福島県の防犯カメラ補助金｜個人向け7市町村の条件

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家電量販店で防犯カメラを買い、領収書を持って役場へ行ったら「交付決定の前に買ったものは対象外です」と返される——福島県の大玉村と矢祭町では、要綱やページにこの条件がはっきり書かれています。一方で、同じ県内でも大熊町・広野町・田村市は、設置した後に領収書を添えて申請する方式です。2026年9月15日に福島県内の市町村と福島県警察の公式ページ・要綱を取得したところ、個人の住宅に使える制度は7市町村にあり、申請の順番は4対3で割れていました。この記事では、補助額よりも先に「いつ申請するか」と「今年度も受け付けているか」を整理します。

福島県の個人向け防犯カメラ補助金 7市町村の料金表【2026年版】

結論から並べます。2026年9月15日時点で、個人の住宅に使える防犯カメラの補助金を公式ページで確認できたのは7市町村で、上限額は2万円から5万円です。補助率は楢葉町の4分の3と、大熊町の「設置費用（上限5万円）」が特に手厚くなっています。

当サイトが2026年9月15日に各市町村の公式ページと交付要綱を取得して確認した内容です。福島県内の全59市町村を悉皆調査したものではありません。掲載のない市町村に制度がないことを意味しないため、お住まいの市役所・町村役場の防犯担当課にもご確認ください。

県内の制度をまとめた記事では、富岡町の家庭用防犯カメラ設置補助金も個人向けとして並んでいます。ただし富岡町の該当ページ（生活環境課の案内ページ）は2026年9月15日時点で「ページが見つかりません」（HTTP 404）でした。現在の実施状況を公式ページで確認できなかったため、表からは外しています。富岡町にお住まいの方は、町役場の生活環境課に直接問い合わせてください。全国の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドのカレンダーにまとめています。

工事の前か後か 申請の順番は4対3で割れる

福島県の個人向け7制度は、工事の前に役場へ申し込む4町村と、工事の後に申請する3市町に分かれます。前者で先にカメラを買うと補助を受けられなくなり、後者で書類を取り損ねると申請書類がそろいません。どちらも取り返しがつかないため、金額より先に順番を確認してください。

工事の前に申し込む4町村（大玉村・楢葉町・矢祭町・天栄村）

大玉村の交付要綱は、補助金の交付決定前に購入又は設置したときを交付決定の取消し事由に挙げています。申請には防犯カメラ等の購入価格と設置経費の見積書、仕様や機能が分かる書類、村税等の納付状況確認同意書が必要です。設置工事を完了した日から14日以内、又は当該年度3月末日のいずれか早い日までに、写真と領収書の写しを付けて実績報告をします。補助の基準は消費税等を除いた補助対象経費で、初回設置費のみ・1世帯につき1回までです。

楢葉町は補助率が4分の3で、機器を増設した場合はその都度申請できます（既に申請した費用と合算して上限5万円まで）。防犯カメラだけでなく、人感センサーライト・センサーチャイム・防犯アラームの購入費も対象です。見積書の写しや、自己所有の家屋なら登記簿謄本の写し・名寄帳の写しなどを付けて申請し、事業完了後1か月以内に領収書の写しと現況写真で実績報告をします。防犯カメラ等を賃貸により設置した場合は対象外で、予算額に達すると受付を締め切ります。

矢祭町は「交付決定前に着手した場合は対象外」とページに明記しており、交付決定を受けた年度内に事業を完了することが条件です。捜査協力等の要請に対して映像提供等の協力をすることも交付要件に入っています。交付申請をした翌年度は、同じ世帯の申請ができません。天栄村は取付前に電話などで事前申し込みをしたうえで、領収書と内訳の分かる明細、設置場所の現況写真と見取図などを添えて申請します。天栄村の対象は屋外に継続的に設置するカメラで、撮影機能付きのドアホンや、自宅以外の作業場や車庫のみを映しているカメラは対象外です。

工事の後に申請する3市町（大熊町・広野町・田村市）

広野町は設置の後に申請しますが、設置前の現場写真が申請書類に含まれます。業者が来る前に、カメラを付ける壁や軒下を撮っておいてください。領収書には申請者の氏名と経費の内訳が必要で、購入時のポイント利用・送料・値引き分は補助の対象から除かれます。対象は屋外の防犯カメラとセンサー付ライト、センサー付アラームで、屋内に置いたカメラの分は補助されません。

田村市は購入・契約した後に申請書兼請求書を出す方式ですが、市内の事業所又は販売店から購入することが条件です。市外の販売店やインターネット等で購入した物品は対象にならず、SDカード等の別売品も対象外です。令和7年6月30日以前に購入した物品も対象になりません。大熊町は設置終了後に、カタログ・現況写真・領収書と内訳の分かる明細などを添えて申請します。防犯カメラを含む警備会社のホームセキュリティ設置に係る費用も補助対象に含まれており、同一住宅等は複数世帯でも補助は1回です。

補助率で自己負担はどう変わるか 工事費別の試算

上限額が同じ5万円でも、満額に届く工事費は大熊町で5万円、楢葉町で約6万7千円、1/2の3町村で10万円と大きく違います。業者に工事込みで頼むと1台でも10万円前後になることがあるため、自分の工事費で補助がいくらになるかを先に見てください。

前提: 各市町村の公式ページ・交付要綱の補助率と上限額をそのまま当てはめた当サイトの試算です（括弧内は補助額÷補助対象経費）。大熊町は公式ページの「設置費用（上限5万円）」「経費の一部または全部を町が助成」の記載に基づきます。大玉村は消費税等を除いた額が基準のため、税込10万円の工事なら税抜約9万909円の1/2で4万5千円（千円未満切り捨て）になります。実際の補助額は各市町村の審査で決まります。

補助率の差が効くのは工事費が10万円未満のときで、10万円を超えると5万円上限の5町村はどこも同じ額になります。自分で取り付けるなど工事費を抑える場合ほど、大熊町と楢葉町の手厚さが自己負担に表れます。業者に頼む費用の目安は防犯カメラ設置費用の相場、自分で付ける場合の注意点は防犯カメラを自分で設置する方法で確認できます。楢葉町は増設のたびに申請できるため、まず1台を付けて、残りの上限を2台目に回す使い方もできます。

令和8年度も使えるか 公式ページの年度表記を確認した結果

7市町村のうち、令和8年度に受け付けていることを公式ページの受付期間で確認できたのは田村市だけでした。残りの6町村は、要綱に期間の定めがない、ページの表記が令和7年度のまま、ページの更新が数年前のいずれかで、今年度の予算や受付の有無が読み取れません。補助金のまとめ記事ではこれらが「実施中」と同列に並んでいますが、申請前に役場へ電話で確かめる必要があります。

特に広野町は、公式ページに書かれた申請期間が令和8年3月31日で終わっています。令和8年度も同じ条件で続いているかはページから分からないため、設置前の写真を撮る前に環境防災課へ確認してください。電話で聞くときは「今年度の受付をしているか」「予算は残っているか」「工事の前と後のどちらで申請するか」の3点をまとめて確認すると、1回で済みます。撮影範囲に隣家の窓や道路が入る場合の配慮は防犯カメラ設置と法律・プライバシー、映像を第三者に渡す場面の考え方は個人情報保護委員会「個人情報保護法QA」で確認できます。

町内会は福島県警察の補助金 10月13日まで再募集

福島県警察街頭防犯カメラ設置補助事業は、令和8年度分を令和8年9月1日から10月13日まで再募集しています。6月22日から8月25日までの受付に続く2回目の募集で、対象は町内会・自治会・組合等の地域住民で構成される自治組織です。補助額は税抜総額の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）で、1団体につき上限50万円です。個人や事業者は申請できません。

対象になるカメラと申請の条件

• 各種犯罪を抑止する目的で、特定の場所に継続的に設置し、録画機能があること
• 撮影された画像のうち、道路・公園その他の不特定多数の者が利用する場所の画像が2分の1以上であること
• 対象経費は防犯カメラの購入・設置費用と、設置を示すプレートの購入・設置費用
• 必ず複数の業者から見積もりをとった上で業者を選定すること
• 交付決定の後に業者と契約し、事業着手の報告時に契約書の写しを出すこと

申請者が多数の場合は選定のうえで補助対象者が決まり、交付決定の前に着手することは要綱で禁じられています。実績報告は、事業完了の日から起算して30日を経過した日と、交付決定があった年度の2月28日のいずれか早い日までです。補助を受けた防犯カメラは6年間、処分が制限されます。設置後の電気代・回線使用料等の維持費は団体の負担になるため、県警のスケジュール資料も維持費を含めた設置計画を求めています。問い合わせ先は福島県警察本部 生活安全企画課 犯罪抑止対策係（024-522-2151）です。

10月13日までは1か月を切っているため、総会の承認や設置場所の所有者の同意がまだの町内会は、役員会で見積もりの取得と同時に進めてください。合意形成から運用ルールまでの進め方は町内会・自治会の防犯カメラ設置、映像の管理規程を作るときの考え方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。

補助の対象外になったときの費用の抑え方

7市町村以外にお住まいの方や、今年度の受付がないと役場で言われた方は、補助に頼らない前提で費用を組むことになります。その場合に効くのは、設置前に金額を確かめて比べることです。見積書の項目の読み方は防犯カメラの見積もりのコツと注意点にまとめています。

自宅に付けるなら現地を見てもらって金額を確かめる（防犯カメラ設置110番）

県内でも会津地方の豪雪地帯と浜通りでは、雪や海風で配線やカメラの傷み方が変わり、付けられる場所も違います。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査の後に断ってもキャンセル料はかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。電話は24時間365日受け付けており、東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）が運営し、工事は加盟店のスタッフが担当します。

補助を使う予定があるなら、依頼時に市町村名と申請の順番を伝えてください。大玉村・楢葉町・矢祭町・天栄村では見積書を受け取った段階で止め、交付決定を待ってから工事日を決めます。田村市の補助を使う場合は、担当する加盟店が田村市内の事業所かを依頼時に確認してください。広野町と大熊町では、申請者の氏名と内訳が入った領収書を工事の日に受け取ります。玄関と駐車場の台数や向きの決め方は一軒家の防犯カメラで確認できます。

よくある質問

福島県で個人が自宅の防犯カメラに使える補助金はありますか？

2026年9月15日に公式ページで確認できた範囲では、田村市・大玉村・楢葉町・矢祭町・天栄村・広野町・大熊町の7市町村に、個人の住宅向けの制度があります。補助の上限は田村市が2万円、矢祭町が3万円、残りの5町村が5万円です。ただし公式ページに令和8年度の受付期間が書かれているのは田村市（令和9年3月31日まで）だけで、他の町村は申請前に役場へ今年度の受付状況を確認してください。

防犯カメラを買ったあとでも補助金を申請できますか？

市町村によって逆です。大熊町・広野町・田村市は設置した後に領収書などを添えて申請します。大玉村と矢祭町は交付決定の前に購入・着手したものを対象外としており、楢葉町は見積書を付けて申請し交付決定を受けてから事業完了後に実績報告をする流れ、天栄村は取付前に電話などでの事前申し込みを求めています。この4町村では、買う前に役場へ連絡してください。

田村市の補助金は、インターネットで買った防犯カメラにも使えますか？

使えません。田村市の公式ページは、市内の事業所又は販売店から対象機器を購入し設置する方を対象としており、市外の販売店やインターネット等で購入した物品は対象にならないと明記しています。令和7年7月1日以降に購入・契約したものが対象で、補助額は購入及び設置費用の2分の1、上限2万円（100円未満切り捨て）、1世帯1回限りです。

広野町の補助金を申請するとき、設置前にやっておくことはありますか？

設置前の現場写真を撮っておいてください。広野町は設置した後に申請する方式ですが、申請書類として防犯カメラ等の設置前と設置完了後の現場写真を求めています。付け終わった後では設置前の写真を撮り直せません。購入時のポイント利用・送料・値引き分は補助対象経費から除かれ、補助額は2分の1・上限5万円（1,000円未満切り捨て）です。

町内会で防犯カメラを付ける場合、福島県警察の補助金は今から申し込めますか？

申し込めます。福島県警察の公式ページは、令和8年度の福島県警察街頭防犯カメラ設置補助事業を令和8年9月1日から10月13日まで再募集すると案内しています（6月22日から8月25日までの受付に続く再募集です）。対象は町内会・自治会・組合等の自治組織で、補助額は税抜総額の2分の1以内・1団体につき上限50万円です。申請者が多数の場合は選定があり、交付決定の後に業者と契約して着手する必要があります。

賃貸住宅に住んでいても補助を受けられますか？

町村ごとに条件が違います。楢葉町と矢祭町は、借家・借地の場合に賃貸借契約書の写しと貸主からの同意確認書を添えれば申請できます。大熊町も借家の場合は貸主からの同意確認書を求めています。一方、大玉村はアパート・戸建ての賃貸住宅等の集合住宅を除き、天栄村は借家と別荘を除き、広野町は営利目的の賃貸物件・集合住宅・応急仮設住宅を除いています。

福島県で補助を取りこぼさないための3つの確認

福島県は、同じ上限5万円の補助でも、申請の順番と今年度の受付状況が町村ごとに違います。業者に連絡する前に、次の3点を確かめてください。

1. 自分の市町村が「工事の前」と「工事の後」のどちらかを決める — 大玉村・楢葉町・矢祭町・天栄村は買う前に役場へ連絡し、大熊町・広野町・田村市は設置後に申請します。町内会なら福島県警察の再募集が10月13日までです
2. 令和8年度の受付と予算の残りを電話で確かめる — 受付期間を公式ページに書いているのは田村市（令和9年3月31日まで）だけです。広野町は公式ページの申請期間が令和8年3月31日のままです
3. 申請に使う書類を受け取る時期を業者と決める — 事前申請型は見積書と仕様書、事後申請型は氏名入りの領収書と設置前後の写真が必要です。自宅に付ける場合は無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）から現地調査を依頼できます

東北の他県と比べたい場合は、個人が申請できる県警のキャンペーンを扱う山形県の防犯カメラ補助金、購入後に申請できる美郷町の制度を扱う秋田県の防犯カメラ補助金、町内会向けの補助率が高い仙台市の防犯カメラ補助金が参考になります。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。