山梨県の防犯カメラ補助金｜個人可は富士川町だけ

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「山梨県には、個人が自宅の防犯カメラに使える補助金はない」——検索上位の比較サイトを5社読むと、そう結論したくなります。それは事実ではありません。富士川町は令和8年度から「家庭用防犯カメラ設置費補助金制度」を始めており、2026年9月20日時点で受付中です。ところが当サイトが確認した5社は、1社もこの制度を掲載していませんでした。山梨県内の公式ページを直接取得し、個人向け・自治会向けの制度と、公式のQ&Aにしか書かれていない条件を整理しました。

個人が使えるのは富士川町だけ｜対象と金額の料金表【2026年版】

結論から書きます。山梨県で個人が自宅に防犯カメラを付けるときに使える補助金は、富士川町の「家庭用防犯カメラ設置費補助金制度」です。補助率は設置にかかる費用の2分の1、上限は1世帯15,000円で1回限りです。山梨県警察の防犯カメラ設置促進事業補助金は自治会などの団体が対象で、公式のQ&Aに「個人・企業では受けられません」と明記されています。都留市の制度も対象は地域団体です。

富士川町の公式ページ（公開日2026年4月1日）を当サイトが2026年9月20日に取得して転記しました。「上限に届く対象経費」の行は上限額を補助率で割った当サイトの計算値で、町が公表した数値ではありません。表に載せていない要件もあるため、申請前に必ず防災交通課へ確認してください。

工事費ごとの受取額は3万円で頭打ちになる

富士川町の上限15,000円は、対象経費3万円で満額に届きます。ここから先は工事費をいくら増やしても受取額が動きません。屋外カメラ1台と録画機の標準的な工事は10万円前後になることが多く、その水準だと実質の補助率は15%まで下がります。

富士川町が公表している補助率（2分の1）と上限額（1世帯15,000円）を当てはめた当サイトの試算です。実質の補助率は補助額を対象経費で割った値で、町が公表した数値ではありません。何が対象経費に含まれるかは窓口の審査で決まります。

この数字は、制度の使い方を変えます。上限が15,000円である以上、補助金の有無で業者を選ぶ意味はほとんどありません。同じ工事で見積額が2万円違えば、補助金より業者選びのほうが効きます。先に複数社から見積もりを取り、金額を確定させてから申請するのが合理的な順番です。設置費用の相場は防犯カメラ設置費用の相場、一戸建てで何台必要かの考え方は一軒家の防犯カメラにまとめています。

富士川町の制度を載せている比較サイトが1社もない

「防犯カメラ 補助金 山梨県」で上位に並ぶ5社を読みましたが、富士川町の個人向け制度を掲載していたサイトは1社もありませんでした。当サイトが2026年9月20日に確認した内訳は次のとおりです。

• 1社目（防犯機器メーカーの情報ページ）は甲府市と都留市の2自治体だけを扱い、個人向けの項目がありません
• 2社目（防犯カメラ専門店の助成金一覧）は県内9自治体を並べていますが、防犯カメラの補助は都留市のみで、残りは防犯灯と電話詐欺対策機器です。個人が対象の4件もすべて電話詐欺対策でした
• 3社目（専門店の北杜市向けページ）は県警の団体向け制度だけを紹介し、個人向けはレンタルプランの提案に置き換えています
• 4社目（補助金ポータル）は県警の制度を掲載していますが、公募期間の表示が「2024年4月1日〜7月31日」のままでした
• 5社目（防犯機器の販売サイト）は「全市町村・団体・上限30万円」「都留市・団体・上限15万円」の2行だけです

富士川町の公式ページ（公開日2026年4月1日）には、「令和8年度から、町内における犯罪の発生を抑止するための対策として、家庭用防犯カメラを購入・設置された世帯に補助金を交付します」「防犯カメラ設置にかかる費用の2分の1を補助します。（1世帯につき上限15,000円、1回限り）」と書かれています。申請書・同意書・誓約書・実績報告書・交付請求書の様式と交付要綱のPDFもすべて公開済みで、現に運用されている制度です。

掲載漏れの理由は、町の規模にあります。富士川町の人口は13,583人、世帯数は6,286世帯です（町の公式サイトが2026年9月1日現在として公表している統計）。全国規模で自治体の制度を集めている比較サイトは、人口1万人台の町の新制度を拾えていません。当サイトが県別に確認してきた中でも、人口2,000人台の池田町を上位3社が落としていた福井県の防犯カメラ補助金、上位2社が「個人向けなし」と誤記していた岐阜県の防犯カメラ補助金と同じ構図です。

もう1つ、参照先そのものが消えている例もありました。1社目が根拠にしている甲府市の「山梨県防犯カメラ設置促進事業補助金」の案内ページは、2026年9月20日時点でアクセスすると404を返します。市のサイト自体は正常に表示されるため、このページだけが削除された形です。県警の制度は令和7年度から市町村が対象外になっており、市が案内ページを持ち続ける理由がなくなった時期と重なります。

撮影範囲の条件が個人と団体で正反対になる

山梨県で最も間違えやすいのが、カメラを向ける方向です。富士川町の個人向け制度と山梨県警察の団体向け制度では、求められる撮影範囲が正反対になります。団体向けの解説を読んで自宅のカメラを公道に向けると、富士川町の設置基準から外れます。

富士川町の設置基準は「不必要な個人の映像を撮影しないよう、住宅の敷地内を主として撮影すること」「やむを得ず撮影範囲に隣家が含まれる場合は、隣家の承諾を得ること」です。対して山梨県警察が補助対象とするカメラは「特定の場所に継続的に設置して、道路、公園等不特定多数の者が利用する場所を撮影し、録画機能があるカメラであること」と定められています。

この違いは、隣家とのトラブルの起こしやすさにも直結します。自宅のカメラを道路側へ広く向けると、向かいの家の玄関や窓が画角に入ります。富士川町の要件を満たすには、カメラの高さと角度を敷地の内側へ寄せる設計が必要です。撮影範囲をめぐる考え方は町内会・自治会の防犯カメラ設置で扱っており、運用ルールの作り方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。

申請の順番は、個人も団体も「先に申請」で揃っています。富士川町は交付決定通知が届いてから購入・設置し、県警は申請前に生活安全企画課への事前相談が必要です。栃木県のように買ってから申請する県もあるため、他県の解説を読んで順番を取り違えないでください。事後申請型の例は栃木県の防犯カメラ補助金にまとめています。

自治会向けは県警と都留市の2制度を徹底比較

自治会や町内会が申請できる制度は、山梨県警察と都留市の2つを公式ページで確認できました。上限額は県警が1台30万円、都留市が1台15万円で、補助率はどちらも2分の1です。都留市に住んでいる自治会は両方を検討できます。

山梨県警察の公式ページ（更新日2026年4月1日）と都留市の公式ページ（更新日2023年4月20日）を当サイトが2026年9月20日に取得して転記しました。「上限に届く対象経費」の行は上限額を補助率で割った当サイトの計算値で、公表された数値ではありません。都留市の制度は平成27年度から実施されています。各制度は予算の範囲内での交付です。

山梨県警察の制度で最も見落とされているのが、対象者の変更です。公式ページは「令和7年度からは、市町村は対象外です」と明記しています。ところが当サイトが読んだ比較サイトの複数が、いまも「山梨県内の市町村、県内で地域の防犯活動に取り組む自治会等」という旧来の書き方を残していました。市役所や町役場が申請できる前提で自治会が動くと、話が進みません。

実績の数字も公式ページにあります。山梨県警察は「令和4〜7年度で、90団体・259台の設置費用を補助しました」と公表しています。4年間で90団体ですから、年あたり20団体強です。令和8年度は先着順での受理となっており、申請期間は12月18日までです。

マンションの管理組合も対象に含まれます。山梨県警察のQ&Aは補助対象者の例として「自治会、町内会、コミュニティ協議会、集合住宅の管理組合、ＰＴＡ、商店街組合など」を挙げています。共用部への設置を検討している管理組合は、自治会向けの枠として申請できる可能性があります。管理組合での進め方はマンションの防犯カメラ設置にまとめています。

都留市の制度は金額以外の条件が細かく決まっています。「都留市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合した防犯カメラの運用要領等を策定していること、防犯カメラを設置する地域の合意が形成されていること、設置場所の所有者の承諾を得ていること、道路法その他の法令に基づく許可が必要な場合は許可を受けていることの4点です。市は「設置後の維持・管理費については補助対象となりません。地域団体等の負担になります」とも明記しています。維持費の内訳は防犯カメラの維持費とランニングコストで試算しています。

Q&Aを読まないと分からない県警補助金の7つの条件

山梨県警察は制度の詳細を15問のQ&Aで公開していますが、比較サイトはここを読んでいません。補助率と上限額だけを転記すると、申請の直前や工事の後になって条件から外れていたと分かります。当サイトがQ&Aから拾った7点を挙げます。

1. 施設管理が目的だと対象外です — ゴミステーションの監視、公民館駐車場への無断駐車の監視、敷地内を抜け道に使われないようにする監視は、いずれも施設管理目的として対象外です。ただし道路や公園等を撮影して身近な犯罪を抑止することが主たる目的であれば、ゴミステーションの監視を目的に含んでいても対象になります
2. 交通事故防止が目的だと対象外です — 事故が多発している場所への設置は補助の対象になりません
3. 更新・改修・リースは対象外です — 補助されるのは新設のカメラだけです。既設カメラの修理にかかる経費も対象になりません
4. 補助金は1台ごとに算出します — 複数台をまとめて工事する場合も、設置業者に1台ずつの積算を依頼するか、按分して1台分の設置費用を出す必要があります。県警は「補助金額算出補助表」を公開しています
5. 6年間の運用義務があります — Q&Aは「補助金交付の条件として、６年間運用するよう定められています」と回答し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1の「器具及び備品 ２ 事務機器及び通信機器」の「インターホーン及び放送用設備」の6年を適用していると説明しています。期間内に故障等で撤去する場合は、事前に山梨県警察本部長の承認が必要です
6. 交付されるまでカメラを作動させてはいけません — 「設置工事が完了した防犯カメラについては、カメラの点検作業、警察職員による現地確認等の場合を除き、補助金が交付されるまでは電源を切るなどして、作動させないでください」と明記されています。工事が終わってすぐ運用を始めると条件違反になります
7. インターネット回線を使うカメラも対象です — クラウド録画型も補助対象になりますが、画像データの流出防止の観点からセキュリティ対策を万全にすることが求められます。ただしリース料は対象外のため、月額プランではなく買い取りが前提です

Q&AのPDFそのものに注意点があります。当サイトが2026年9月20日に取得した版は、申請募集期間を尋ねる設問への回答が「令和６年４月１日から同年７月３１日まで」のままでした。令和8年度の正しい受付期間は本体ページに記載された4月1日から12月18日までです。添付資料より本体ページの日付を優先してください。リースと買い取りの判断は防犯カメラのリースとレンタルの違いで整理しています。

補助の対象外だったときの費用の抑え方

山梨県では、個人が補助を使えないケースのほうが圧倒的に多くなります。県内27市町村のうち個人向けの家庭用防犯カメラ補助を公式ページで確認できたのは富士川町だけで、甲府市・富士吉田市・都留市・北杜市といった他の市町村には自宅向けの制度がありません。富士川町にお住まいでも上限は15,000円で、標準的な工事では自己負担のほうが大きくなります。

補助に頼れない以上、効くのは工事費そのものを下げることです。全国の侵入窃盗の発生傾向は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。

現地を見てもらって金額を確かめる（防犯カメラ設置110番）

山梨県は甲府盆地の夏の高温と、八ヶ岳南麓や富士北麓の冬の低温・積雪という振れ幅の大きい気候です。屋外カメラは軒下の位置取りとケーブルの引き回しを誤ると、数年で接続部から浸水します。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査の後に断ってもキャンセル料はかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。電話は24時間365日受け付けており、東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）が運営し、工事は加盟店のスタッフが担当します。

富士川町にお住まいで補助を使う予定なら、依頼のときに「補助金を申請するので見積書が先に要る」と伝えてください。富士川町は交付決定の前に購入すると対象外になるため、着工日を役場の決定後にずらす必要があります。あわせて領収書にカメラの品名と販売店名を記載してもらうこと、設置後に設置状況が分かる写真を撮らせてもらうことを先に共有しておくと、実績報告の段階で手戻りが出ません。

補助を待つべきか、今すぐ付けるべきか

富士川町以外にお住まいなら、待つ理由はありません。山梨県には個人向けの県事業がなく、他の市町村が家庭用の制度を始めるという告知も2026年9月20日時点で確認できていません。近隣で被害が出ているなら、補助の有無に関わらず設置を先に進めるほうが合理的です。カメラの寿命は防犯カメラの寿命と耐用年数で解説しており、5年から7年で買い替えが必要になります。

富士川町にお住まいなら、急いだほうがよい理由があります。町は「申請状況により予定世帯数に達した際には、受付を終了させていただきます」と明記しており、受付終了日ではなく件数で締め切られます。令和8年度に始まったばかりの制度で、年度内に枠が埋まるかどうかは公表されていません。先着で枠を押さえる制度である以上、見積もりを取る時期が結果を分けます。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。

自治会でお住まいの地域にカメラを付けたい場合は、県警の制度を使うほうが金額の面で有利です。1台あたり最大30万円が補助されるため、自己負担は個人向けより小さくなります。住民の合意形成やガイドラインに沿った運用要領の策定が必要になるため、準備に数か月かかると見込んでください。

よくある質問

山梨県で個人が自宅の防犯カメラに使える補助金はありますか？

あります。富士川町の「家庭用防犯カメラ設置費補助金制度」です。令和8年度から始まった制度で、防犯カメラ設置にかかる費用の2分の1を補助し、1世帯につき上限15,000円、1回限りです。当サイトが2026年9月20日に山梨県内の公式ページと比較サイトを確認した範囲では、個人が自宅に設置する防犯カメラを対象にした制度はこの1町だけでした。山梨県警察の防犯カメラ設置促進事業補助金は公式のQ&Aで「個人・企業では受けられません」と明記されています。

富士川町の補助金は、防犯カメラを買った後でも申請できますか？

できません。富士川町は事前申請型です。公式ページは申請の流れを「1．必要な書類の提出」「2．交付決定の通知」「3．防犯カメラの設置」の順で示し、「交付決定の前に防犯カメラ等を購入した場合、補助の対象外となります」と明記しています。先に購入すると制度そのものが使えなくなるため、見積もりを取った段階で役場2階の防災交通課へ申請してください。設置後に補助金実績報告書・領収書の写し・設置状況が分かる写真・交付請求書を提出すると、指定口座へ振り込まれます。

アパートや借家に住んでいても富士川町の補助金は使えますか？

使えません。富士川町は「共同住宅（アパートなど）や借家に設置する防犯カメラ等の経費は、補助対象となりません」と公式ページに明記しています。対象になるのは、町に居住し住民基本台帳に記録されている方で、防犯カメラを設置する住宅の所有者、または所有者の同意を得ている方です。機器を貸借（レンタルやリース）で設置した場合も対象経費になりません。買い取りで設置する必要があります。

富士川町の補助金は、カメラをどこに向けて設置すればよいですか？

住宅の屋外に設置し、住宅の敷地内を主として撮影する向きにしてください。富士川町の設置基準は「不必要な個人の映像を撮影しないよう、住宅の敷地内を主として撮影すること」「やむを得ず撮影範囲に隣家が含まれる場合は、隣家の承諾を得ること」「防犯カメラを設置している表示を行うこと」の3点です。山梨県警察の団体向け補助金が「道路、公園等不特定多数の者が利用する場所を撮影」を要件にしているのと正反対なので、団体向けの解説を読んで公道に向けると要件から外れます。

自治会で申請する場合、山梨県ではどの制度が使えますか？

山梨県警察防犯カメラ設置促進事業補助金と、都留市の防犯カメラ設置補助制度の2つです。県警の制度は補助対象経費の2分の1以内でカメラ1台につき上限30万円、令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和8年12月18日までで先着順です。申請前に山梨県警察本部生活安全企画課への事前相談が必要です。都留市の制度は設置費用の2分の1で1台につき上限15万円、対象は自治会・まちづくり協議会などの地域団体等です。令和7年度からは市町村が県警の制度の対象外になりました。

県警の補助金を使ったカメラは、何年間使い続ける必要がありますか？

6年間です。山梨県警察が公開しているQ&Aは「補助金交付の条件として、６年間運用するよう定められています」と回答し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1の「器具及び備品 ２ 事務機器及び通信機器」の「インターホーン及び放送用設備」の6年を適用していると説明しています。6年以内に故障などで撤去する場合は、事前に山梨県警察本部長の承認が必要です。富士川町の個人向け制度は「補助金の交付を受けた防犯カメラは、5年間ご利用ください」で、年数が1年違います。

山梨県で補助を取りこぼさないための3つの確認

山梨県は、個人向けの制度が1町しかない代わりに、その1町が比較サイトの網から完全に漏れている県です。業者に連絡する前に、次の3点を確かめてください。

1. 自分が住んでいるのが富士川町かを確認する — 個人が自宅に付ける場合に使えるのは富士川町だけです。2分の1・1世帯上限15,000円・1回限りで、窓口は役場2階の防災交通課 消防防災担当（0556-22-7218）です。共同住宅（アパートなど）と借家は対象外で、レンタル・リースで設置した機器も対象になりません
2. 買う前に申請する順番を守る — 富士川町は交付決定通知が届いてから購入・設置します。決定前に買うと補助の対象外です。自治会で県警の制度を使う場合も、申請前に山梨県警察本部生活安全企画課への事前相談が必要で、令和8年度の受付は12月18日までの先着順です
3. カメラを向ける方向を制度に合わせる — 富士川町は住宅の敷地内を主として撮影し、隣家が入る場合は承諾が必要です。県警の団体向けは逆に道路・公園等を撮影することが要件で、施設管理や交通事故防止が目的だと対象外になります。角度と画角は現地を見ないと決まらないため、まず無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）から現地調査を依頼してください

近隣県と比べたい場合は、個人向けが輪之内町だけの岐阜県の防犯カメラ補助金、個人向けが3町ある栃木県の防犯カメラ補助金、個人向けが10市町ある茨城県の防犯カメラ補助金が参考になります。全国の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドのカレンダーで更新しています。