秋田県の防犯カメラ補助金｜個人は美郷町3万円

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防犯カメラをもう付けてしまったから、今さら補助金は使えないのではないか——多くの自治体では、この心配は当たっています。購入前の申請を条件にする補助金が多いからです。けれども秋田県美郷町の家庭用防犯カメラ設置費補助金は、購入・設置した後に申請する方式で、令和7年4月1日以降に買ったカメラが対象です。一方で、県内で個人の住宅に使える制度を公式ページで確認できたのは美郷町だけでした。2026年9月14日に美郷町・大館市・秋田市の公式ページと要綱を取得し、個人・町内会・商店街の3つに分けて申請の条件と順番を整理します。

秋田県の防犯カメラ補助金 対象者別の料金表【2026年版】

結論から並べます。2026年9月14日時点で公式ページから条件を確認できた制度は3つで、個人が申請できるのは美郷町の1つだけです。大館市は町内会等、秋田市は商店街の団体が対象で、大館市の令和8年度分は事前協議の期限を過ぎています。

当サイトが2026年9月14日に美郷町・大館市・秋田市の公式ページと、各自治体が公開している要綱・募集要領・Q&Aを取得して確認した内容です。秋田県内の全25市町村を悉皆調査したものではありません。掲載のない市町村に制度がないことを意味しないため、お住まいの市役所・町村役場の防犯担当課にもご確認ください。

県内の制度をまとめた記事では、秋田市の商店街向けの限度額を街路灯整備事業の「200万円」と取り違えている例があります。秋田市の令和8年度募集要領では、街路灯整備事業が限度額200万円、防犯カメラ整備事業は限度額100万円です。同じ事業の中で区分ごとに限度額が違うため、防犯カメラだけを整備する場合は100万円で計算してください。全国の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドのカレンダーにまとめています。

個人は美郷町の上限3万円 購入後に申請できる条件

美郷町の家庭用防犯カメラ設置費補助金は、購入・設置金額の2分の1を上限3万円まで補助する制度で、カメラを付けた後に申請します。交付要綱の別表では、補助対象経費を「家庭用防犯カメラの購入費、設置費用、附属品の購入費」としており、業者に頼んだ工事費も対象に含まれます。補助金額に100円未満の端数が出た場合は切り捨てです。

対象になる人・ならない人

見落としやすいのは、令和7年度に補助を受けた世帯は令和8年度に申請できない点です。昨年度に1台分の補助を受け、今年2台目を足した場合も対象になりません。台数を増やす予定があるなら、1回の申請にまとめたほうが補助を取りこぼしません。

設置した後にそろえる6つの書類

申請はLoGoフォームなら役場に行かずに24時間手続きでき、窓口や郵送でも受け付けています。公式ページが求める書類は次の6つです。

1. 家庭用防犯カメラ設置費補助金交付申請書（様式第1号）
2. 補助金交付請求書（様式第3号）
3. 補助金の振込口座が分かるもの（キャッシュカードまたは通帳の見開きのコピー）
4. 商品の領収書（購入者＝申請者の氏名が書かれ、令和7年4月1日以降に購入したことが分かるもの）
5. 家庭用防犯カメラの取扱説明書またはカタログの写し
6. 設置の状況を示す写真

後から申請する方式は、書類を後から集め直せないという弱点があります。宛名のない簡易レシートや、取扱説明書を捨ててしまった場合は申請書類がそろいません。業者に設置を頼む場合は、工事の日に「美郷町の補助金に使うので、申請者の氏名入りの領収書とカタログの写しがほしい」と伝えてください。モニター一体型の機種は、カメラの台数分とモニター、関連機器の写真が必要です。問い合わせ先は美郷町住民生活課環境安全班（0187-84-4903）です。

上限3万円は6万円で満額 工事費別の実質補助率

前提: 交付要綱の「補助対象経費の1／2以内で、上限額は30,000円」をそのまま当てはめた当サイトの試算です。実際の補助額は町の審査で決まります。

6万円を超えた分には補助が付かないため、業者に工事込みで15万円を払う設置なら補助は2割です。玄関と駐車場の2台を業者に付けてもらう費用の目安は防犯カメラ設置費用の相場、自分で取り付ける場合の注意点は防犯カメラを自分で設置する方法で確認できます。撮影の範囲に隣家の窓や玄関が入らないかは、防犯カメラ設置と法律・プライバシーを参考に設置前に確かめてください。美郷町は捜査機関から映像の情報提供を求められた場合に協力できることを条件にしているため、映像を第三者に渡す場面の考え方は個人情報保護委員会「個人情報保護法QA」で確認しておくと安心です。

工事の前に申請するか後に申請するか 3制度の順番

秋田県の3制度は、申請と工事の順番がそれぞれ違います。美郷町は工事の後、大館市と秋田市は工事の前に市と協議・相談する必要があります。団体向けの制度で先に業者と契約すると、補助を受けられなくなるおそれがあります。

他県の個人向け補助金は、鳥栖市や四国中央市のように「交付決定の後に購入する」事前申請型が少なくありません。他県の記事や業者の解説で「買う前に申請が必要」と読んで、美郷町の補助をあきらめてしまうことが起こり得ます。美郷町の住民は、令和7年4月1日以降の領収書が手元にあれば、令和9年1月29日までに申請できるか確かめてください。

大館市の町内会向けは1台20万円 令和8年度は締切済み

大館市防犯カメラ設置費補助金は、補助対象経費の2分の1を防犯カメラ1台につき上限20万円まで補助する町内会等向けの制度です。令和8年度は7月31日（金）までに事前協議書を出す必要があり、2026年9月14日時点で今年度の受付は終わっています。事前協議は先着順ではなく、予算を超えた場合は町内会の選定や台数の調整が行われます。

補助の要件とカメラの性能条件

交付要綱が定める要件は6つです。町内会等の総意、設置場所の所有者等の承諾、撮影区域への表示、秋田県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づく設置・運用要領、大館警察署からの助言、そして交付決定を受けた年度内の事業完了です。市の事業概要では、補助対象のカメラに次の性能を求めています。

• 屋外用カメラで防塵防水機能を有するもの
• 有効画素数が200万画素以上で、夜間撮影が可能なもの
• 24時間作動し、画像データが1週間以上保存されるもの
• 画像データを記録媒体に保存する機能を有するもの

モニター、レンタル・リース料、土地や建物の使用料、保守点検・電気料等の維持管理費は対象外です。設置した防犯カメラは、事業完了年度の翌年度から5年間、譲渡・移設・撤去などが制限されます。数年で撤去する可能性がある場所には向きません。

ポールや表示板の費用は台数で割って計算する

大館市は、設置工事の費用を総額から設置する基数で案分して、1台あたりの補助対象経費を出します。当サイトで、専用ポール1本5万円・カメラ3台（1台15万円）・表示板2万円の場合を計算しました。

前提: 交付要綱の「補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）・1台につき上限20万円」と、事業概要の「設置工事にかかる費用は総額を基数で案分」を当てはめた当サイトの試算です。金額は計算のための仮の値で、実際の補助額は市の審査で決まります。

1台あたりの補助対象経費が40万円に達すると、上限20万円に届きます。1台ずつ別々に計算するので、千円未満の切り捨ても台数分だけ発生します。来年度に申し込む町内会は、合意形成と警察署への相談に時間がかかるため、春のうちに総会で議題にしておくと7月末の期限に間に合います。進め方は町内会・自治会の防犯カメラ設置、映像の管理ルールは個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。

秋田市は商店街の団体向けに30%・上限100万円

秋田市の商店街共同施設設置事業は、防犯カメラ整備事業に対象事業費の30%以内・限度額100万円を補助します。令和8年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。防犯カメラの新設だけでなく、増設や修繕（日常の維持管理的な修繕・塗装等を除く）、整備に伴う撤去も対象に入ります。

前提: 募集要領の「対象事業費の30％以内、限度額100万円」の上限いっぱいで計算した当サイトの試算です。消費税等仕入控除税額は対象経費から差し引いて申請する必要があります。

申請できるのは商店街の団体で、商店街内のテナントで構成される団体は、中小企業者10者以上の個店グループを構成し、かつ商店街に加入している組織であることと、商店街の推薦書が条件です。事業着手前に商工貿易振興課（018-888-5726）へ事前相談したうえで、交付申請書と収支予算書、事業実施計画書を出します。商店街として複数台を設置する場合の考え方は商店街の防犯カメラ設置で解説しています。

商店街の見積もりを複数社で比べる（EMEAO!）

限度額100万円に届くのは対象事業費が約333万円のときで、それより小さい整備では30%がそのまま効きます。補助額を決めるのは見積額そのものなので、商店街の役員会で1社だけの見積もりを通すと、補助を受けても割高な整備になりかねません。EMEAO!は法人・個人事業主向けに、条件に合う防犯カメラ業者をまとめて紹介する一括見積もりサービスです。依頼時に「秋田市の商店街共同施設設置事業に申請するので、増設・修繕・撤去を分けた内訳がほしい」と伝えると、事業実施計画書の作成に使えます。

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補助の対象にならないときの費用の抑え方

美郷町以外にお住まいの個人は、今回の調査で個人向けの制度を公式ページから確認できなかったため、補助に頼らない前提で費用を組むことになります。美郷町でも、借家やアパートに住んでいる方、令和7年度に補助を受けた世帯は同じ状況です。補助がない場合に効くのは、設置前に金額を確かめて比べることです。見積書の項目の読み方は防犯カメラの見積もりのコツと注意点にまとめています。

自宅に付けるなら現地を見てもらって金額を確かめる（防犯カメラ設置110番）

雪の多い秋田では、屋根の雪が落ちる位置や積雪で配線が傷まないかによって、付けられる場所が変わります。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査の後に断ってもキャンセル料はかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。電話は24時間365日受け付けており、東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）が運営し、工事は加盟店のスタッフが担当します。

美郷町の補助を使う場合は、工事の後に申請者の氏名入りの領収書と、カメラのカタログか取扱説明書の写しを受け取ってください。この2つが欠けると申請書類がそろいません。玄関と駐車場の台数や向きの決め方は一軒家の防犯カメラで確認できます。

よくある質問

秋田県で個人が自宅の防犯カメラに使える補助金はありますか？

2026年9月14日に公式ページで確認できた範囲では、美郷町の「家庭用防犯カメラ設置費補助金」だけです。購入・設置金額の2分の1で上限は3万円、美郷町内の住宅1戸・1世帯につき1回限りです。対象は町内に住民登録をしている個人で、自ら居住する住宅に購入・設置する方です。アパート・賃貸住宅は対象外です。大館市の補助金は町内会等、秋田市の補助金は商店街等の団体が対象で、個人の住宅には使えません。

美郷町の補助金は、防犯カメラを買ったあとでも申請できますか？

申請できます。美郷町の公式ページは「家庭用防犯カメラを購入・設置後、下記の書類を町住民生活課まで提出してください」と案内しており、令和7年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。ただし令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。また町のQ&Aは、令和7年度に補助金の交付を受けた世帯は対象にならないと明記しています。

美郷町の補助金で、家族の名前の領収書は使えますか？

使えます。町のQ&Aは、住宅に居住する家族の方の領収書であれば可能としています。ただしその場合、申請者名は領収書に記載された方になります。領収書は購入者（申請者）の氏名が書かれ、令和7年4月1日以降に購入したことが分かるものが必要です。

室内に置く見守りカメラも美郷町の補助の対象になりますか？

室内のみを撮影するカメラは対象外です。町のQ&Aは、住宅の敷地内（屋外）を撮影する物が対象で、玄関などの屋外が撮影される場所に設置した物であれば対象になるとしています。スマートフォン・タブレット端末・パソコン等も対象外で、既に設置しているカメラの移設費・修繕費・撤去費や保守点検費も補助されません。

大館市の町内会向け補助金は、今から申し込めますか？

令和8年度分は申し込めません。大館市の公式ページは、令和8年7月31日（金）までに事前協議書を提出するよう案内しており、2026年9月14日時点でこの期限を過ぎています。補助額は補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）で、防犯カメラ1台につき上限20万円です。来年度に設置を考えている町内会は、市民部市民課生活相談係（0186-43-7044）に次の募集時期を確認してください。

秋田市のお店が1軒で防犯カメラを付ける場合も補助を受けられますか？

秋田市の商店街共同施設設置事業は、個店単独では申請できません。補助対象者は秋田市商店街連盟に加盟する商店街、商店街内のテナントで構成される団体、商工会議所・商工会などです。テナントで構成される団体は、中小企業者10者以上の個店グループを構成し、かつ商店街に加入している組織で、商店街の推薦書が必要です。防犯カメラ整備事業の補助率は対象事業費の30%以内、限度額は100万円です。

秋田県で補助を受けるための3つの確認

秋田県は、申請する人によって制度も申請の順番も分かれます。金額を比べる前に、次の3点を確かめてください。

1. 自分が「個人」「町内会」「商店街の団体」のどれに当たるかを決める — 個人なら美郷町、大館市の町内会等なら市民課生活相談係、秋田市の商店街なら商工貿易振興課が窓口です。大館市の令和8年度分は7月31日で事前協議を締め切っています
2. 工事の前に申請が必要かを確かめる — 美郷町は購入・設置の後に申請し、大館市と秋田市は着手前に協議・相談が必要です。自宅に付ける場合は無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）から現地調査を依頼できます
3. 申請に使う書類を工事の日に受け取る — 美郷町は申請者の氏名入りの領収書、取扱説明書かカタログの写し、設置状況の写真が必要です。受付は令和9年1月29日までです

東北の他県と比べたい場合は、個人が申請できる県警のキャンペーンを扱う山形県の防犯カメラ補助金、町内会向けの補助率が高い仙台市の防犯カメラ補助金が参考になります。全国の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイド、業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。