福井県の防犯カメラ補助金｜個人は鯖江市と池田町

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福井県の市町は17あります。9市8町で、村は1つもありません。そのうち個人が自宅の防犯カメラに使える補助金を公式ページで確認できたのは、鯖江市と池田町の2市町でした。ところが検索上位に並ぶ比較サイトは、いずれも鯖江市の1件しか載せていません。上限30,000円と県内で最も高い池田町の制度を、1社も掲載していない状態です。2026年9月18日に県内の市町の公式ページを直接取得し、対象者・補助率・申請の順番・受付期限を整理し直しました。

個人が使えるのは鯖江市と池田町｜上限2万円と3万円【2026年版】

結論から書きます。福井県で個人が自宅に防犯カメラを付けるときに使える補助金は、鯖江市と池田町の2つです。どちらも補助率は補助対象経費の2分の1で、上限額は鯖江市が20,000円、池田町が30,000円です。福井市・坂井市・越前市・永平寺町にも防犯カメラの補助金はありますが、申請できるのは自治会連合会や区（町内会）で、個人宅には使えません。

鯖江市（最終更新2025年11月10日）と池田町の公式ページを当サイトが2026年9月18日に取得して転記しました。「上限に届く対象経費」の列は上限額を補助率で割った当サイトの計算値で、市町が公表した数値ではありません。市税の滞納がないことなど、表に載せていない要件もあります。申請前に必ず窓口で確認してください。

工事費ごとの受取額と実質の補助率

補助率が同じ2分の1でも、上限額が1万円違うと受取額の伸び方が変わります。鯖江市は対象経費40,000円で上限に到達し、それ以上は工事費を増やしても補助額が20,000円のまま動きません。池田町は60,000円まで伸び続けます。工事費ごとに並べると次のようになります。

両市町が公表している補助率（2分の1）と上限額を当てはめた当サイトの試算です。実質の補助率は補助額を対象経費で割った値で、市町が公表した数値ではありません。何が対象経費に含まれるかは窓口の審査で決まります。

この表から読めることが1つあります。カメラ1台だけの小さな工事なら、鯖江市と池田町で受取額は変わりません。差が出るのは対象経費が40,000円を超えてからです。屋外カメラ1台と録画機の標準的な工事は10万円前後になることが多く、その水準だと補助額は20,000円と30,000円で1万円の差になります。工事費そのものの比べ方は防犯カメラの見積もりのコツと注意点にまとめています。

どちらも事前申請型｜買う前に役場へ出す

鯖江市も池田町も、設置する前に交付申請書を出す事前申請型です。両市町とも公式ページの申請方法が「（1）事業開始前（設置をする前）に交付申請書を提出してください」から始まります。鯖江市は審査後に「補助金等交付指令書」、池田町は「補助金等交付決定通知書」が届き、そこから購入・設置に進みます。工事が終わったら実績報告書を出し、審査を経て口座に振り込まれます。

順番を間違えると受け取れません。カメラを先に買ってから役場に相談する流れが、補助金で最も多い失敗です。当サイトが公式ページで確認した他県でも、福島県の大玉村や矢祭町は交付決定前の購入を対象外としています。見積書の取得、役場への申請、交付の通知、工事の発注。この4つの順番を崩さないでください。

交付申請に添付する書類は両市町でほぼ共通です。カメラの概要が分かるカタログ等、対象経費が分かる見積書の写し、設置場所の現況写真と見取図、誓約書、建物所有者の同意書が要ります。池田町だけにある書類が「防犯カメラの設置に係る近隣住宅所有者の同意書」で、撮影範囲に近隣住宅の出入口等が含まれる場合に提出を求められます。ご近所への説明が必要になるため、申請までの日数に余裕を見ておいてください。

池田町を載せている比較サイトが1社もない

「防犯カメラ 補助金 福井県」で上位に並ぶ比較サイトを確認したところ、池田町の制度を掲載していたサイトは1社もありませんでした。当サイトが2026年9月18日に読んだ3社は、いずれも福井県の個人向けを鯖江市だけとして扱っています。

• 1社目は県内11自治体の助成金を市町別に並べていますが、個人向けとして挙げているのは鯖江市のみで、池田町の項目そのものがありません
• 2社目は福井県の制度を17件掲載していますが、個人が対象と分類しているのは鯖江市の1件だけです
• 3社目は越前市・大野市・坂井市・永平寺町・鯖江市の5件を表にしており、そのうち個人向けは鯖江市のみと注記しています

池田町の公式ページ（総務財政課・0778-44-8003）には、「住宅に設置する防犯カメラの購入・設置費用を助成します」「補助対象者　申請日において池田町内に住所を有する世帯の世帯主」と明記されています。要綱・運用ガイドライン・申請様式のPDFも公開されており、現行の制度です。上限額30,000円は、当サイトが県別に確認してきた個人向け制度の中でも高い部類に入ります。

池田町にお住まいの方は、比較サイトを見ただけで「福井県に自分が使える制度はない」と判断しないでください。制度が無いのではなく、載っていないだけです。池田町は人口2,000人台の町のため、全国規模の比較サイトの収集網から漏れやすいという事情もあります。同じ構図は岐阜県でも起きており、上位2社が「個人向けなし」と書いた県に実際は制度があった経緯を岐阜県の防犯カメラ補助金にまとめています。

池田町の制度でもう1つ注意したいのが「補助の申請回数は1世帯1回限り」という条件です。後から台数を増やしても2回目は申請できません。鯖江市も「1度補助を受けた場合は対象となりません」と同じ制限を置いています。最初の1回で必要な台数と機器を決めてから申請してください。何台必要かの考え方は一軒家の防犯カメラで確認できます。

撮影してよい範囲が3制度で食い違う【徹底比較】

福井県の制度でいちばん間違えやすいのが、撮影範囲の要件です。個人向けの鯖江市と池田町、自治会向けの永平寺町で、求められる撮影範囲が段階的にずれています。カメラの向きを決めてから制度を探すと、要件を外して申請が通りません。

同じ個人向けでも、鯖江市と池田町で条件が違います。鯖江市は「犯罪の発生を抑制するために住宅の敷地内を撮影するもの」「自己の住宅など必要最小限の範囲を撮影するもの」の2つを要件に挙げており、敷地の内側を映すカメラが前提です。池田町は「撮影範囲は自宅等の敷地内及び公共の場所（道路、公園等）とし、隣接する他人の建物や敷地は撮影範囲に含めない」と書かれています。道路や公園を画角に入れてよい点が鯖江市と違います。

自治会向けの永平寺町はさらに逆向きです。「道路、通学路、公園、集会所等を対象として撮影するものとし、撮影された映像のうちこれらの施設等の画像面積が概ね2分の1以上であること」が要件で、公共の場所を半分以上映していないと対象になりません。自宅の敷地だけを映すカメラでは要件を満たせない設計です。

実務では次の順番で決めると間違えません。第一に、申請するのが個人か自治会かを確定します。第二に、住んでいる市町の制度の撮影範囲の要件を読みます。第三に、要件に合う向きと画角で見積もりを取ります。業者に「玄関と道路を映したい」と伝えて工事を決めてから制度を探すと、鯖江市の要件には合いません。近隣が映り込む場合の考え方は防犯カメラ設置と法律・プライバシー、映像データの扱いは個人情報保護委員会「個人情報保護法QA」で確認できます。

鯖江市は首振りカメラとドアホンが対象外

鯖江市には、対象にならない機器が要綱ではっきり書かれています。競合の比較サイトは補助率と上限額しか載せていませんが、機種を選んだ後に対象外だと分かると計画がやり直しになります。公式ページが除外している機器は次の3種類です。

• 被写体を自動追尾する機能を有したもの
• 遠隔操作にて角度調節が可能なもの、および水平方向や垂直方向に首を振ることができる防犯カメラ
• 録画機能付きドアホン

いわゆるPTZカメラ（パン・チルト・ズーム）は、この2つ目に該当して対象から外れます。広い範囲を1台でカバーできるため人気のある方式ですが、鯖江市では補助の対象になりません。仕組みと向き不向きはPTZカメラとは何かにまとめています。玄関を映す目的でインターホンの交換を検討していた場合も、録画機能付きドアホンは対象外です。

対象経費からも除かれるものがあります。画像データを保存・閲覧するためのスマートフォンおよびタブレットの購入・レンタル費用、既存設備の修繕・移設・撤去に関する費用は対象になりません。池田町も「画像データを保存及び閲覧するためのスマートフォン、タブレットは対象外」と同じ条件を置いています。一方で池田町は表示板等（ステッカーや看板）の費用を対象経費として明記しており、ここは鯖江市の記載と違います。

実績報告の書類にも鯖江市固有の条件があります。領収書の写しと現況写真に加えて、「設置した防犯カメラにより撮影した画像を印刷したもの」の提出が求められます。設置が終わったら、実際に映っている画面をプリントして持っていく必要があります。池田町の実績報告は領収書の写し・現況写真・見取図・請求書までで、印刷した画像は求められていません。同じ福井県内でも提出物が違うため、要綱を読んでから手順を組んでください。

事業所も対象｜鯖江市は2025年11月に制度名が変わった

鯖江市の制度は、公式ページ上で「鯖江市住宅および事業所用防犯カメラ設置事業補助金」という名称になっています（最終更新2025年11月10日・ページ番号240-596-906）。家庭用（個人）向けとは別に事業所向けの区分があり、法人と個人事業主も申請できます。

ところが検索上位の比較サイト3社は、いずれもこの制度を「鯖江市家庭用防犯カメラ設置事業補助金」として掲載しています。対象を「世帯主」「個人住宅所有者」だけと書いており、事業所向けの区分に触れているサイトはありません。鯖江市内で店舗や事務所を構えている方が比較サイトだけを見ると、自分は対象外だと判断してしまいます。

事業所向けの要件は3つです。市内の店舗もしくは事務所等（共同住宅を除く）を有している法人または個人事業主であること、テナント等の場合は建物の所有者すべてに設置の同意を得ていること、市税を滞納していないことです。補助率2分の1・上限20,000円・1事業所につき1台という条件は家庭用と同じで、撮影範囲も「店舗もしくは事業所等の敷地内」「必要最小限の範囲」が要件です。交付申請時には個人事業者なら開業届の写し、法人なら定款の写しを添えます。

上限2万円で足りない規模なら複数社の見積もりを比べる（EMEAO!）

事業所の防犯カメラは、店舗の広さとレジ・出入口・バックヤードの数で台数が決まります。1台20,000円が上限の補助では、複数台の工事費のごく一部しかカバーできません。補助額が固定である以上、総額を下げられるかどうかは見積額そのもので決まります。1社だけの見積もりで発注すると、補助を受けても割高な工事になりかねません。EMEAO!は法人・個人事業主向けに、条件に合う防犯カメラ業者をまとめて紹介する一括見積もりサービスです。依頼時に「鯖江市の補助金に申請するので、カメラ1台分の機器費と工事費を分けた内訳がほしい」と伝えると、交付申請の見積書として使いやすくなります。

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自治会向けは4市町を実測｜受付期限と補助率の料金表

自治会・区が申請できる制度は、公式ページで直接確認できたのが福井市・坂井市・永平寺町・越前市の4市町でした。補助率は3分の2から全額まで幅があり、受付期限も市町ごとに違います。比較サイトは補助率と上限額を並べていますが、受付期間を書いているサイトは1社もありませんでした。

4市町の公式ページを当サイトが2026年9月18日に取得して転記しました。福井県内にはあわら市・大野市・高浜町・おおい町・美浜町など他にも防犯関係の補助制度を持つ市町がありますが、公式ページの本文で補助率と上限額を逐語確認できたものだけを掲載しています。比較サイトが載せている金額は年度が古い場合があるため、申請前に必ず担当課へ確認してください。

まず確認したいのが受付期限です。福井市の申請期間は令和8年6月15日から9月30日までで、公式ページの最終更新は2026年4月28日です。坂井市の申請期限は令和8年9月18日と記載されています。どちらも秋の早い時期に締め切られる設計で、年度末まで待てる制度ではありません。自治会の総会で議決を取ってから申請する段取りだと、翌年度に回る可能性があります。

越前市は取り扱いに注意が必要です。公式ページ（最終更新2025年6月26日）は制度の期間を「令和5年度から令和7年度まで」、申請期限を「令和7年9月30日（火）まで」と案内したままです。令和8年度の継続についての記載はありません。比較サイトは現行制度として掲載していますが、越前市で申請を考えている自治振興会は防災危機管理課へ直接確認してください。当サイトの受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドのカレンダーでも更新しています。

金額の面で最も有利なのは永平寺町の「補助対象となる経費の全額を補助します。但し、150,000円を補助限度額とします」です。自己負担なしで15万円までの工事ができます。ただし条件があります。交付申請時に設置または購入されていないこと、住民の合意形成を図ること、自治会が防犯カメラに関する管理運用規程を作成すること、そして同一の事業について他の補助制度を併用できないことです。県や国の別制度と重ねられない点は他市町の要綱にない条件です。

坂井市には金額とは別の交付条件が2つあります。区（町内会、自治会）が「タウンライトアップ運動」の実施を宣言していること、そして「既存カメラの位置や犯罪等の発生状況等を踏まえ、区と警察が協議して設置する防犯カメラであること」です。警察との協議が前提のため、申請書を書き始める前に所轄署へ相談する手順が要ります。合意形成から運用規程づくりまでの流れは町内会・自治会の防犯カメラ設置にまとめています。

他県と比べた福井県の個人向け補助の相場

池田町の上限30,000円は、当サイトが県別に公式確認してきた個人向け制度の中では中位です。上限額だけでなく「上限に届く対象経費」を見ると、制度の効き方が分かります。上限額を補助率で割った値で、これを超える工事費には補助が効きません。

当サイトが県別の記事を作成する際に各自治体の公式ページで確認した補助率・上限額を並べたものです。「上限に届く対象経費」の列は、上限額を補助率で割った当サイトの計算値で、自治体が公表した数値ではありません。各制度の対象者・受付期間・申請の順番は自治体ごとに異なります。

福井県の2市町は、補助率が2分の1で上限も2〜3万円と、全国で見れば標準的な水準です。楢葉町の4分の3や今治市の3分の2のような高い補助率ではありません。一方で輪之内町のように補助率が3分の1の制度と比べると、対象経費6万円までの小さな工事では池田町のほうが受取額が大きくなります。輪之内町で30,000円を受け取るには9万円の工事が必要ですが、池田町なら6万円で届きます。

実務的な結論は「上限額の大小ではなく、自分の工事費に補助率を掛けた額で比べる」です。福井県で屋外カメラ1台と録画機を付ける標準的な工事は10万円前後になることが多く、その水準なら鯖江市は20,000円、池田町は30,000円です。工事費に占める割合は2割から3割にとどまります。設置費用の相場は防犯カメラ設置費用の相場、北陸の隣県の状況は新潟県の防犯カメラ補助金にまとめています。

補助の対象外になったときの費用の抑え方

福井県では、個人が補助を使えないケースのほうが圧倒的に多くなります。17市町のうち個人向けがあるのは2市町だけで、県人口の大半を占める福井市・坂井市・越前市・敦賀市には自宅向けの制度がありません。鯖江市でもアパートなどの集合住宅は対象外です。補助に頼れない以上、効くのは工事費そのものを下げることです。

現地を見てもらって金額を確かめる（防犯カメラ設置110番）

福井県は冬の積雪量が多く、屋外カメラの設置では雪の重みと融雪水の処理が課題になります。軒下の位置取りやケーブルの引き回しを誤ると、数年で接続部から浸水します。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査の後に断ってもキャンセル料はかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。電話は24時間365日受け付けており、東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）が運営し、工事は加盟店のスタッフが担当します。

鯖江市・池田町にお住まいで補助を使う予定なら、依頼のときに「補助金を申請するので工事前に見積書が要る」と伝えてください。どちらも事前申請型のため、交付の通知を受けるまで工事を発注できません。見積書には機器の購入費と設置工事費を分けて記載してもらうと、対象経費の判断が窓口で早く済みます。鯖江市で申請する場合は、首振り機能のないカメラで見積もりを取るよう最初に伝えておいてください。

補助を待つべきか、今すぐ付けるべきか

鯖江市・池田町以外にお住まいなら、待つ理由はありません。福井県には個人向けの県事業がなく、県内の市町が新たに家庭用の制度を始めるという告知も出ていません。近隣で被害が出ているなら、補助の有無に関わらず設置を先に進めるほうが合理的です。地域の発生傾向は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。

鯖江市・池田町にお住まいなら、待つのではなく順番を守ることが重要です。どちらも受付期限の記載がなく、年度内に慌てる必要はありません。ただし予算の範囲内での交付のため、年度末に近づくほど枠が埋まる可能性はあります。見積書を取って早めに窓口へ相談するのが確実です。1世帯1回限りの制度なので、必要な台数を決めてから申請してください。

自治会でお住まいの地域にカメラを付けたい場合は、市町の制度を使うほうが金額の面で有利です。永平寺町なら全額、福井市・坂井市・越前市なら3分の2が補助されます。個人で2〜3万円の補助を取るより、自治会として申請したほうが1台あたりの自己負担は小さくなります。ただし住民の合意形成や運用管理規程の策定が要るため、準備に数か月かかると見込んでください。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。

よくある質問

福井県で個人が自宅の防犯カメラに使える補助金はありますか？

あります。鯖江市と池田町の2市町です。鯖江市の「住宅および事業所用防犯カメラ設置事業補助金」は補助対象経費の2分の1・上限20,000円で、鯖江市に住所があり鯖江市の住宅に居住する世帯主が対象です。池田町の「家庭用防犯カメラ設置事業補助金」は補助対象経費の2分の1・上限30,000円で、申請日において池田町内に住所を有する世帯の世帯主が対象です。福井市・坂井市・越前市・永平寺町の制度は自治会や区が申請主体のため、個人宅には使えません。

鯖江市や池田町の補助金は、防犯カメラを買った後でも申請できますか？

できません。どちらも事前申請型です。鯖江市・池田町とも公式ページの申請方法が「事業開始前（設置をする前）に交付申請書を提出してください」から始まり、交付の通知を受けてから購入・設置に進む順番になっています。先に量販店やインターネット通販でカメラを買ってしまうと対象外です。見積書とカタログを用意して窓口へ行き、交付の通知が届いてから工事を発注してください。

鯖江市と池田町で、撮影してよい範囲に違いはありますか？

あります。鯖江市は「住宅（店舗もしくは事業所等）の敷地内を撮影するもの」「自己の住宅など必要最小限の範囲を撮影するもの」が要件で、敷地の内側を映すカメラが前提です。池田町は「撮影範囲は自宅等の敷地内及び公共の場所（道路、公園等）とし、隣接する他人の建物や敷地は撮影範囲に含めない」と書かれており、道路や公園を映すことが認められています。カメラの向きを決める前に、どちらの制度で申請するかを確定してください。

鯖江市の補助金は、会社や店舗でも使えますか？

使えます。鯖江市の制度は2025年11月10日更新の公式ページで「鯖江市住宅および事業所用防犯カメラ設置事業補助金」となっており、家庭用（個人）向けとは別に事業所向けの区分があります。対象は市内の店舗もしくは事務所等（共同住宅を除く）を有する法人または個人事業主で、建物所有者全員の同意と市税の滞納がないことが条件です。補助率2分の1・上限20,000円・1事業所1台という条件は家庭用と同じです。

自治会で申請する場合、福井県内の受付はいつまでですか？

福井市の防犯カメラ設置補助事業（自治会連合会向け）は令和8年6月15日から9月30日までです。坂井市の安全安心まちづくり支援事業補助金（区・町内会・自治会向け）は申請期限が令和8年9月18日と公式ページに記載されています。永平寺町の自治会向け制度は受付期間の記載がありません。越前市の防犯インフラ整備事業補助金は令和5年度から令和7年度までの事業として案内されており、公式ページの申請期限は令和7年9月30日のままです。

上限の2万円・3万円を受け取るには、いくらの工事が必要ですか？

鯖江市は対象経費が40,000円、池田町は60,000円に達すると上限に届きます。どちらも補助率が2分の1のためです。ただし上限に届いた後は、工事費が増えても補助額は動きません。対象経費10万円の工事なら鯖江市は20,000円（実質20%）、池田町は30,000円（実質30%）です。補助をあてにして機器を増やしても、増えた分は全額が自己負担になります。

福井県で補助を取りこぼさないための3つの確認

福井県は個人向けが2市町にある一方で、そのうち池田町を載せている比較サイトが1社もありません。業者に連絡する前に、次の3点を確かめてください。

1. 自分が住んでいるのが鯖江市か池田町かを確認する — 個人が自宅に付ける場合に使えるのはこの2市町だけです。鯖江市は2分の1・上限20,000円（防災危機管理課 0778-53-2205）、池田町は2分の1・上限30,000円（総務財政課 0778-44-8003）です。鯖江市ではアパートなどの集合住宅が対象外です
2. 申請が先か工事が先かを確かめる — 鯖江市も池田町も事前申請型で、交付申請書を出して通知を受けてから設置します。買ってから申請しても対象外です。見積書とカタログを持って役場へ行く段取りを、業者への発注より先に組んでください。どちらも1世帯（1戸）1回限りのため、台数は最初に決めます
3. カメラの向きと機種を制度の要件に合わせる — 鯖江市は住宅の敷地内を必要最小限の範囲で撮影することが要件で、首振り・自動追尾・録画機能付きドアホンは対象外です。池田町は道路や公園を画角に入れてよい代わりに、隣家の出入口が映る場合は近隣住宅所有者の同意書が要ります。自宅に付ける場合は無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）から現地調査を依頼できます

北陸・中部の他県と比べたい場合は、個人向けが6市町にある新潟県の防犯カメラ補助金、個人向けが1町だけの岐阜県の防犯カメラ補助金、みよし市が上限10万円の愛知県の防犯カメラ補助金が参考になります。自治会で運用規程を作るときの考え方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が使えます。