岐阜県の防犯カメラ補助金｜個人は輪之内町だけ

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岐阜県で個人の住宅に使える防犯カメラの補助金は、安八郡輪之内町の1町だけです。対象経費の3分の1・上限100,000円で、受付期限の記載はありません。ところが上位に並ぶ比較サイトの多くは「現在、岐阜県内で個人向け補助金は確認できませんでした」「全制度が団体向けで、個人を対象とした補助金はありません」と書いています。輪之内町の公式ページには「防犯カメラ、画像記録装置等を設置する方及び事業所に対し」と明記されており、個人も対象です。2026年9月17日に町・市・県の公式ページを直接取得し、対象者と申請の順番を整理し直しました。

個人が使えるのは輪之内町だけ｜3分の1・上限10万円【2026年版】

結論から書きます。輪之内町の防犯カメラ設置補助金は、対象経費の3分の1・補助金上限100,000円で、個人が自宅に設置する場合も対象です。町の公式ページは「犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラ、画像記録装置等を設置する方及び事業所に対し、予算の範囲内において補助金を交付します」と書いており、申請できるのは自治会等の団体だけではありません。

受付期間の記載はなく、予算の範囲内で通年受け付ける常設の制度です。窓口は総務危機管理課（0584-69-3111）です。人口約1万人の町の制度のため、岐阜市や大垣市にお住まいの方は使えません。この制度が岐阜県で唯一の個人向けだからこそ、輪之内町の住民は取りこぼしを避けたいところです。

補助の対象になる費用と、上限に届く工事費の目安

対象経費は次の5項目です。カメラ本体だけでなく、ポールやケーブルの工事費も含められます。

• 防犯カメラ等を構成する機器の購入費
• 専用ポール設置工事費
• ケーブル設置工事費
• 設置表示板の設置費用
• 画像閲覧用パソコンの購入費その他補助事業に要する経費

補助率が3分の1のため、上限の100,000円に届くのは対象経費が30万円以上になったときです。工事費ごとの受取額を計算すると次のようになります。

町が公表している補助率（対象経費の3分の1）と上限額（100,000円）を当てはめた当サイトの試算です。左列の工事内容は目安として当サイトが添えたもので、町が示した区分ではありません。何が対象経費に含まれるかは交付要綱別表の仕様基準と窓口の審査で決まるため、見積書を持って総務危機管理課へ相談してください。

上限額だけを見ると10万円は全国でも高い部類ですが、補助率が3分の1と低いため、小さな工事では受取額が伸びません。カメラ1台だけを付ける計画なら、補助額は3万円前後にとどまります。工事費そのものの比べ方は防犯カメラの見積もりのコツと注意点にまとめています。

申請は買う前｜交付決定を受けてから工事を発注する

輪之内町は事前申請型です。公式ページの申請方法は「事前に交付申請書（第1号様式）に必要書類を添えて、役場危機管理課まで提出してください」と書かれています。補助要件にも「交付決定日の属する年度内に防犯カメラ等の設置が完了する見込みであること」とあり、交付決定の前に設置を済ませてしまうと要件を満たせません。

家電量販店やインターネット通販で先に買ってしまう失敗が起きやすいところです。当サイトが確認した他県でも、福島県の大玉村や矢祭町は交付決定前の購入を対象外としており、順番を間違えた申請は受け付けられません。見積書を取る → 役場へ申請 → 交付決定 → 工事を発注、の順番を崩さないことが輪之内町でも同じく重要です。

補助要件は全部で8つあります。町内に設置すること、年度内に設置完了する見込みであること、犯罪の防止を目的として特定の場所に継続的に設置されること、主に居住地および事業所内を撮影範囲とすること、設置場所に設置者の名称と連絡先を表示する看板等を設置すること、交付要綱別表の仕様基準を満たすよう努めること、設置完了日から5年以上適切に維持管理される見込みであること、岐阜県の「防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン（令和3年3月策定）」に基づいた設置と運用ができることです。5年の維持管理が条件のため、引っ越しの予定がある方は窓口で相談してください。

なぜ個人向けが少ないのか 各務原市が公式に答えている

岐阜県で個人向けの補助が少ない理由は、各務原市の公式ページに書かれています。市民の提案と市の回答を公開している「あさけんポスト」に、家庭用防犯カメラへの補助制度を求める提案とその回答が掲載されています（ページ番号1014745・更新日 令和7年5月16日）。

提案した市民は、道路沿いの自宅に付けたカメラの映像を警察から2回求められたものの常時録画ではなく役に立てなかったこと、常時録画への切り替えを考えたが県の補助金は団体にしか出ないことを挙げ、市独自の制度を求めました。これに対する市の回答が次のものです。

家庭用防犯カメラにつきましては、一定の犯罪抑止効果は期待されますが、あくまでも個人宅の防犯を対象としているものであるため、その設置に対して補助を行うことは考えておりません。

各務原市「防犯カメラの補助金について」（あさけんポスト 提案・回答集・担当課 まちづくり推進課）

同じ回答の中で市は「自主的な防犯活動を継続的に実施する自治会を対象として地域内の防犯カメラ設置に対する補助制度を設け、地域ぐるみの防犯活動を支援しております」とも述べています。地域ぐるみの取り組みが対外的なアピールになり犯罪を起こさせにくいまちづくりにつながる、という考え方で制度が設計されているわけです。個人宅の防犯は自助の範囲、という線引きが公式に示されています。

この方針は各務原市に限りません。当サイトが公式ページで確認した岐阜市・大垣市・可児市・土岐市の制度も、すべて自治会や市民団体が申請主体です。岐阜県で個人が補助を探すときは「自分の市町村に個人向けがあるか」を最初に確認し、なければ補助なしの前提で費用を組むのが現実的な進め方になります。

自治会向けは4市を実測｜補助率と上限額の料金表

自治会・町内会が申請できる制度は、公式ページで直接確認できたのが岐阜市・大垣市・可児市・土岐市の4市でした。補助率は2分の1から10分の9まで幅があり、上限額も1台15万円から30万円まで開きがあります。下の表は各市の公式ページから転記したものです。

4市の公式ページを当サイトが2026年9月17日に取得して転記しました。岐阜県内には関市・美濃加茂市・多治見市・山県市・海津市・郡上市・中津川市・飛騨市など他にも制度を持つ市町村がありますが、公式ページの本文で補助率と上限額を逐語確認できたものだけを掲載しています。比較サイトが載せている金額は年度が古い場合があるため、申請前に必ず担当課へ確認してください。

大垣市の「通学路・設置促進地域は10分の9」は、この4市の中で最も有利な条件です。設置促進地域とは街頭犯罪の認知件数が多く、警察との協議により市長が特に防犯カメラ設置の促進が必要と認める地域を指し、令和2年度から小中学校の指定通学路が追加されました。補助対象は1単位自治会の区域内で5台までです。申請には議決証明書（第4号様式）が必要で、自治会の総会で決議を取る段取りから逆算する必要があります。

土岐市で見落としやすいのが「申請前に必ず、生活環境課で事前協議を行ってください」という一文です。申請開始は令和8年5月11日ですが、書類を出す前に協議の場を設ける必要があります。しかも1団体につき年度1回限りのため、複数台を分割して申請することはできません。合意形成から運用規程づくりまでの手順は町内会・自治会の防犯カメラ設置にまとめています。

撮影範囲の条件が個人と団体で真逆になる【徹底比較】

岐阜県の制度でいちばん間違えやすいのが、撮影範囲の要件です。個人向けの輪之内町と、自治会向けの可児市・土岐市では、求められる撮影範囲が正反対を向いています。カメラの向きを決めてから制度を探すと、要件を外して申請が通りません。

可児市は「防犯カメラの撮影範囲は、道路を概ね2分の1以上含むこと」を要件に挙げています。土岐市も「撮影された画像のうち、道路、公園その他不特定多数の者が利用する場所の画像の面積がおおむね2分の1以上であること」と定めています。どちらも公道を映すことが前提の制度です。

対して輪之内町は「主に居住地及び事業所内を撮影範囲とし、それ以外の個人、建物等を監視する防犯カメラでないこと」が要件です。自宅の敷地の内側を映すカメラでなければなりません。同じ県内で、公道を半分以上映せという制度と、公道より自分の敷地を映せという制度が並んでいます。

実務では次の順番で決めると間違えません。第一に、申請するのが個人か自治会かを確定します。第二に、その制度の撮影範囲の要件を読みます。第三に、要件に合う向きと画角で見積もりを取ります。業者に「玄関と駐車場を映したい」と伝えて工事を決めてから制度を探すと、自治会向けの要件には合いません。近隣が映り込む場合の考え方は防犯カメラ設置と法律・プライバシー、映像データの取り扱いは個人情報保護委員会「個人情報保護法QA」で確認できます。

4市とも共通する条件もあります。可児市・土岐市・輪之内町はいずれも設置完了から5年以上の継続設置と設置中であることを示す看板の設置を求めています。可児市は「防犯カメラは24時間作動するものであること」、土岐市は「夜間も人物等が特定できる撮影が可能」であることも要件に含めており、機種選定の段階で仕様を確認する必要があります。夜間の写り方の見分け方は防犯カメラの夜間カラー撮影が参考になります。

岐阜県警察の街頭防犯カメラ補助金は受付終了

岐阜県警察の「街頭防犯カメラ設置促進補助金」は、すでに申請受付が終了しています。この制度は地域住民で構成される自治組織や事業者を対象に、新たに設置する防犯カメラの初期費用の一部を補助するものでしたが、令和3年度・令和4年度をもって申請を終了しました。県公式サイトの案内ページ（pref.gifu.lg.jp内）は、当サイトが2026年9月17日に確認した時点で表示されません。

注意したいのは、検索結果の上位に並ぶ比較サイトの一部が、この制度を現行のものとして掲載し続けている点です。当サイトが確認した1社は、対象を「自治組織、組合、団体、事業者」、補助率を「補助対象経費の2分の1以内」、上限を「1団体につき50万円」、申請期間を「令和4年4月1日〜12月28日」と記載したままでした。令和4年度の内容がそのまま残っており、更新日の表示もありません。

現在の岐阜県で自治会が使えるのは市町村の補助金だけです。県の窓口に問い合わせても該当する制度はありません。お住まいの市町村の防犯担当課（岐阜市は地域安全推進課、大垣市は危機管理室、可児市は防災安全課、土岐市は生活環境課）へ直接確認してください。全国の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドのカレンダーにまとめています。

他県と比べた岐阜県の個人向け補助の相場

輪之内町の上限100,000円は、当サイトが県別に公式確認してきた個人向け制度の中で最も高い金額です。ただし補助率が3分の1と低いため、工事の規模によっては他県の制度より受取額が小さくなります。上限額だけを見て「岐阜県はお得」と判断すると実態とずれます。

当サイトが県別の記事を作成する際に各自治体の公式ページで確認した補助率・上限額を並べたものです。「上限に届く対象経費」の列は、上限額を補助率で割った当サイトの計算値で、自治体が公表した数値ではありません。各制度の対象者・受付期間・申請の順番は自治体ごとに異なります。

この表から1つの目安が出ます。輪之内町の補助額が愛媛県今治市（3分の2・上限5万円）を上回るのは、対象経費が15万円を超えたときです。今治市は7.5万円で上限に達するため、それ以上工事費が増えても受取額は5万円で止まります。一方の輪之内町は30万円まで伸び続けます。カメラ2台以上のまとまった工事なら、上限額の高さが効いてきます。

逆にカメラ1台だけの小さな工事では、補助率の高い制度のほうが有利です。対象経費9万円の場合、輪之内町は3万円、今治市なら5万円（上限）、楢葉町も5万円（上限）です。上限額の大小ではなく「自分の工事費に補助率を掛けた額」で比べてください。隣県の状況は愛知県の防犯カメラ補助金、東海圏の都市部については名古屋市の防犯カメラ補助金にまとめています。

補助の対象外になったときの費用の抑え方

岐阜県では、個人が補助を使えないケースのほうが圧倒的に多くなります。輪之内町以外にお住まいの方は、自宅の防犯カメラに使える補助金がありません。各務原市の回答のとおり、個人宅の防犯は自助の範囲として制度設計されているためです。補助に頼れない以上、効くのは工事費そのものを下げることです。

現地を見てもらって金額を確かめる（防犯カメラ設置110番）

岐阜県は美濃地方の市街地から飛騨地方の山間部まで環境の幅が広く、冬季の積雪と凍結でカメラや配線の傷み方が変わります。降雪量の多い地域では、ポールの設置位置や配線の取り回しを誤ると数年で不具合が出ます。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査の後に断ってもキャンセル料はかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。電話は24時間365日受け付けており、東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）が運営し、工事は加盟店のスタッフが担当します。

輪之内町にお住まいで補助を使う予定なら、依頼のときに「補助金を申請するので工事前に見積書が要る」と伝えてください。事前申請型のため、交付決定を受けるまで工事を発注できません。見積書には機器の購入費・専用ポール設置工事費・ケーブル設置工事費・設置表示板の設置費用を分けて記載してもらうと、対象経費の判断が窓口で早く済みます。玄関と駐車場の台数や向きの決め方は一軒家の防犯カメラで確認できます。

補助を待つべきか、今すぐ付けるべきか

輪之内町以外にお住まいなら、待つ理由はありません。県警の制度は終了しており、市町村が新たに個人向けを始める告知も出ていません。各務原市の回答が示すとおり、地域ぐるみの防犯を支援するという方針は当面変わらないと読めます。近隣で被害が出ているなら、補助の有無に関わらず設置を先に進めるほうが合理的です。地域の発生傾向は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。

自治会でお住まいの地域にカメラを付けたい場合は、市町村の制度を使うほうが金額の面で有利です。大垣市の通学路なら10分の9、可児市の通学路なら3分の2が補助されます。個人で3万円の補助を取るより、自治会として申請したほうが自己負担は小さくなります。ただし総会の議決や運用管理規程の策定が要るため、準備に数か月かかると見込んでください。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。

よくある質問

岐阜県で個人が自宅の防犯カメラに使える補助金はありますか？

あります。安八郡輪之内町の防犯カメラ設置補助金は、防犯カメラ・画像記録装置等を設置する方及び事業所を対象としており、個人が自宅に付ける場合も申請できます。補助は対象経費の3分の1で、上限は100,000円です。ただし町内に設置するものに限られ、輪之内町以外にお住まいの方は使えません。岐阜市・大垣市・可児市など県内の主要な市の制度は自治会や市民団体が対象で、個人宅は対象外です。

輪之内町の補助金は、防犯カメラを買った後でも申請できますか？

できません。輪之内町の公式ページは申請方法として「事前に交付申請書（第1号様式）に必要書類を添えて、役場危機管理課まで提出してください」と案内しており、買う前に申請する事前申請型です。補助要件にも「交付決定日の属する年度内に防犯カメラ等の設置が完了する見込みであること」と書かれています。見積書を取った段階で役場へ行き、交付決定を受けてから工事を発注する順番になります。

輪之内町で上限の10万円を受け取るには、いくらの工事が必要ですか？

対象経費が30万円以上になると上限の100,000円に届きます。補助率が3分の1のため、工事費15万円なら50,000円、21万円なら70,000円という計算です。対象経費には機器の購入費のほか、専用ポール設置工事費、ケーブル設置工事費、設置表示板の設置費用、画像閲覧用パソコンの購入費が含まれます。上限額だけを見ると全国でも高い部類ですが、補助率が低いため小規模な設置では他県の制度より受取額が小さくなります。

岐阜県警察の街頭防犯カメラ設置促進補助金は、まだ使えますか？

使えません。岐阜県警察の街頭防犯カメラ設置促進補助金は令和3年度・令和4年度をもって申請受付を終了しており、県公式サイトの案内ページも2026年9月17日時点で表示されません。防犯カメラの比較サイトの一部は、この制度を令和4年4月1日から12月28日までという当時の受付期間のまま掲載し続けています。岐阜県内で自治会が使える制度は、現在は市町村の補助金だけです。

自治会で防犯カメラを設置する場合、撮影範囲の条件はありますか？

あります。可児市は「防犯カメラの撮影範囲は、道路を概ね2分の1以上含むこと」を要件としており、土岐市も「道路、公園その他不特定多数の者が利用する場所の画像の面積がおおむね2分の1以上であること」と定めています。一方で個人向けの輪之内町は「主に居住地及び事業所内を撮影範囲とし、それ以外の個人、建物等を監視する防犯カメラでないこと」が要件です。同じ県内で条件が正反対のため、どちらの制度で申請するかを決めてからカメラの向きを決めてください。

なぜ岐阜県には個人向けの防犯カメラ補助金が少ないのですか？

各務原市が公式ページでその理由を回答しています。市民から家庭用防犯カメラへの補助制度を求める提案を受けた際、市は「家庭用防犯カメラにつきましては、一定の犯罪抑止効果は期待されますが、あくまでも個人宅の防犯を対象としているものであるため、その設置に対して補助を行うことは考えておりません」と回答しました。地域ぐるみの防犯活動を支援するという方針のため、自治会を対象とした制度に絞っているという説明です。

岐阜県で補助を取りこぼさないための3つの確認

岐阜県は個人向けが輪之内町の1町しかない一方で、その1町を「個人向けなし」と書いている比較サイトが上位に並んでいます。業者に連絡する前に、次の3点を確かめてください。

1. 自分が住んでいるのが輪之内町かどうかを確認する — 個人が自宅に付ける場合に使えるのは輪之内町の制度だけです。対象経費の3分の1・上限100,000円で、受付期限の記載はありません。窓口は総務危機管理課（0584-69-3111）です。輪之内町以外にお住まいの方は、個人向けの補助はありません
2. 申請が先か工事が先かを確かめる — 輪之内町は事前申請型で、交付申請書を出して交付決定を受けてから設置します。買ってから申請しても対象外です。見積書を持って役場へ行く段取りを、業者への発注より先に組んでください
3. 自治会で申請するなら撮影範囲の要件を先に読む — 可児市は道路を概ね2分の1以上、土岐市は道路・公園等の画像面積がおおむね2分の1以上を求めます。個人向けの輪之内町とは逆の条件です。土岐市は申請前に生活環境課での事前協議が必要で、1団体年度1回限りです。自宅に付ける場合は無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）から現地調査を依頼できます

中部・東海の他県と比べたい場合は、愛知県の防犯カメラ補助金、個人向けが7市町村にある福島県の防犯カメラ補助金、県と9市町村が連携する大分県の防犯カメラ補助金が参考になります。自治会で運用規程を作るときの考え方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が使えます。