群馬県の防犯カメラ補助金｜個人向け8市町の受付状況

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群馬県で個人が自宅に防犯カメラを付けるとき、費用の半額前後が戻る制度は8市町にあります。全国的に見ても多い部類です。ただし太田市は2026年9月7日の更新で令和8年度の受付終了を告知し、渋川市も7月に事前申込を締め切りました。桐生市の残予算は8月31日時点で約10万円、大泉町は9月1日時点で209,800円です。制度の一覧を並べただけの記事では、いま申請できるかどうかが分かりません。各市町の公式ページを取得して確認した補助率・上限額・申請の順番・購入場所の条件・9月10日時点の受付状況を、そのまま表にします。

群馬県の個人向け防犯カメラ補助金 8市町の料金表

結論から並べます。2026年9月10日時点で新規に申請できるのは6市町で、太田市と渋川市は今年度分の受付が終わっています。

当サイトが2026年9月10日に各市町の公式ページを取得して確認した内容です。群馬県内の全35市町村を悉皆調査したものではありません。掲載のない市町村に制度がないことを意味しないため、お住まいの市町村の防犯担当課にもご確認ください。

8市町のうち年齢を条件にしているのは高崎市と渋川市の2つだけです。この2市はいずれも高齢者を狙った訪問詐欺や特殊詐欺への対策として制度を組み立てており、渋川市は交付要領の趣旨に「高齢者を狙った訪問詐欺や重要犯罪が増加していることから」と書いています。残りの6市町は年齢を問わないため、子育て世帯でも申請できます。全国の制度と比べたい場合は防犯カメラ補助金完全ガイドにまとめています。

補助額そのものは上限1万円から4万円までと4倍の開きがあります。最も手厚いのは高崎市の上限4万円で、防犯カメラ以外にセンサーライト・カメラ付きインターホン・補助錠・防犯フィルム・面格子・防犯砂利まで対象品目に含まれ、複数品目をまとめて申請できます。逆に大泉町は上限1万円で、カメラ1台分の工事費にも届きません。隣接する埼玉県・神奈川県・新潟県の状況は埼玉県の防犯カメラ補助金、神奈川県の防犯カメラ補助金、新潟県の防犯カメラ補助金で確認できます。

残っている予算はどれだけあるか

群馬県の個人向け制度はすべて先着順で、予算が尽きた時点で締め切られます。締切日が残っていても申請できるとは限りません。桐生市と大泉町は残予算の実額を公式ページに掲載しているため、あと何世帯分が残っているかを計算できます。

桐生市は残り約5件分まで減っている

桐生市は「令和8年8月31日現在、補助金の残り予算が約10万円です」と受付状況を公表しています。補助件数は150件程度、補助額の上限は1世帯2万円です。上限まで使う世帯だけが申請すると仮定すると、残り約5件分という計算になります。実際にはカメラ以外の防犯砂利や補助錠など安価な品目だけを申請する世帯もあるため件数はもう少し伸びますが、11月30日の締切を待たずに終わる可能性が高い水準です。桐生市は受付終了日に申請されたものは抽選になるとも明記しています。

高崎市は6月に予算を3倍へ増やした

高崎市の動きは群馬県内で例外的です。令和8年5月1日の受付開始後、申請額が当初予算額の1,000万円に達したため一時は「仮受付」に切り替わり、6月25日の市議会で2,000万円の増額補正が可決・成立しました。仮受付になっていた分は順次交付され、正式な申請受付も継続しています。補正後の予算総額は3,000万円で、上限4万円をすべて使い切る世帯だけで計算しても750件分です。ただし市は「補正後の予算額に達した時点で今年度の受付は終了」と明記しています。

申請の順番が市町で正反対になる

補助金でいちばん多い失敗は、申請より先に買ってしまい対象外になることです。群馬県はこの順番が市町ごとに逆になっているため、他の市町の記事を読んで手順を決めると受け取り損ねます。

邑楽町は「家庭用防犯カメラの購入・設置前に申請すること。購入・設置後では対象になりません」と明記しています。渋川市も「事前申込前に購入した場合は、補助の対象外となります」と書いています。どちらも例外規定はありません。

最も手数が多いのは大泉町です。まず認定申請書に見積書などを添えて提出し、町から認定の通知を受け取ってから購入します。設置後にあらためて交付申請書兼請求書を出す二段階方式で、見積書を先に取らないと1歩目が始まりません。逆に板倉町は購入日から1年の猶予があり、去年買ったカメラでも申請が間に合う場合があります。自治会として設置する場合の段取りは町内会・自治会の防犯カメラ設置にまとめています。

購入場所・年齢・住宅の種類で対象外になる

補助率と上限額が同じでも、細かい条件で対象外になる部分は市町ごとに違います。金額だけを比べた表では見えない部分です。

桐生市は市内の店で買わないと対象にならない

桐生市の条件は群馬県内で最も特徴的です。対象になるのは「桐生市内のお店で購入した新品」で、インターネットサイト等で購入したものは対象外と明記されています。購入時期も令和7年12月27日以降に限られます。この制度は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しており、市内での消費を促す設計になっているためです。ネット通販で安く買うと補助を受けられないという、価格比較とは逆向きの条件になります。

対照的に太田市は店舗とインターネットのどちらの購入も対象にしています。ただし分割払いで支払う場合は対象になりません。一括払いのみが対象で、ポイントを利用した場合はその分が助成対象から差し引かれます。送料や配送手数料も対象外です。大泉町も同様に、クーポンやポイントを利用した後の金額で計算します。

カメラの機能で弾かれる条件がある

録画機能がないカメラは、どの市町でも対象になりません。太田市はダミーカメラを対象外と明記し、渋川市もダミーカメラ・センサー機能がないライト・録画機能がないカメラ付きインターホンを対象外としています。抑止目的でダミーを検討している場合は、ダミー防犯カメラの効果もあわせて確認してください。

カメラ付きインターホンの扱いは市町で割れます。大泉町は「インターホンが押された時のみ撮影するカメラ付インターホンは補助対象外」とする一方、人感センサーなどで常時撮影可能な状態になるものは対象としています。太田市は家庭用インターホンおよびインターホン一体型防犯カメラをまとめて対象外にしています。みなかみ町は屋外を撮影できるカメラ・室内で確認できるモニター・録画機能の3つが備わっていれば玄関用インターホンでも対象です。

板倉町だけは農業用ハウスや車庫にも使える

住宅の種類の条件も差があります。太田市は市内の戸建て住宅で借家を除くとし、邑楽町と大泉町も借家・アパートを対象外としています。そのなかで板倉町は「自己の居住する住宅および自己の保有する事業用施設（農業用ハウスや車庫など）」を設置場所として認めています。畑の資材置き場や農機具庫を守りたい場合、板倉町では住宅と同じ枠で申請できます。農地まわりの盗難対策は工場・倉庫の防犯カメラで扱っています。

自治会として設置する場合の制度

自治会や町内会として街頭にカメラを設置する場合、個人向けとは窓口も補助率も申請書も別です。個人向けの案内ページを読んでいても団体向けの条件には行き当たりません。

渋川市の渋川市防犯カメラ設置事業補助金は、自治会等の地域防犯団体を対象に補助対象経費の4分の3（24万円限度）を交付します。個人向けの上限2万円に対して12倍の水準です。交付条件として、屋外に設置すること、道路に面している土地・建物の壁・構築物等に設置すること、申請者が所有・管理・賃借している施設に設置すること、近隣住民のプライバシーを侵害しないこと、撮影区域を必要最小限にすること、撮影範囲に道路を含んでいることが定められています。同一会計年度に2回の交付は受けられません。

「撮影範囲に道路を含んでいること」という条件は、団体向け制度が公共空間の見守りを目的にしていることを示しています。自宅の敷地内だけを撮るカメラはこの枠に入りません。設置後の運用ルールをどう決めるかは防犯カメラ設置と法律・プライバシーで解説しています。

申請前に確認したい3つのポイント

群馬県の制度で実際につまずきやすい3点です。

①自分で取り付けると受け取れる額が下がる

補助対象経費には設置工事費も含まれます。太田市は家庭用防犯カメラ及びその付属品の購入費と設置工事費を対象にし、邑楽町も機器の購入費と設置工事費を対象にしています。裏返すと、自分で取り付けた場合に対象になるのは本体の購入費だけです。上限2万円に届くには対象経費の合計が4万円必要なので、本体3万円のカメラを自力で付けた世帯が受け取れるのは1万5,000円にとどまります。業者に頼んで工事費1万円を対象に含めれば、同じカメラで上限の2万円に届きます。工事費を削って浮いた分は、補助額の減少で一部が相殺されます。自力設置の可否は防犯カメラを自分で設置する方法で確認できます。

②表示板を一緒に買うと補助額が上がる場合がある

邑楽町は「防犯カメラ作動中」等の表示板の設置に係る費用を対象経費に明記しており、板倉町も設置している旨の表示に要した経費を対象にしています。太田市は表示物をカメラの付属品として扱います。カメラ本体と工事費だけでは上限に届かない場合、表示板を同時に購入することで対象経費が増え、受け取れる額が上がります。邑楽町と板倉町では表示板の設置自体が守るべき条件でもあるため、どのみち必要になります。撮影していることを知らせる考え方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。

③設置後は数年間、動かせなくなる

補助金を受けた機器には処分制限が付きます。邑楽町は設置後、原則5年間は移設・撤去ができません。板倉町は交付決定を受けた日から5年間の譲渡・売却・廃棄を禁じ、渋川市は交付後6年間の交換・廃棄を禁じています。近いうちに外壁塗装や増築を予定しているなら、工事の順番を先に決めてください。カメラの寿命との兼ね合いは防犯カメラの寿命と耐用年数にまとめています。

板倉町はさらに「撮影範囲に隣地が含まれる場合は、当該隣地に居住する者の承諾を得ること」を順守事項に入れています。設置後に隣家から苦情が入って角度を付け直すと、工事費が二重にかかります。見積もりの段階で設置位置からの映り方を確認してください。近隣とのトラブルを避ける考え方は隣家とのプライバシートラブルを参考にしてください。

対象外だったときの費用の抑え方

群馬県の35市町村のうち、個人向けの制度を公式ページで確認できたのは8市町です。前橋市・伊勢崎市をはじめ多くの市町村では、補助に頼らない前提で費用を組むことになります。太田市や渋川市のように今年度分が終わっている場合も同じです。ここで効くのが相見積もりです。

県内対応の業者を比べて相場を押さえる（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ台数・同じ仕様でも業者によって差が出ます。1社の見積書だけでは、その金額が妥当かどうか判断できません。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応しています。24時間365日受け付けているため、まず相場を押さえるだけでも判断材料になります。運営はシェアリングテクノロジー（東証上場・証券コード3989）です。群馬県の補助金を使う予定があるなら、見積書と領収書に品名・品番・金額の明細が入るかを最初に確認してください。桐生市は機能がわかるパンフレットまたは説明書の提出まで求めており、渋川市もカタログや取扱説明書の写しを添付書類に指定しています。

見積もりのときも何がどれだけ必要と言う事まで詳しく説明してくれました。監視カメラは使い方が難しいのではと言ったら、丁寧に使い方を教えてくれました。

出典: 防犯カメラ設置110番 お客様の声（男性・60代）

この口コミにある「何がどれだけ必要と言う事まで詳しく説明してくれました」という点は、補助金の申請書類をそろえるときに直結します。カメラ本体・録画装置・表示板のうちどれが対象経費になるかは市町ごとに違うため、明細が分かれた見積書があると申請時に迷いません。高崎市と渋川市は満70歳以上・満65歳以上を条件にしており、使い方の説明を丁寧にしてもらえるかどうかも実務的な判断材料になります。

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは、自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。カメラ本体・設置工事費・保守費が0円になります。敷地に自販機を置けるスペースがある場合の選択肢です。購入費用が発生しない導入方法は、群馬県のどの市町の補助対象にもなりません。補助金で半額を受け取るか、初期費用そのものを0円にするかは、どちらか一方を選ぶことになります。

※契約期間は3年で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機用のスペースを長期で確保できるかどうかが利用可否の分かれ目です。

住宅への侵入窃盗の発生状況は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。カメラを何台どこに向けるかを決めるときの判断材料になります。一戸建てでの配置の考え方は一戸建ての防犯カメラ設置、費用の目安は防犯カメラ設置費用の相場にまとめています。

よくある質問

群馬県で個人が使える防犯カメラの補助金はどこにありますか？

2026年9月10日に公式ページで確認できた範囲では、高崎市・桐生市・太田市・渋川市・邑楽町・大泉町・板倉町・みなかみ町の8市町に個人向けの制度があります。ただし太田市は令和8年度の受付を終了し、渋川市も事前申込の受付を終了しています。県が全県向けに個人へ補助する制度は確認できませんでした。群馬県内では制度の有無が市町村単位で分かれるため、まずお住まいの市役所・町村役場の防犯担当課のページを見るのが最短です。

太田市の家庭用防犯カメラ購入助成金はまだ申請できますか？

できません。太田市の公式ページは2026年9月7日の更新で「令和8年度の受付は終了しました」と告知しています。当初の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まででしたが、予算の上限に達した場合は期間中に受付を終了することがあると明記されており、そのとおりに前倒しで締め切られました。補助金のまとめサイトには受付中と読める表示が残っているものがあるため、購入前に必ず市の公式ページで最新の状況を確認してください。

防犯カメラを買ってから申請しても間に合いますか？

市町によって正反対です。邑楽町・大泉町・渋川市は購入前の申請が必要で、先に買ってしまうと対象外になります。とくに大泉町は認定申請を出して認定決定を受けてから購入する二段階方式です。一方で桐生市・高崎市・板倉町は購入して領収書をもらってから申請する方式で、板倉町は購入日から1年以内であれば申請できます。自分の市町がどちらの方式かを確認しないまま先に工事を発注すると、補助を受け取れなくなります。

インターネット通販で買った防犯カメラも補助の対象になりますか？

市によって分かれます。桐生市は「桐生市内のお店で購入」した新品が条件で、インターネットサイト等で購入したものは対象外と明記しています。太田市は店舗とインターネットのどちらで購入したものも対象としていますが、インターネットの場合も申請者本人の名前が記載された領収書の発行が必要で、分割払いで支払った場合は対象になりません。送料や配送手数料は太田市も大泉町も補助対象外です。

賃貸アパートに住んでいても群馬県の補助金は使えますか？

個人向け制度の多くは対象外です。太田市は市内の戸建て住宅で借家を除くとしており、邑楽町と大泉町も借家・アパートは対象外と明記しています。渋川市も店舗・事業所・アパート等の集合住宅への設置を対象外としています。みなかみ町は申請者本人名義の住宅に住んでいることが条件です。賃貸にお住まいの場合は、建物所有者と相談したうえで、補助金を使わない前提で費用を組むことになります。

「防犯カメラ作動中」の表示板の費用も補助の対象になりますか？

対象になる市町があります。邑楽町は「防犯カメラ作動中」等の表示板の設置に係る費用を対象経費に含めており、板倉町も設置している旨の表示に要した費用を対象にしています。太田市は表示物をカメラの付属品として対象経費に含めています。カメラ本体と工事費だけでは補助の上限に届かないとき、表示板を同時に購入すると対象経費が増えて補助額が上がることがあります。邑楽町と板倉町は表示板の設置自体が守るべき条件にもなっています。

高崎市の補助金は70歳未満でも申請できますか？

できません。高崎市の対象者は市に住民登録があり、その住所地に居住している市税を滞納していない満70歳以上の人で、当該年度内に満70歳になる人も含まれます。管理者や管理組合など居住者以外からの申請もできません。群馬県内では渋川市が満65歳以上の人がいる世帯を条件にしており、年齢要件のある制度と年齢を問わない制度が混在しています。桐生市・太田市・邑楽町・大泉町・板倉町・みなかみ町は年齢を条件にしていません。

群馬県で補助を受けるための3つの手順

群馬県の制度は市町ごとに順番が逆になっているため、最初に確認する順序を間違えると受け取れなくなります。

1. お住まいの市町の公式ページで受付状況と申請の順番を確認する — この記事の冒頭にある受付状況ボックスから各市町の公式ページを開けます。邑楽町・大泉町・渋川市は購入前の申請が必要です。太田市と渋川市は令和8年度分の受付が終わっているため、次年度の告知を待つことになります
2. 購入前に申請が必要な町では、まず見積書を取る — 大泉町の認定申請には見積書および内訳が分かる明細が必要です。邑楽町もカタログ等と見積書等の写しを添付します。無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）は見積もりもキャンセルも無料です
3. 領収書と設置後の写真をそろえて申請する — 領収書には申請者本人の氏名・品名・購入金額・購入日・販売店名が必要です。桐生市は市内の店で買った証明として販売店の住所まで求め、機能がわかる説明書も添付します。設置状況の写真は表示板まで写して撮ってください

他の都道府県の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドの全国カレンダーで確認できます。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。