの補助金はありますか？

2026年度は鹿児島県警察の「防犯用品購入支援事業」がありましたが、住宅用防犯設備は令和8年9月7日をもって今年度分の予算が終了しました。県警の公式ページは「住宅用防犯設備は、令和8年9月7日をもちまして今年度分の予算終了となりました」と告知しています。申請期間そのものは令和9年1月29日までですが、住宅用防犯設備の枠で新たに申請することはできません。鹿児島市など市町村の防犯カメラ補助金は町内会等の地域団体が対象で、個人が自宅に設置するカメラには使えません。

予算終了後に申請書を送るとどうなりますか？

受理されません。県警の公式ページは「予算終了後に届いた書類は廃棄させていただきます」と明記しています。さらに、封筒に申請種別（優良防犯電話機・住宅用防犯設備）と送り主の宛名の記載があった場合は「受取拒否」として差し戻されます。領収書の原本や身分証明書の写しを同封したまま送ると、書類が戻らないおそれがあります。今年度分の住宅用防犯設備については、書類を送らずに手元で保管してください。

インターネット通販で買った防犯カメラは対象でしたか？

対象外です。県警は「対象商品については県内に所在する販売店で購入したものに限ります」と条件を定めています。県外の店舗やインターネット通販で購入した機器は、金額や機能が条件を満たしていても補助を受けられません。中古品も対象から除かれます。来年度に同種の事業が実施される場合に備えるなら、鹿児島県内に所在する販売店・施工業者から購入する前提で見積もりを取っておくのが確実です。

申請できるのは本人だけですか？

本人以外も申請できます。県警が定める申請資格者は「対象者本人、対象者の家族・親族（例：おじ、おば、甥、姪など）」です。加えて、申請者が高齢や傷病等で自ら申請が困難な場合や、近隣に親族がいないなど特段の理由がある場合は、購入代理店や設置・施工業者による申請書の代書が認められています。離れて暮らす親の家に防犯カメラを付けるケースでも、親族の立場で手続きを進められます。

鹿児島市の街頭防犯カメラ設置費補助金は個人でも使えますか？

使えません。補助対象団体は「町内会等（町内会、自治会等地域住民により組織された団体及び通り会、商店街振興会等商業又はサービス業を営むものにより組織された団体）」と定められています。個人宅への設置は対象外です。補助率は対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）で、上限は1台につき20万円です。令和8年度の申請受付期限は令和8年8月31日で、すでに締め切られています。申請書の提出先は市役所ではなく管轄の地区防犯団体連合会です。

ギフトカードはいつ届きますか？

申請から支給完了まで3か月前後かかります。県警の公式ページは「事務局において申請書類を確認後、審査終了後に簡易書留にて発送します」「申請から支給完了まで、3か月前後かかります」と案内しています。書類に不備があった場合は事務局から連絡が入り、応答しないまま連絡が取れない状態が続くと申請が無効になる場合があります。書類がすべてそろった時点で受付となるため、提出前の点検が支給までの期間を左右します。

補助の対象になるのは防犯カメラだけでしたか？

防犯カメラ以外も対象でした。住宅用防犯設備として挙げられていたのは、全国防犯協会連合会が推奨する建物部品（CP部品）と、防犯カメラ、録画機能付きインターホン、ガラス破壊センサー、センサー付きアラーム、センサー付きライト、補助錠、防犯砂利です。支援額は購入・設置費用の5割で、上限は3万円分のJCBギフトカードでした。優良防犯電話機は別枠で5,000円分のギフトカードが給付され、こちらは令和8年9月7日時点で予算執行率が約80パーセントと公表されています。

来年度の申請を取りこぼさない3つの手順

69日で閉じた制度に次回間に合わせるための段取りです。動く順番が結果を左右します。

1. 鹿児島県内の業者から見積もりを取り、設置位置と画角を先に決めておく — 業者の所在地が県内かどうかは対象要件に直結します。見積書と設置プランが手元にあれば、受付開始の告知が出た日に発注できます。無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）は見積もりもキャンセルも無料です
2. 年度が替わったら県警の公式ページを確認する — 防犯用品購入支援事業の告知は鹿児島県警察の生活安全企画課のページに掲載されます。受付開始日と対象商品の条件は年度ごとに変わるため、前年度の条件で判断しないでください。制度の有無が判断できない場合は、県警察本部生活安全企画課（099-206-0110）で確認できます
3. 領収書・保証書・設置後の写真を最初から揃える前提で工事を依頼する — 購入日・金額・商品名・型式・工事内容がわかる領収書の原本、型式が確認できるカタログや保証書の写し、設置後の写真と全景写真が必要です。工事完了時に写真を撮ってもらい、書類一式をその場で受け取っておけば、申請時に業者へ連絡し直す手間が消えます

他の都道府県の受付状況は防犯カメラ補助金の全国カレンダーで確認できます。九州内で今年度まだ動いている制度を探すなら、熊本の防犯カメラ補助金に通年受付の町の情報をまとめています。