佐賀県の防犯カメラ補助金｜個人・店舗・自治会別

※本ページにはプロモーションが含まれています

「佐賀県には個人が使える防犯カメラの補助金がない」——県警と佐賀市の制度を調べると、そう受け取れます。県警の防犯対策強化事業補助金は自治会や防犯ボランティア団体向けで、佐賀市の助成は商業施設・事務所等が対象だからです。ただし鳥栖市には家庭用防犯カメラの補助金があり、上限1万円で個人が申請できます。佐賀県の制度は、誰が申請するかで窓口も金額もまったく別になります。2026年9月13日に公式ページを取得して、個人・店舗や事務所・自治会の3つに分けて条件を並べます。

佐賀県の防犯カメラ補助金 対象者別の料金表【2026年版】

結論から並べます。2026年9月13日時点で公式ページから条件を確認できた制度は4つで、個人が申請できるのは鳥栖市の1つだけです。残りは店舗・事務所向けと団体向けで、神埼市の制度は令和7年度で期限を過ぎています。

当サイトが2026年9月13日に鳥栖市・佐賀市・佐賀県警察の公式ページと、神埼市が公開している令和7年度の案内PDFを取得して確認した内容です。佐賀県内の全20市町を悉皆調査したものではありません。掲載のない市町に制度がないことを意味しないため、お住まいの市役所・町役場の防犯担当課にもご確認ください。

県内の制度をまとめたサイトでは、申請できる人が異なる制度が同じ一覧に並んでいます。けれども個人が佐賀市の助成を使うことも、店舗が鳥栖市の補助金を使うこともできません。まず自分がどの列に当てはまるかを決めてから、金額を比べてください。全国の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドのカレンダーにまとめています。

個人は鳥栖市の上限1万円 申請前に確認する条件

鳥栖市の家庭用防犯カメラ設置費補助金は、市内の住宅（屋外）に新設するカメラが対象で、補助率2分の1・上限1万円です。100円未満は切り捨てで、1世帯につき1回限りです。住宅の所有者が申請者と異なる場合は、所有者の同意を得る必要があります。

買う前に申請し、通知が届いてから設置する

公式ページは「機器購入・設置の前に申請が必要です。購入・設置後に申請されても補助できません」と明記しています。申請すると交付決定者に市から通知文書が届き、その文書が届いてから購入・設置する順番です。さらに「補助金交付決定後に着手し、年度内に設置が完了すること」が条件なので、年度末の駆け込みは工事日程が間に合わないおそれがあります。

申請方法は電子申請・窓口・郵送の3通りです。窓口は鳥栖市役所の総務課（庁舎2階）で、受付は平日の8時30分から17時15分までです。問い合わせ先は総務課庶務係（0942-85-3506）です。

対象になる費用とならない費用

見落としやすいのは最後の行です。通販のポイントやクーポンで値引きされた分は補助対象経費から外れます。フリマアプリで買った中古品や、月額制のレンタル品も対象外です。レンタルとリースの違いは防犯カメラのリースとレンタルの違いにまとめています。

補助金を使わないほうがよいケース

上限1万円は、対象経費が2万円に達した時点で満額になります。2万円を超えた分は補助が増えないため、工事込みで10万円かかる設置なら補助額は1割です。すでに購入を済ませてしまった場合や、年度内に設置を終えられない場合は、補助を待つより早く付けるほうを優先してください。撮影の向きについては「特定の個人、住宅等を撮影し、プライバシーを侵害しないよう配慮すること」が条件に入っています。隣家との角度の考え方は防犯カメラ設置と法律・プライバシーで扱っています。

佐賀市の店舗・事務所は工事費10万円が分かれ目

佐賀地区防犯協会の助成は「設置工事費総額10万円以上の場合一律5万円」で、10万円未満は対象外です。補助率ではなく定額なので、工事費によって実質的な補助の割合が大きく変わります。対象地域は佐賀地区防犯協会全域（佐賀市内全域）です。

10万円を1円でも下回ると助成はゼロになる

定額の制度では、工事費がちょうど10万円のときに補助の割合が最も高く50%になります。9万9千円なら0円、20万円なら25%、30万円なら16.7%です。小規模な店舗でカメラ1台と録画装置だけを付けると、10万円に届かないことがあります。

前提: 佐賀地区防犯協会の交付基準「設置工事費総額10万円以上の場合一律5万円」をそのまま当てはめた当サイトの試算です。どの費用が工事費総額に含まれるかは協会の審査によるため、見積書を用意した段階で協会へ確認してください。

9万9千円の見積もりに録画時間を延ばすHDDや設置表示プレートを足して10万円を超えると、自己負担は9万9千円から5万円台に下がる計算です。一方で、助成は「1施設1回限り」で「防犯カメラの設置台数は問わない」とされています。台数を後から増やしても2回目の助成は受けられないため、必要な台数は最初の申請でまとめるほうが有利です。

店舗の防犯目的だけでは足りない撮影範囲の条件

助成要件には「防犯カメラは外部用に設置され、屋外に向けた装置であるとともに、公共の空間、主要幹線道路等（市道を含む）が相当程度撮影可能なものであること」とあります。レジ周りや売場を撮る店内カメラだけでは条件を満たしません。そのほかの主な要件は次のとおりです。

• 防犯カメラ及び録画装置の双方を備えたものであること
• 設置区域の入口や見やすい場所に「防犯カメラを設置している（撮影中）」旨のプレート等を表示すること
• 警察機関から情報提供を依頼された場合は、防犯カメラ映像記録を提出すること
• 申請は施工前申請とし、リース契約は助成対象外
• 助成金交付申請後は、場所、方向は変更しないこと

申請時には見積書の写し、防犯カメラと録画装置の仕様説明書、設置場所と録画可能な範囲の地図が必要です。設置後に請求書・領収書の写し、プレートを含む設置状況写真、録画状況写真、同意書などを提出します。窓口は佐賀北警察署3階の生活安全課内にある佐賀地区防犯協会（0952-30-8939）で、公式ページには少人数で運営しているため電話がつながらない場合があると書かれています。店舗の死角の考え方は店舗の防犯カメラ設置ガイドにまとめています。

自治会・防犯ボランティア団体は県警の事業で1箇所8万円まで

佐賀県警察の防犯対策強化事業補助金は、防犯カメラ設置補助事業の上限が1箇所当たり80,000円です。重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業で、事業期間は令和8年7月24日から令和9年2月28日までです。

自治会が県警本部に直接書類を出すのではなく、地域を管轄する地区防犯協会を通じて申請する仕組みです。公式ページは「予算の上限に達した場合、事業期間中に終了することがあります」「事業期間中に実績報告まで完了していただきますようお願いいたします」と案内しています。2月28日は申請の締切ではなく実績報告の完了期限として読むのが安全です。

同じ事業には、防犯に関する講演会の講師謝礼（研修会1回につき上限12,000円）や普及啓発用品の購入費（1補助事業者当たり559,000円）も含まれています。カメラの設置と合わせて地域の防犯研修を計画している団体は、地区防犯協会にまとめて相談できます。団体としての合意形成から業者選定までの段取りは町内会・自治会の防犯カメラ設置で解説しています。映像の管理ルールは個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。

神埼市の事業者向け補助は令和7年度で締切済み

神埼市防犯カメラ等設置補助金は、地区だけでなく市内の事業者も申請できる制度でしたが、令和7年度事業の期限はすでに過ぎています。市が事業者向けに送付した令和7年10月1日付の案内では、交付申請書の提出期限が令和7年11月14日、事業完了と実績報告の期限が令和8年2月27日でした。

佐賀市の助成と比べると、神埼市は1基ごとに上限がある方式でした。市の案内には、防犯カメラ本体と取付けに必要な経費12万円に対して補助金5万円・事業者負担7万円という事例が載っています。3基を付けて30万円かかる場合、1基10万円ずつなら上限5万円×3基で15万円の計算になり、1施設1回・一律5万円の佐賀市とは3倍の差が出ます。

2026年9月13日に制度の案内ページを取得したところ、「コンテンツを表示することができません」と表示され、令和8年度の募集は公式に確認できませんでした。事業者向け補助の新設を伝える記事は検索結果に残っているため、今年度も受け付けていると読み違えやすい状態です。申請を検討している事業者は、見積もりを取る前に神埼市防災危機管理課消防交通係（0952-37-0104）に今年度の実施を確認してください。

補助の対象にならないときの費用の抑え方

鳥栖市以外にお住まいの個人は、今回の調査で個人向けの制度を公式ページから確認できなかったため、補助に頼らない前提で費用を組むことになります。鳥栖市でも、購入後に制度を知った方やレンタルで導入したい方は同じ状況です。ここで効くのが相見積もりです。設置費用の目安は防犯カメラ設置費用の相場にまとめています。

自宅に付けるなら相場を押さえてから決める（防犯カメラ設置110番）

一戸建てで玄関と駐車場を撮りたい場合は、まず現地を見てもらって金額を確かめてください。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査後のキャンセル料もかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。24時間365日電話を受け付けており、運営は東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）です。工事は加盟店のスタッフが担当します。

鳥栖市の補助を使う場合は、見積書を受け取った段階でいったん止め、市の交付決定の通知が届いてから契約してください。先に工事をすると補助はゼロになります。見積書の項目の読み方は防犯カメラの見積もりのコツと注意点、台数と配置は一軒家の防犯カメラで確認できます。

店舗・事務所で複数社を比べる（EMEAO!）

佐賀市で助成を受けたい店舗・事務所や、神埼市の今年度の制度を待たずに設置したい事業者は、工事費が10万円を超えるか、公共の空間を撮影できる配置になるかを複数の業者の見積もりで確かめるのが近道です。EMEAO!は法人・個人事業主向けに、条件に合う防犯カメラ業者をまとめて紹介する一括見積もりサービスです。見積もりを依頼するときは「佐賀地区防犯協会の助成を申請する予定なので、施工前に見積書と仕様説明書、撮影範囲がわかる図面が欲しい」と伝えると、申請書類の準備が1回で済みます。

最大8社から一括お見積り【防犯カメラ】

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは、自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。カメラ本体・設置工事費・保守費が0円になります。店舗や事務所の敷地に自販機を置けるスペースがある場合の選択肢です。購入費用が発生しない導入方法なので、佐賀地区防犯協会の「工事費総額10万円以上」の条件には当てはまりません。助成で5万円を受け取るか、初期費用そのものを0円にするかは、どちらか一方を選ぶことになります。

※契約期間は3年で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機用のスペースを長期で確保できるかどうかが利用可否の分かれ目です。

住宅への侵入窃盗の発生状況は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。九州の他県で個人が使える制度は熊本の防犯カメラ補助金と鹿児島県の防犯カメラ補助金、自治会向けの手厚い制度は福岡の防犯カメラ補助金で確認できます。

よくある質問

佐賀県で個人が自宅の防犯カメラに使える補助金はありますか？

2026年9月13日に公式ページで確認できた範囲では、鳥栖市の「鳥栖市家庭用防犯カメラ設置費補助金」だけです。補助率は対象経費の2分の1、上限は1万円で、1世帯につき1回限りです。対象は鳥栖市に住民登録があり、その住所に居住する方です。佐賀県警察の防犯対策強化事業補助金は自治体・自治会・防犯ボランティア団体向け、佐賀地区防犯協会の助成は商業施設・事務所等が対象で、どちらも個人の住宅向けではありません。

鳥栖市の補助金は防犯カメラを買ったあとでも申請できますか？

申請できません。鳥栖市の公式ページは「機器購入・設置の前に申請が必要です。購入・設置後に申請されても補助できません」と明記しています。申請後に市から交付決定の通知文書が届き、その後に購入・設置する順番です。交付決定後に着手し、年度内に設置を完了することも条件になっています。

佐賀市のお店に防犯カメラを付けると、いくら助成されますか？

佐賀地区防犯協会の助成は、設置工事費総額が10万円以上の場合に一律5万円です。10万円未満の場合は対象外で、1円も出ません。対象は商業施設・事務所等と、各校区防犯協会長が必要と認めた場所です。防犯カメラと録画装置の両方を備え、公共の空間や主要幹線道路が相当程度撮影できる屋外向けの設置であることが条件で、申請は施工前に行います。問い合わせ先は佐賀地区防犯協会（0952-30-8939）です。

リースやレンタルの防犯カメラでも補助の対象になりますか？

鳥栖市と佐賀地区防犯協会のどちらも対象外です。鳥栖市は「レンタル、リース、個人間取引で入手、設置したもの」を補助対象外として挙げ、佐賀地区防犯協会も「リース契約は、助成対象外とする」としています。月額制で導入する場合は補助を受けられない前提で、購入した場合の自己負担額と比べてください。

自治会で防犯カメラを付ける場合はどこに申請しますか？

佐賀県警察の防犯対策強化事業補助金は、自治会や防犯ボランティア団体が直接県警に申請する仕組みではありません。県内に所在する自治体・自治会・防犯ボランティア団体は間接補助事業者で、各地区防犯協会を通じて申請します。防犯カメラ設置補助事業の上限は1箇所当たり80,000円、事業期間は令和8年7月24日から令和9年2月28日までで、予算の上限に達すると期間中でも終了します。

神埼市の事業者向け防犯カメラ補助金は今も申請できますか？

2026年9月13日時点では、今年度の募集を公式ページで確認できませんでした。神埼市防犯カメラ等設置補助金は令和7年9月29日施行の要綱に基づく令和7年度事業で、交付申請書の提出期限は令和7年11月14日、事業完了は令和8年2月27日まででした。制度を案内していた市の公式ページは現在「コンテンツを表示することができません」と表示されます。令和8年度の実施は市の防災危機管理課（0952-37-0104）に確認してください。

佐賀県で補助を受けるための3つの手順

佐賀県は申請する人によって窓口が分かれるため、金額を比べる前に自分の区分を確定させてください。

1. 自分が「個人」「店舗・事務所」「団体」のどれに当たるかを決める — 個人なら鳥栖市、佐賀市の店舗・事務所なら佐賀地区防犯協会、自治会・防犯ボランティア団体なら各地区防犯協会を通じた県警の事業が窓口です。神埼市の事業者向けは令和7年度で期限が過ぎており、今年度の実施は市への確認が必要です
2. 施工前に見積書を取り、金額と撮影範囲を確認する — 佐賀市の助成は工事費総額10万円以上が条件で、公共の空間が相当程度撮影できる配置が必要です。自宅に付ける場合は無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）から現地調査を依頼できます
3. 交付決定を受けてから購入・設置し、期限内に実績報告まで出す — 鳥栖市は年度内の設置完了、県警の事業は令和9年2月28日までの実績報告完了が条件です。リース・レンタルはどちらの制度でも対象になりません

他の都道府県の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドの全国カレンダーで確認できます。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。