大分県の防犯カメラ補助金｜9市町村の締切

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大分市にお住まいで満60歳以上の世帯なら、家庭用防犯カメラの補助申請は2026年9月30日が最後です。大分市の公式ページは9月11日の更新で受付終了日を告知し、予算執行率を約80％（9月10日時点）と公表しています。さらに中津市はすでに6月17日9時に予算上限へ達して受付を終了していました。大分県が公開している9市町村の一覧表は中津市の締切を令和9年1月29日と記載したままで、県の表と市の実態がずれています。2026年9月16日に県・市町村・県警察の公式ページを取得し、締切と条件を市ごとに並べ直しました。

大分県の家庭用防犯カメラ補助金 9市町村の料金表【2026年版】

結論から並べます。大分県の家庭用防犯カメラ補助は、県と9市町村が連携した1つの枠組みで動いており、補助は購入費の3分の2・県の案内では上限2万円です。対象は県内に住む満60歳以上の人、または満60歳以上の人と同一世帯に属する人で、申請は1世帯につき1回限りです。特殊詐欺の受け子が自宅の玄関まで現金を受け取りに来る手口への対策として作られたため、年齢の条件が付いています。

他県の制度と違うのは、市町村がばらばらに作った制度ではなく、県が窓口一覧を公開している点です。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。下の表は、大分県が公開している実施市町村一覧の締切・担当課と、各市の公式ページで確認した受付状況を突き合わせたものです。

締切と担当課は、大分県が公開している実施市町村一覧（2026年4月1日更新）を当サイトが2026年9月16日に取得して転記したものです。受付状況の列は、大分市・別府市・中津市については各市の公式ページを同日に取得して確認し、残る6市町村は県の一覧表の記載にとどまります。県の一覧表は中津市を令和9年1月29日と記載していますが、市の公式ページでは受付が終了しています。申請前に必ず担当課へ電話で確認してください。

大分県の窓口は県民生活・男女共同参画課 消費生活班（097-534-2038）です。全国の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドのカレンダーにまとめています。

大分市は9月30日で終了 中津市は6月に予算満額

9市町村のうち、締切が近いのは大分市、すでに閉じているのは中津市です。この2市は県の一覧表の締切日（大分市は令和8年12月25日、中津市は令和9年1月29日）と実際の状況が食い違っています。県の表だけを見て動くと間に合いません。

大分市 予算より先に9月30日の締切が来る計算

大分市の公式ページは、家庭用防犯カメラの補助申請の受付を令和8年9月30日（水曜日）をもって終了すると告知しています。受付は先着順で予算の範囲内のため、9月30日より前に予算額へ達した時点で打ち切られます。当サイトが9月6日に同じページを取得したときの予算執行率は約76％（9月4日時点）で、9月16日の取得時点では約80％（9月10日時点）でした。

この2つの数字だけで、残り期間の見通しを立てられます。6日間で4ポイント進んだ計算になるため、1日あたり約0.67ポイントです。このペースがそのまま続くと9月30日時点の執行率は約93％で、予算が尽きるより先に締切が来ます。残り20ポイントを消化するには9月10日から約30日、つまり10月上旬までかかる計算です。

当サイトの試算です。市が公表した2時点の予算執行率（9月4日時点 約76％／9月10日時点 約80％）が同じペースで続くと仮定して計算したもので、市の予測ではありません。締切間際は駆け込みの申請で消化が速まるため、9月30日を待たずに受付が終わる可能性があります。

申請から振込までは約3か月かかります。提出先は大分市役所 本庁舎2階の生活安全・男女共同参画課、または明野・鶴崎・大南・稙田・大在・坂ノ市・佐賀関・野津原の各支所窓口です。代理の申請も受け付けており、その場合は窓口に来る人の身分証明書が必要です。

中津市 受付開始から17日で予算が埋まった

中津市の公式ページは、家庭用防犯カメラ補助金が予算の上限に達したため令和8年6月17日9時に受付を終了したと明記し、現在の予算達成率100パーセントと表示しています。受付開始は令和8年6月1日だったため、17日間で予算が埋まった計算です。上限が3万円と他市より高かったことも、消化の速さに影響したと読めます。

ここで気をつけたいのが、大分県の一覧表は中津市の申請締切を令和9年1月29日と記載したままという点です。県の表は2026年4月1日更新で、その後の市側の受付終了が反映されていません。県の案内を見て中津市役所へ行っても、今年度の申請はできません。来年度の実施予定は公式ページに書かれていないため、市民安全課へ確認してください。

上限額も購入日の起点も違う 3市を公式ページで実測

大分県は「3分の2（上限2万円）」と案内していますが、中津市の上限は3万円でした。県の枠組みに市が独自に上乗せしている形です。対象になる購入日の起点も市ごとに違い、大分市と別府市は令和8年4月1日以降、中津市は令和8年6月1日以降でした。5月に買った中津市民は対象外になります。

2026年9月16日に大分市・別府市・中津市の公式ページを取得して確認した内容です。「記載なし」は、その項目が公式ページに書かれていなかったことを示します。中津市は受付終了済みで、内容は今年度の条件です。

工事費がいくらなら上限に届くか

補助率が3分の2なので、上限2万円の市は工事込み3万円で満額に届き、それを超えると実質の補助率が下がります。屋外に1台を工事付きで頼むと5万円から10万円になることが多いため、多くの人は上限で頭打ちになります。支出額ごとの実質補助率を並べると次のようになります。

各市が公表している補助率と上限額をそのまま当てはめた当サイトの試算です。100円未満の端数は切り捨てられます。何が補助対象経費に含まれるかは窓口の審査で決まるため、設置工事費や記録媒体を含めてよいかは事前に担当課へ確認してください。

上限で頭打ちになるからこそ、補助の額よりも工事費そのものを下げたほうが手元に残る金額は大きくなります。10万円の工事を8万円にできれば2万円の節約で、補助の満額と同じ効果です。見積書の項目の読み方は防犯カメラの見積もりのコツと注意点にまとめています。

買う前か後か 申請の順番と対象外になる支払い方

大分県の3市はいずれも「買ってから申請する」事後申請型でした。他県では交付決定を受けるまで購入できない制度が多いため、この点は大分県の読者にとって有利です。事後申請だからといって、何も準備せずに工事を頼むと書類がそろいません。

中津市は事後申請型でありながら、設置前（遠景・近景）と設置後（遠景・近景）の両方の写真を求めています。公式ページは「設置前の状況の写真を撮り忘れることのないように、設置工事前に必ず撮影してください」と注意を書いています。付け終わった後では設置前の写真は撮り直せません。遠景は住居が判別できるもの、近景は設置予定場所が分かるもので、設置後は設置前と同じ方向から撮る必要があります。今年度の受付は終わっていますが、来年度に同じ条件が続く場合は工事日の朝に撮影が要ります。

大分市は設置後の写真のみで、A4サイズ以内の紙にカラー印刷したものを購入台数分そろえます。大分県の案内は、対象にならない機種があるため防犯カメラを購入する前に市町村へ問い合わせるよう求めています。別府市も事前相談は任意としたうえで、機種によっては対象にならないものがあるため購入前の相談を勧めています。順番としては事後申請でも、電話は先にかけておくのが確実です。

支払い方と機器で対象外になるもの

大分市はポイント・クーポン・株主優待券などによる支払いを対象経費から差し引いて計算します。支払いは現金か、申請者名義のクレジットカードに限られます。領収書の宛名も申請者名でなければならず、家族名義では受け付けられません。中津市では、中津市プレミアム商品券を利用して購入した場合が対象外です。

• ダミーカメラは大分市・中津市とも対象外です
• モニター付きインターホン・ドアホンは大分市で対象外です
• 乾電池・予備バッテリー・モニター・ソーラーパネルは大分市で対象外です
• クラウドサービスのデータ保管料（サブスクリプション）は大分市で対象外です
• 保守・修理費用、電気料金などの維持管理費、保証料、配送料、撤去・移設費用は大分市で対象外です
• 持ち運び可能な小型カメラやトレイルカメラは中津市で対象外です（6月8日追記分）
• 知人が設置して報酬を支払った場合は、大分市・中津市とも対象外です

大分市は賃貸住宅でも申請できます。所有者や管理者の同意を得ることと、申請時にその物件へ最低5年は住み続ける意思があることが条件です。中津市も借家等の賃貸住宅について、建物所有者から設置の許可を得ていれば対象としています。分譲マンションの専用部分に付ける場合は、建物の管理規約等に違反しないことが求められます。

大分市は近隣住民のプライバシーへの配慮も条件に挙げており、近隣住民が映り込む場合は事前説明と同意が必要です。敷地外が映る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者・使用者からも事前に同意を得ます。苦情や問い合わせを受けた場合は申請者が責任を持って解決に当たることも明記されています。カメラの向きを決める段階で隣家との調整が要るため、工事前に済ませてください。撮影範囲の考え方は防犯カメラ設置と法律・プライバシー、映像データの扱いは個人情報保護委員会「個人情報保護法QA」で確認できます。

自治会は市と県警の2制度 撮影範囲の条件は個人と真逆

自治会や町内会でカメラを付ける場合、大分市内なら市と県警察の2つの補助金が使えます。どちらも補助率は2分の1・上限50万円で、家庭用防犯カメラの補助とはまったく別の制度です。個人は申請できません。

注目したいのが撮影範囲の条件です。同じ大分市の制度なのに、家庭用は「申請者の居住する敷地内の屋外に固定して設置されること」、自治会向けは「映像のおおむね3分の2以上が公道であること」と要件が正反対を向いています。自治会の役員が家庭用の感覚で敷地の内側を映すカメラを計画すると要件を外し、逆に個人が公道を広く映すカメラを付けると家庭用の条件から外れます。どちらの制度で申請するかを決めてから、カメラの向きを決めてください。

市の制度では、商店街の保安・振興を目的とするものと、マンション・アパート・住宅等の出入り口や駐車場といった私有財産の管理に供される場所の撮影を目的とするものが除かれます。申請時には事業計画書・収支予算書・見積書の写しに加えて、設置場所の所有者等の承諾書の写しと、地域の合意形成がされたと分かる書類（自治会の総会議事録等）が必要です。総会の日程から逆算しないと年度内に間に合いません。

県警察の事業は令和8年4月8日から12月1日までの募集で、募集期間中でも予算限度額に達した時点でその年度の事業が終了します。7月までは各警察署1団体程度を優先し、8月以降は全県下で申請受理順となるため、今から動く団体は受理の早さがそのまま採否に効きます。合意形成から運用ルールまでの進め方は町内会・自治会の防犯カメラ設置、映像の管理規程を作るときの考え方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。

補助の対象外になったときの費用の抑え方

大分県で補助を使えない人は少なくありません。9市町村以外にお住まいの方、世帯に満60歳以上の人がいない方、大分市で9月30日に間に合わない方、中津市ですでに予算が締まった方が該当します。その場合は補助に頼らない前提で費用を組むことになり、効くのは設置前に複数の業者で金額を比べることです。

自宅に付けるなら現地を見てもらって金額を確かめる（防犯カメラ設置110番）

大分県は別府湾に面した市街地から、九重・久住の高原、姫島のような離島まで環境の幅が広く、海風による塩害や冬季の凍結で配線やカメラの傷み方が変わります。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査の後に断ってもキャンセル料はかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。電話は24時間365日受け付けており、東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）が運営し、工事は加盟店のスタッフが担当します。

補助を使う予定があるなら、依頼のときに市町村名と「補助金を申請する」ことを伝えてください。大分市・別府市・中津市はいずれも購入後の申請なので、工事の日に申請者本人の氏名と内訳が入った領収書を受け取る必要があります。大分市は品番・支払い方法・販売店名・購入年月日・申請者氏名が領収書に記載されていることを求めており、内訳明細書やカタログも申請書類に含まれます。玄関と駐車場の台数や向きの決め方は一軒家の防犯カメラで確認できます。

補助金を待つべきか、今すぐ付けるべきか

近隣で被害が出ている場合は、補助を待たずに付けたほうが合理的です。大分市の補助は上限2万円で、申請から振込まで約3か月かかります。数か月の空白を作ってまで待つ金額ではありません。お住まいの地域の発生傾向は警察庁の犯罪統計資料で確認したうえで、設置の優先順位を決められます。

急いでいない中津市・別府市の読者には、来年度の受付開始を待つ判断もあります。中津市は6月1日の受付開始から17日で締まったため、来年度も同様なら受付開始の直後に動く必要があります。担当課に「来年度の実施予定」と「受付開始の告知方法」を聞いておくと、告知を見逃しません。

よくある質問

大分県で個人が自宅の防犯カメラに使える補助金はありますか？

あります。大分県と県内9市町村が連携した家庭用防犯カメラ購入費用補助があり、大分市・別府市・中津市・津久見市・竹田市・豊後大野市・由布市・姫島村・九重町が実施しています。補助は購入費の3分の2で、県の案内は上限2万円としています。対象は県内に住む満60歳以上の人、または満60歳以上の人と同一世帯の人で、申請は1世帯につき1回限りです。特殊詐欺の受け子対策として作られた制度のため、年齢の条件が付いています。

大分市の家庭用防犯カメラの補助は、いつまで申請できますか？

令和8年9月30日（水曜日）までです。大分市の公式ページは、家庭用防犯カメラの補助申請の受付を令和8年9月30日をもって終了すると案内しています。受付は先着順で予算の範囲内のため、9月30日より前でも予算額に達した時点で終了します。同じページの予算執行率は9月10日時点で約80％でした。なお防犯機能付き電話機の補助は、大分県の一覧表では令和8年12月25日が申請締切とされており、カメラとは締切が異なります。

中津市の家庭用防犯カメラの補助は、まだ受け付けていますか？

受け付けていません。中津市の公式ページは、家庭用防犯カメラ補助金が予算の上限に達したため令和8年6月17日9時に受付を終了したと明記し、予算達成率100パーセントと表示しています。受付開始は令和8年6月1日だったため、17日間で予算が埋まった計算です。大分県が公開している9市町村の一覧表では中津市の申請締切が令和9年1月29日と書かれていますが、市の公式ページの表示が現在の状況です。

防犯カメラを買った後でも申請できますか。事前の申請は必要ですか？

大分市・別府市・中津市はいずれも購入・設置した後に申請する方式です。大分市の公式ページは、よくある質問で「申請は購入し設置した後のみ受付します」と回答しています。中津市も設置前の事前申請は不要としています。ただし大分県の案内は、対象にならない機種があるため防犯カメラを購入する前に市町村へ問い合わせるよう求めており、別府市も事前相談は任意としたうえで購入前の相談を勧めています。買う前に一度電話しておくのが確実です。

インターネット通販で買った防犯カメラも補助の対象になりますか？

大分市は対象になります。大分市のよくある質問は、商品の注文が令和8年4月1日以降で領収書等の必要書類が発行できるものに限ると条件を付けたうえで、オンラインショッピングでの購入を対象としています。領収書等の印刷は商品の到着が確認できた時点で行い、注文時点での印刷は認められません。一方でポイント・クーポン・株主優待券による支払い分は対象経費から差し引いて計算されます。中津市では、中津市プレミアム商品券を利用して購入した場合が対象外です。

自治会で防犯カメラを設置する場合は、どの補助金を使えますか？

大分市内の自治会等には、大分市防犯カメラ設置費補助金と、大分県警察の街頭防犯カメラ設置事業の2つがあります。市の制度は補助対象経費の2分の1・上限50万円で、撮影する映像のおおむね3分の2以上が公道であることが条件です。県警の制度も補助対象費の2分の1・上限1団体50万円で、募集期間は令和8年4月8日から12月1日までです。どちらも個人は対象外で、家庭用防犯カメラの補助とは別の制度です。

大分県で補助を取りこぼさないための3つの確認

大分県は県が9市町村の窓口一覧を公開しているぶん探しやすい一方で、県の表の締切と市の実際の受付状況がずれていました。業者に連絡する前に、次の3点を確かめてください。

1. 自分の市町村が9市町村に入っているかと、今の受付状況を電話で確かめる — 実施しているのは大分市・別府市・中津市・津久見市・竹田市・豊後大野市・由布市・姫島村・九重町です。大分市のカメラの受付は9月30日までで、中津市はすでに終了しています
2. 世帯に満60歳以上の人がいるかと、購入日の起点を確認する — 対象は満60歳以上の人か、その人と同一世帯の人です。大分市は購入時点で満60歳以上であることが条件で、申請時に60歳になっていても購入時に59歳なら対象外です。対象になる購入日は大分市・別府市が令和8年4月1日以降、中津市が令和8年6月1日以降でした
3. 工事の日に受け取る書類を業者と決めておく — 3市とも購入・設置後の申請です。申請者本人の氏名と品番・内訳が入った領収書、カタログまたは取扱説明書、設置後の写真がそろわないと受け付けられません。自宅に付ける場合は無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）から現地調査を依頼できます

九州の他県と比べたい場合は、県警のキャンペーンが9月に予算終了した鹿児島県の防犯カメラ補助金、対象者ごとに窓口が分かれる佐賀県の防犯カメラ補助金、個人向けが芦北町・多良木町にある熊本県の防犯カメラ補助金が参考になります。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。