茨城県の防犯カメラ補助金｜個人向け10市町を比較

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防犯カメラをインターネット通販で買ってから市役所の窓口に行くと、茨城県内のいくつかの市町では対象外と返されます。境町は町内の業者、守谷市は市内の業者、石岡市は市内に店舗を持つ事業者、日立市は市の登録事業者名簿からの選定が条件だからです。茨城県は個人が使える防犯カメラ補助金を持つ市町が10もある一方で、条件が市町ごとにばらついています。上限額は日立市の5万円から、かすみがうら市の5千円まで10倍の開きがあります。2026年9月12日に各市町の公式ページを取得して、金額・購入先の制限・申請の順番・撮影範囲を記載どおりに並べます。

茨城県の防犯カメラ補助金 個人向け10市町の料金表【2026年版】

結論から並べます。2026年9月12日時点で、個人が自宅に付ける防犯カメラに使える制度として公式ページで確認できたのは10市町です。補助率は日立市の3分の1を除いてすべて2分の1で、差がつくのは上限額と条件のほうです。

当サイトが2026年9月12日に各市町の公式ページを取得して確認した内容です。茨城県内の全44市町村を悉皆調査したものではありません。掲載のない市町村に制度がないことを意味しないため、お住まいの市役所・町役場の防犯担当課にもご確認ください。

いちばん右の列は、公式ページが令和8年度（2026年度）の制度だと明記しているかどうかです。大洗町は最終更新が2026年2月5日で、本文は「令和7年度も引き続き実施します」のままでした。境町と稲敷市も年度の表記がありません。この3つは今年度の実施が公式ページからは読み取れないため、申請を前提に機器を選ぶ前に担当課へ電話で確認してください。県内の制度をまとめた比較サイトでは、これらも受付中の制度として並べられています。全国の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドのカレンダーにまとめています。

上限額より先に見るべきは購入先の制限

10市町のうち5つは、どこで買ったかで対象かどうかが決まります。上限額が高い市町を選んでも、購入先の条件を外すと補助はゼロです。価格を比べてネット通販で買う、という普段の買い方がそのまま通用しません。

市内・町内の業者でないと対象外になる3市町

境町は「境町内の業者及び店舗等で購入した防犯カメラであること」を対象機器の条件に挙げています。守谷市も「市内の業者または店舗等で購入した防犯カメラであること」です。石岡市はやや形が違い、購入先ではなく「防犯カメラの設置は、市内に店舗等を有する事業者が設置すること」という工事側の条件になっています。

日立市はさらに限定的です。住宅防犯対策促進事業の手順は、市が公表する登録事業者名簿の中から事業者を選んで見積書を作成してもらうところから始まります。名簿は令和8年度版がPDFで公開されています。助成率3分の1・限度額5万円は県内の個人向けでは最高額ですが、その分だけ業者の選択肢が狭くなります。

坂東市だけは範囲が県単位です。対象は「令和8年6月1日以降に茨城県内の販売店で購入したもの」で、市内である必要はありません。水戸市やつくば市の量販店で買っても対象になります。ただし配送費は補助対象経費から除かれ、置き型の防犯カメラと「動体検知録画」タイプは対象外です。機器の相場観は防犯カメラ設置費用の相場にまとめています。

購入先を限定する制度は物価高騰対応の交付金が財源になっている

なぜ買う店まで指定されるのか。茨城町の要綱名は「令和8年度茨城町防犯カメラ設置支援（物価高騰対策）事業補助金交付要綱」で、公式ページは「この事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています」と明記しています。結城市の要項名も「令和8年度結城市防犯カメラ設置支援（物価高騰対応）事業補助金交付要項」です。

この交付金は地域内での消費を後押しする性格を持つため、市町内の店で買うことを条件に付ける自治体が出てきます。群馬県の桐生市が市内の店での購入を条件にしているのと同じ構図です（群馬県の防犯カメラ補助金で扱っています）。安く買う目的でネットを使うと補助を落とす、という逆転が起きるため、本体価格の差と補助額の差を並べて比べるのが実務的です。境町なら1台1万5千円、守谷市なら2万円が判断の分かれ目になります。

申請の順番が市町で正反対になる

10市町のうち8つは申請が先、2つは購入が先です。隣の市の手順で準備すると、書類が揃っていても受け付けてもらえません。

申請が先の8市町は交付決定の通知を待ってから契約する

この8市町では、見積書を取るところまでは先に進められます。契約と工事の日程は交付決定の通知が届いてから決める段取りにしてください。稲敷市は交付決定までに要する期間を「概ね1週間から10日間程度」と案内しています。書類に不備があるとさらに延びるため、設置希望日から逆算して2週間以上の余裕を見ておくと安全です。

守谷市には手続き上の独自ルールがあります。一般家庭の申請は「いばらき電子申請・届出サービス」からの電子申請のみで、市役所窓口では受け付けていません。自治会・町内会の申請は逆に窓口のみです。個人で申請する人が市役所に行っても手続きできない設計なので、公式ページの案内を読んでから動いてください。

購入が先の2市は買ったあとの期限に注意する

坂東市は令和8年6月1日以降に県内の販売店で購入したものが対象で、必要書類をすべて持参して市役所3階の交通防災課で申請します。郵送での申請はできません。先着順で受け付け、予算の範囲を超えた時点で終了します。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

かすみがうら市は購入・設置後30日以内という期限があります。当該年度中に購入・設置したものが対象で、自宅1戸につき1回限りです。補助額は上限5千円と県内では最も小さいものの、事後申請なので機器選びの自由度は高くなります。ただし録画機能付きドアホンや置き型の防犯カメラは対象外で、リース品も所有権が事業者にあるため対象になりません。設置を自分で行う場合の注意点は防犯カメラを自分で設置する方法にまとめています。

撮影範囲の条件は石岡市だけ逆を向いている

石岡市の個人向け制度だけは、カメラを公道のほうに向けることが要件になっています。他の市町は反対に、敷地内を主に撮ることを求めています。

石岡市は加えて「防犯カメラの撮影対象区域内の住民の同意を得ていること」を条件にしており、実績報告では設置したカメラで撮影した映像の静止画を印刷して提出します。公共空間を撮ることを前提にした制度設計なので、隣家が映り込む可能性が高くなり、その分だけ事前の同意取得が重くなります。稲敷市も撮影対象区域内の住民の同意書を、設置場所と状況により必要な場合として求めています。

境町の「公道から視認できる位置」は撮影範囲ではなくカメラ自体が外から見えることを求める条件です。犯罪抑止の見せる効果を狙った要件で、目立たない場所に隠すように付けると外れます。撮影範囲の考え方は防犯カメラ設置と法律・プライバシーと個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。隣家との角度の調整は隣家とのプライバシートラブルで扱っています。

茨城町の予算はいつ尽きるか 残額からの実測試算

茨城町は県内で唯一、予算の残額と交付決定率を公表しています。公式ページには「8月7日時点の予算残額状況：223万6千円」「予算に係る交付決定率：25.5%」と書かれています。この2つの数字から総予算額を逆算すると、223万6千円が残り74.5%にあたるため、およそ300万円という計算になります。

前提: 6月1日から8月7日までの68日間の消化ペースが、11月30日まで一定で続くと仮定した当サイトの試算です。実際の申請は年度後半や報道の影響で増減します。1件あたりの補助額が上限3万円に満たない場合、申請できる件数はこれより多くなります。

この前提のままなら締切の11月30日時点でも予算は3割ほど残る計算で、慌てて駆け込む必要はありません。ただし茨城町の公式ページは「申請が予算額に達した時点で終了となります」と明記しています。申請ペースが上がれば前倒しで終わるため、機器を選び始める段階で最新の残額を確認してください。交付決定後に購入する順番なので、残額があるうちに申請を通しておく意味は大きくなります。

他の9市町は残額を公表していません。坂東市は「先着順に受付し、予算の範囲を超えた時点で終了」、結城市は「予算の上限に達した場合などは、年度の途中でも受付を終了することがあります」、大洗町は「申請状況により予定世帯数に達した際には、受付を終了させていただきます」と記載しています。いずれも締切日ではなく予算で終わる設計なので、年度末までまだ時間がある、という読み方は当てはまりません。

自治会・行政区向けは1台20万円まで

自治会・行政区が通学路や公園に付ける街頭カメラは、個人向けの10倍前後の上限額が用意されています。個人向けとは申請できる人も台数の考え方も別枠です。

つくば市の防犯カメラ設置事業補助金は1台につき20万円が限度で、1地域団体につき3台までです。令和8年度の申請期間は4月1日から12月末日（市役所開庁日）まで。公式ページは「補助金の申請を希望する団体は、必ず事前に防犯交通安全課までご相談願います」としており、事前相談が前提の運用です。

守谷市の自治会・町内会向けは上限20万円で台数の制限がありません。ただし1回限りで、設置後に管理責任者を置くことが条件です。結城市は団体でも個人でも上限が同じ2万円なので、複数台を設置する自治会には金額が足りない設計になっています。

補助金とは別に、茨城県警察が自治会・町内会等の団体向けの街頭防犯カメラ設置手順を公開しています。方針決定から住民説明、業者への相談、設置、管理・運用要領の作成までの流れと、自治会向けの管理規定のひな形がダウンロードできます。電柱や街路灯に付ける場合は管理者の許可が必要である点や、落下事故で管理責任を問われる可能性から任意保険の加入を検討するよう促している点は、業者の見積書には出てこない情報です。団体としての合意形成から業者選定までの段取りは町内会・自治会の防犯カメラ設置にまとめています。

補助の対象にならないときの費用の抑え方

水戸市・土浦市・ひたちなか市をはじめ、個人向けの制度を公式ページで確認できなかった市町村にお住まいの場合は補助に頼らない前提で費用を組むことになります。賃貸にお住まいの方、購入先の条件を外してしまった方も同じです。ここで効くのが相見積もりです。

相場を押さえてから決める（防犯カメラ設置110番）

防犯カメラの設置費用は、同じ台数・同じ仕様でも業者によって差が出ます。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査後のキャンセル料もかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。24時間365日電話を受け付けており、運営は東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）です。工事は加盟店のスタッフが担当します。

守谷市・境町・石岡市・日立市の補助を使う予定なら、担当する加盟店が条件を満たす業者かどうかを依頼の段階で確認してください。日立市は市の登録事業者名簿に載っている業者である必要があります。申請が先の8市町では、見積書をもらった段階でいったん止め、交付決定の通知を待ってから契約します。見積書の項目の読み方は防犯カメラの見積もりのコツと注意点にまとめています。

初期費用ゼロで導入する（ココロアソビ）

ココロアソビは、自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。カメラ本体・設置工事費・保守費が0円になります。店舗や事業所の敷地に自販機を置けるスペースがある場合の選択肢です。購入費用が発生しない導入方法なので、茨城県内の各市町の補助金の対象にはなりません。補助対象経費は機器の購入費と設置工事費なので、費用が0円なら補助額も0円です。補助で半額を受け取るか、初期費用そのものを0円にするかは、どちらか一方を選ぶことになります。

※契約期間は3年で、期間内に解約すると解約金が発生します。自販機用のスペースを長期で確保できるかどうかが利用可否の分かれ目です。

住宅への侵入窃盗の発生状況は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。関東の他県で個人が使える制度は群馬県の防犯カメラ補助金、埼玉県の防犯カメラ補助金、千葉県の防犯カメラ補助金で確認できます。一戸建てのカメラの台数と配置は一軒家の防犯カメラにまとめています。

よくある質問

茨城県で個人が使える防犯カメラの補助金はどこにありますか？

2026年9月12日に公式ページで確認できた範囲では、日立市・茨城町・坂東市・守谷市・稲敷市・結城市・石岡市・大洗町・境町・かすみがうら市の10市町に個人が申請できる制度があります。上限額は日立市が5万円（助成率3分の1）で最も高く、茨城町と坂東市が3万円、守谷市・稲敷市・結城市・石岡市が2万円、大洗町と境町が1万5千円、かすみがうら市が5千円です。日立市以外はいずれも補助率2分の1です。

インターネット通販で買った防犯カメラでも補助金は使えますか？

市町によって分かれます。境町は「町内の業者及び店舗等で購入した防犯カメラであること」、守谷市は「市内の業者または店舗等で購入した防犯カメラであること」を条件にしており、ネット通販は対象外です。石岡市は「市内に店舗等を有する事業者が設置すること」、日立市は市が公表する登録事業者名簿から業者を選ぶ方式です。坂東市は範囲が広く「茨城県内の販売店で購入したもの」であれば対象になります。茨城町・稲敷市・結城市・大洗町・かすみがうら市の公式ページには、購入先を限定する記載がありません。

防犯カメラを買ってから申請しても間に合いますか？

多くの市町では間に合いません。稲敷市は「購入後・設置後の申請は受付出来ません」、結城市も「購入後・設置後の申請は受付出来ませんので、必ず購入前・設置前にご相談ください」と明記しています。茨城町・大洗町・境町・守谷市・石岡市・日立市も交付決定後に購入・着手する順番です。例外は坂東市とかすみがうら市の2つで、坂東市はレシートと設置後の写真を持参して窓口で申請、かすみがうら市は購入・設置後30日以内の申請になります。

茨城町の補助金は今からでも予算が残っていますか？

茨城町の公式ページは2026年8月7日時点の予算残額を223万6千円、交付決定率を25.5%と公表しています。受付は令和8年6月1日から11月30日までです。6月1日から8月7日までの68日間で25.5%が消化されたペースがそのまま続くと仮定すると、183日間の受付期間の終了時点でおよそ69%という計算になります。この前提のままなら締切前に枯渇しない計算ですが、実際の申請ペースは変動します。申請前に町の公式ページで最新の残額を確認してください。

茨城県内で撮影範囲の条件が違う市町はありますか？

石岡市だけが逆の条件です。石岡市の令和8年度居宅等防犯カメラ設置補助金は「防犯カメラは、不特定多数の者が利用する道路、公園等の公共空間が映り込むように設置すること」を要件にしています。一方で茨城町は「住宅の敷地内を主として撮影するよう撮影範囲に留意すること」、大洗町も「住宅の敷地内を主として撮影すること」、かすみがうら市は「自らが居住する一戸建て住宅の敷地内（屋外に限る）」が条件です。同じ個人向けでも、石岡市とそれ以外で向けるべき方向が反対になります。

賃貸アパートに住んでいても補助金は使えますか？

大洗町は「共同住宅（アパートなど）や借家に設置する防犯カメラ等の経費は、補助対象となりません」と明記しており対象外です。かすみがうら市も対象を「自らが居住する一戸建て住宅」に限っています。守谷市と大洗町は、申請者が住宅の所有者でない場合に所有者の同意を得ていることを条件としています。賃貸にお住まいの場合は、まず住んでいる市町村の担当課に、借家が対象になるかと所有者の同意書が必要かを確認してください。

自治会・行政区が設置する場合はいくら補助されますか？

団体向けは個人向けより桁が1つ大きくなります。つくば市の防犯カメラ設置事業補助金は補助率2分の1で1台につき20万円が限度、1地域団体につき3台までです。令和8年度の申請期間は4月1日から12月末日までで、期間中でも予算がなくなり次第終了します。稲敷市は行政区の場合に上限20万円、守谷市は自治会・町内会に上限20万円です。設置の手順は茨城県警察が自治会・町内会等の団体向けに公開しています。

茨城県で補助を受けるための3つの手順

茨城県は市町ごとに条件が違うため、金額を比べる前に自分の市町の条件を確定させてください。

1. 住んでいる市町の公式ページで「購入先」と「申請の順番」を確認する — この記事の冒頭にある受付状況ボックスから各市町の公式ページを開けます。守谷市・境町・石岡市・日立市は業者に条件があり、坂東市は県内の販売店に限られます。大洗町・境町・稲敷市は公式ページに令和8年度の表記がないため、担当課への確認が必要です
2. 見積もりを取り、業者の所在地と明細を確認する — 交付決定が先の8市町では、申請時に見積書が必要です。無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）を使う場合も、担当する加盟店の所在地を確認してください
3. 交付決定の通知を受けてから購入・設置し、実績報告まで出す — 稲敷市は交付決定まで概ね1週間から10日間かかります。設置後は領収書の写しと設置状況が分かる写真、交付請求書の提出が必要です。坂東市とかすみがうら市だけは購入が先で、かすみがうら市は設置後30日以内が期限です

他の都道府県の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドの全国カレンダーで確認できます。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。