栃木県の防犯カメラ補助金｜個人可は3町・上限5万円

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2026年9月7日、上三川町で住宅の防犯対策用品の購入費を補助する制度の受付が始まりました。栃木県の個人向け防犯カメラ補助金は、2026年度に入って大きく動いています。上三川町が新制度を立ち上げ、塩谷町は上限額を50,000円に設定し、栃木市は自治会向けの補助率を引き下げ、足利市の家庭用制度は2月27日で受付を終えました。ところが検索上位の比較サイトは、この変化をほとんど反映していません。2026年9月19日に県内の市町の公式ページを直接取得して、対象者・補助率・申請の順番・受付期限を整理し直しました。

個人が使えるのは3町｜上三川町・塩谷町・野木町の料金表【2026年版】

結論から書きます。栃木県で個人が自宅に防犯カメラを付けるときに使える補助金は、上三川町・塩谷町・野木町の3町です。補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内で、上限額は塩谷町が50,000円、上三川町が30,000円、野木町が15,000円です。宇都宮市・栃木市・小山市・那須塩原市・大田原市にも防犯カメラの補助金はありますが、申請できるのは自治会などの団体で、個人宅には使えません。

上三川町（掲載日2026年9月4日・更新日2026年9月15日）、塩谷町（更新日2026年7月1日）、野木町（更新日2026年6月2日）の公式ページを当サイトが2026年9月19日に取得して転記しました。「上限に届く対象経費」の列は上限額を補助率で割った当サイトの計算値で、町が公表した数値ではありません。3町とも世帯全員に町税等の滞納がないことが条件です。表に載せていない要件もあるため、申請前に必ず窓口で確認してください。

工事費ごとの受取額と実質の補助率

補助率が3町とも2分の1で同じでも、上限額が違うと受取額の伸び方が変わります。野木町は対象経費3万円で上限に達し、それ以上は工事費を増やしても15,000円のまま動きません。塩谷町は10万円まで伸び続けます。工事費ごとに並べると差がはっきりします。

3町が公表している補助率（2分の1以内）と上限額を当てはめた当サイトの試算です。カッコ内の実質の補助率は補助額を対象経費で割った値で、町が公表した数値ではありません。端数処理の単位（上三川町・野木町は1,000円未満、塩谷町は100円未満の切り捨て）により、実際の交付額は数百円単位で下がる場合があります。何が対象経費に含まれるかは窓口の審査で決まります。

この表から読めることが1つあります。カメラ1台だけの小さな工事なら、3町の受取額は同じです。屋外カメラ1台と録画機の工事が3万円で収まるなら、どの町でも15,000円です。差が開くのは対象経費が3万円を超えてから。屋外カメラ2台に録画機を足す標準的な工事は10万円前後になることが多く、その水準だと塩谷町50,000円・上三川町30,000円・野木町15,000円で3倍以上の差になります。工事費そのものの比べ方は防犯カメラの見積もりのコツと注意点にまとめています。

上三川町の新制度を載せている比較サイトが1社もない

「防犯カメラ 補助金 栃木県」で上位に並ぶ比較サイトを確認したところ、上三川町の個人向け制度を掲載していたサイトは1社もありませんでした。当サイトが2026年9月19日に読んだ3社は、いずれも上三川町を「自治会・商店会・事業所向けの街頭防犯カメラ補助金がある町」としてのみ扱っています。

• 1社目は栃木県内9自治体の制度を表にしていますが、上三川町の欄は「自治会・商店会・事業所」「1台30万円」で、個人向けの項目そのものがありません
• 2社目は県内24市町の防犯関係の助成金を網羅していますが、上三川町は街頭防犯カメラと特殊詐欺対策電話機の2件だけです
• 3社目は栃木県の補助金を7件掲載しており、そのうち個人が対象と分類したものは1件もありません

上三川町の公式ページ（掲載日2026年9月4日・更新日2026年9月15日）には、「新たに防犯対策の強化を行った個人に対し、その費用の一部を補助します」「補助金上限額：1世帯上限額を30,000円とする」「交付申請の受付期間　令和8年9月7日から令和9年2月15日午後4時30分まで」と明記されています。申請書兼実績報告書・交付請求書・誓約書・同意書の様式もすべて公開済みで、現に受付中の制度です。

掲載がないのは、制度が新しすぎるからです。公式ページの掲載日は2026年9月4日で、受付開始は9月7日。比較サイトのページ更新が追いついていません。上三川町にお住まいの方は、比較サイトを見ただけで「自分が使える制度はない」と判断しないでください。同じ構図は他県でも起きており、上位2社が「個人向けなし」と書いた県に実際は制度があった経緯を岐阜県の防犯カメラ補助金に、上位3社が人口2,000人台の町を落としていた例を福井県の防犯カメラ補助金にまとめています。

制度が生まれた背景は2026年5月の事件

上三川町の新制度は、町で起きた事件を受けて予算化されたものです。2026年5月14日の午前中、上三川町の住宅に複数人が侵入し、住人が襲われて69歳の女性が亡くなる強盗殺人事件が発生しました。これを受けて栃木県は5月19日に報道発表で「上三川町で発生した強盗殺人事件に伴う緊急アピール」を出し、県民に対して住宅への防犯機器の設置と地域防犯力の強化を呼びかけています（栃木県の報道発表ページを当サイトが2026年9月19日に取得して確認）。

町の公式ページも制度の趣旨を「近年、空き巣や闇バイトによる侵入犯罪等が増加しています。町では、犯罪の未然防止及び町民の安全・安心な生活の確保を図るため」と説明しています。侵入盗に対して防犯カメラがどこまで効くのかは防犯カメラの空き巣への効果で整理しています。全国の発生傾向は警察庁の犯罪統計資料で確認できます。

実務的な注意点が3つあります。第1に、対象になるのは令和8年4月1日から令和9年2月15日までに購入し、設置を完了したものです。2026年3月以前に付けたカメラは対象外です。第2に、賃貸住宅への設置、共同住宅の共用部分への設置、住宅の室内への設置はいずれも対象外で、住宅の新築に係る防犯対策用品も除かれます。第3に、補助を受けて設置した機器は5年間、譲渡・売却・交換・廃棄・貸与などの処分ができません。カメラの寿命との兼ね合いは防犯カメラの寿命と耐用年数を確認してください。

塩谷町の上限5万円は令和9年3月31日までの申請に限る

塩谷町の上限50,000円は、栃木県内の個人向け制度で最高額です。ただし期間限定です。町は公式ページ（更新日2026年7月1日）で「令和9年3月までの申請をおすすめします！」と見出しを立て、続けて「令和8年度は補助上限額を高く設定しております。令和9年4月以降は補助上限額が変更になる可能性があります」と書いています。理由も明記されており、この制度は国の令和7年度補正予算第1号「物価高騰対応重点支援地方創生交付金」の充当事業です。

交付金を財源にした制度は、年度が替わると条件が変わる前提で読むのが正しい向き合い方です。当サイトが県別に確認してきた中でも、群馬県の桐生市や愛媛県の今治市、茨城県の5市町が同じ交付金を財源にしており、いずれも購入先を市内の店舗に限る条件が付いていました。塩谷町には購入先の制限がない代わりに、上限額が年度で動くという形になっています。

期限は2段構えです。「令和8年4月1日以降に購入し、設置後6か月以内に申請したもの」かつ「令和9年3月31日までの申請」で上限50,000円です。つまり2026年10月に設置したなら、6か月以内の期限は2027年4月ですが、上限50,000円を取りたいなら2027年3月31日までに出す必要があります。年をまたぐ設置では、6か月の期限より3月31日のほうが先に来ます。

塩谷町でもう1つ他町にない条件が、実績報告の写真です。「設置箇所をアップで撮影したもの1枚、設置箇所かつ住宅全体が映っているもの1枚の計2枚提出」と枚数と構図まで指定されており、防犯カメラの場合は設置している旨の表示箇所が映った写真も別に求められます。設置後に撮り直せない書類ではありませんが、表示板を付ける前に写真を撮ってしまうと撮り直しになります。工事の立ち会い時に、業者と一緒に撮っておくのが確実です。

3町すべて事後申請型｜買ってから申請する県は珍しい

栃木県の個人向け3町は、いずれも購入・設置を終えてから申請する事後申請型です。これは県単位で見ると珍しい設計です。当サイトが公式ページで確認してきた他県では、事前申請型が主流でした。福井県の鯖江市・池田町はどちらも設置前に交付申請書を出す事前申請型、福島県の大玉村は交付決定前の購入を取り消し事由と定めています。茨城県は10市町のうち8市町が事前申請型でした。

栃木県で申請が先だと勘違いすると、逆向きの損をします。事前申請型の県の記事を読んで「役場に申請してから買わないといけない」と思い込み、順番を待っているうちに受付期間が終わるパターンです。上三川町の受付は令和9年2月15日午後4時30分で締め切られ、塩谷町と野木町は設置から6か月を過ぎると申請できません。栃木県の3町では、動き出しが遅いことのほうがリスクです。

さらに紛らわしいのが、上三川町では個人と団体・事業者で申請の順番が正反対だという点です。同じ町の同じ課が窓口で、個人向けは事後申請、街頭防犯カメラ設置費補助金は「補助金の交付申請は、防犯カメラの設置(購入)前に行う必要があります」と明記された事前申請型です。自治会の役員が個人宅にもカメラを付ける場合、2つの制度で順番が逆になります。

順番が逆でも、共通して必要なのは買った証拠です。事後申請型の3町はいずれも領収書と設置後の写真を求めます。上三川町は領収書と価格等が確認できる内訳書の写し、塩谷町は領収書の写しと取扱説明書の写しと写真2枚、野木町は店名および品名の記載された領収書等の原本です。野木町だけ原本の添付を求めている点に注意してください。家電量販店のレシートは感熱紙で文字が消えるため、購入したらすぐに写真を撮って別に残しておくと安全です。

対象は防犯カメラだけではない｜1世帯1回の枠を徹底比較

栃木県の個人向け3町は、正確には「防犯カメラ補助金」ではありません。住宅の防犯対策を8から9品目のメニューから選ぶ制度です。比較サイトはどこも「防犯カメラ 2分の1・上限○円」と1行で転記していますが、公式ページを開くと対象品目が表で並んでいます。しかも経費は品目をまたいで合算できます。

3町の公式ページに掲載された対象品目一覧を当サイトが2026年9月19日に転記しました。「一覧に記載なし」は当該町の品目一覧に挙げられていないことを示し、対象外と明記されているという意味ではありません。塩谷町はスマートフォン・タブレット端末・パソコンを除外しています。上三川町は新品での購入以外の方法で取得したもの、リース・レンタル契約によるもの、既設設備の修繕・更新工事、住宅の新築に係るものを対象外としています。

メニュー型と1世帯1回限りが組み合わさると、判断が必要になります。上限額に対して防犯カメラ単体でいくらかかるかを考えてください。屋外カメラ1台と録画機の工事は10万円前後が相場です。塩谷町ならカメラだけで上限50,000円に届きます。上三川町は6万円で上限30,000円に届くため、カメラだけで枠を使い切ります。野木町は3万円で上限15,000円に達するので、カメラの一部だけで枠が埋まります。

逆に、カメラを付ける予定がない世帯には別の使い道があります。侵入盗の多くは窓とドアから入ります。補助錠・ガードプレート・防犯フィルムは1か所数千円から施工できるため、3万円の枠でも家中の窓を一通り対策できます。塩谷町の防犯砂利も、裏手の死角に敷けば足音で気づける対策です。カメラ1台に枠を全部使うか、開口部の対策を広く進めるか。1回しか使えないからこそ、先に優先順位を決めてください。

実務的な順番としては、まず防犯カメラの見積もりを取って金額を確定させることをおすすめします。カメラの費用が上限に届くなら枠はカメラで使い切る判断になり、届かないなら差額で錠やフィルムを足せます。設置費用の相場は防犯カメラ設置費用の相場、一戸建てで何台必要かの考え方は一軒家の防犯カメラで確認できます。

自治会・事業者向けは7市町を実測｜受付状況と補助率の料金表

自治会や事業者が申請できる制度は、公式ページで直接確認できたのが7市町でした。補助率は2分の1から4分の3まで幅があり、上限額も10万円から30万円まで開いています。比較サイトは補助率と上限額を並べていますが、2026年度の改定を反映していないサイトがあります。

7市町の公式ページを当サイトが2026年9月19日に取得して転記しました。栃木県内には日光市・下野市・さくら市・市貝町など他にも防犯関係の補助制度を持つ市町がありますが、公式ページの本文で補助率と上限額を逐語確認できたものだけを掲載しています。各制度は予算の範囲内での交付で、年度途中に受付を終える場合があります。申請前に必ず担当課へ確認してください。

まず確認したいのが栃木市の改定です。公式ページ（更新日2026年4月1日）は補助率を「補助対象経費の合計額の1/2　【令和８年４月１日から】」、上限を「防犯カメラ1台につき10万円を限度　【令和８年４月１日から】」、台数を「１自治会あたり２台まで　【令和８年４月１日から】」と、3項目すべてに改定日を添えて記載しています。ところが当サイトが読んだ比較サイト1社は、栃木市を「4分の3・300,000円」と表示したままでした。改定前の数字で予算を組むと、自治会の自己負担が想定を大きく超えます。

宇都宮市には他市町にない2つの枠があります。1つは更新への補助で、「補助制度を活用して設置した防犯カメラのうち、防犯カメラの設置完了から6年を経過していること」を要件に、旧カメラの撤去費まで含めて一般地区3分の2・上限170,000円が出ます。もう1つが管理費補助金で、自治会が負担した電気料金・電柱共架料・修繕費（上限17万円、重点地区は19万円）・保守点検委託に係る経費（1台目2万円、2台目からは1万円を上限）の全額が補助されます。カメラの維持費は防犯カメラの維持費とランニングコストで試算しています。

支払い方法にも宇都宮市独自の設計があります。公式ページは「自治会による受領」または「工事業者による代理受領」のどちらでも可としており、代理受領なら自治会は機器・工事代金から補助額を差し引いた差額だけを業者に払えばよくなります。立て替えの現金を用意できない自治会にとっては、これが実際の導入可否を決めます。

那須塩原市で見落としやすいのが「レンタル、リースは補助対象外です」という1行です。月額制のクラウドカメラを検討していた自治会は、この制度では買い取りに切り替える必要があります。リースとレンタルの違いは防犯カメラのリースとレンタルの違いにまとめました。あわせて管理費補助金が「設置が完了した日から起算して5年間」・補助対象経費の2分の1相当額で1台上限1万円と決まっており、設置費と維持費で別に申請します。設置費は随時受付ですが、申請前に交通防犯課への事前相談が必須です。

自治会で合意形成から運用規程づくりまで進める手順は町内会・自治会の防犯カメラ設置にまとめています。栃木県は県として「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を策定しており、野木町・上三川町の要綱はこれに準じた管理運用規程の整備を求めています。規程の書き方は個人情報保護委員会「カメラ画像利活用ハンドブック」が参考になります。

店舗や事業所を経営している場合、栃木県内で使えるのは上三川町の街頭防犯カメラ設置費補助金です。町内の小売店・金融機関・事業所・ホテル・旅館・複合商業施設・駐車場等の経営者が対象で、2分の1・上限20万円が出ます。法人・個人事業主として複数の見積もりを比べたい場合は、以下の一括見積もりサービスが使えます。

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補助の対象外になったときの費用の抑え方

栃木県では、個人が補助を使えないケースのほうが圧倒的に多くなります。県内25市町のうち個人向けがあるのは3町だけで、宇都宮市・小山市・栃木市・足利市といった人口の多い市には自宅向けの制度がありません。足利市には「家庭用防犯カメラ設置補助金交付事業」がありましたが、申請期間は令和7年8月4日から令和8年2月27日まででした。公式ページは2026年9月19日時点で404を返し、市の防犯カテゴリにも掲載がありません。それでも補助金情報サイトの1社は、この制度を「受付中」と表示したままです。

補助に頼れない以上、効くのは工事費そのものを下げることです。

現地を見てもらって金額を確かめる（防犯カメラ設置110番）

栃木県は冬に北西の季節風が強く、那須・日光の山沿いでは積雪もあります。屋外カメラの設置では、軒下の位置取りとケーブルの引き回しを誤ると数年で接続部から浸水します。防犯カメラ設置110番は現地調査と見積もりが無料で、調査の後に断ってもキャンセル料はかかりません（対応エリア・加盟店・現場の状況によって調査や見積もりに費用がかかる場合は事前に確認があります）。電話は24時間365日受け付けており、東証上場のシェアリングテクノロジー（証券コード3989）が運営し、工事は加盟店のスタッフが担当します。

上三川町・塩谷町・野木町にお住まいで補助を使う予定なら、依頼のときに「補助金を申請する」と伝えてください。3町とも事後申請型なので工事の順番は変わりませんが、領収書に店名と品名を記載してもらう、機器代と工事費を分けて書いてもらう、設置後の写真を撮らせてもらうといった段取りを先に共有しておくと、申請書を書く段階で手戻りが出ません。野木町は領収書の原本を提出するため、原本を町に出す前に写しを取っておいてください。

補助を待つべきか、今すぐ付けるべきか

上三川町・塩谷町・野木町以外にお住まいなら、待つ理由はありません。栃木県には個人向けの県事業がなく、他の市町が家庭用の制度を始めるという告知も出ていません。2026年5月の事件を受けた県の緊急アピールも、補助金ではなく住宅への防犯機器の設置そのものを求めています。近隣で被害が出ているなら、補助の有無に関わらず設置を先に進めるほうが合理的です。

3町にお住まいなら、逆に急いだほうがよい理由があります。上三川町の受付は令和9年2月15日午後4時30分で終わり、予算の範囲内での交付です。塩谷町の上限50,000円は令和9年3月31日までの申請に限られ、令和9年4月以降は上限が変わる可能性を町が明記しています。事後申請型だからこそ、今年度内に設置を終えないと枠そのものが小さくなります。業者選びの基準は防犯カメラ設置業者おすすめ4選にまとめています。

自治会でお住まいの地域にカメラを付けたい場合は、市町の団体向け制度を使うほうが金額の面で有利です。那須塩原市なら4分の3、宇都宮市・小山市・大田原市・野木町なら3分の2が補助され、1台あたりの自己負担は個人向けより小さくなります。ただし住民の合意形成や管理運用規程の策定が要るため、準備に数か月かかると見込んでください。

よくある質問

栃木県で個人が自宅の防犯カメラに使える補助金はありますか？

あります。上三川町・塩谷町・野木町の3町です。上三川町の「住宅用防犯対策事業補助金」は補助対象経費の2分の1以内・1世帯上限30,000円で、交付申請の受付期間は令和8年9月7日から令和9年2月15日午後4時30分までです。塩谷町の「家庭用防犯対策事業費補助金」は2分の1以内・上限50,000円で、県内で最も高い上限額です。野木町の「家庭用防犯対策事業補助金」は2分の1以内・上限15,000円です。宇都宮市・栃木市・小山市・那須塩原市・大田原市の制度は自治会などの団体が申請主体のため、個人宅には使えません。

上三川町や塩谷町の補助金は、防犯カメラを買った後でも申請できますか？

できます。栃木県の個人向け3町はいずれも事後申請型です。上三川町は「申請書兼実績報告書」という様式で購入後に申請する設計で、対象は令和8年4月1日から令和9年2月15日までに購入し設置を完了したものです。塩谷町と野木町は設置または購入した日から6か月以内に申請します。ただし領収書や設置後の写真が必要なため、レシートを捨てたり写真を撮り忘れたりすると申請できません。買う前に必要書類を確認してください。

塩谷町の上限50,000円は、いつまで申請すれば受け取れますか？

令和9年3月31日までに申請したものが上限50,000円です。塩谷町は公式ページで「令和8年度は補助上限額を高く設定しております。令和9年4月以降は補助上限額が変更になる可能性があります」と明記しています。財源が国の令和7年度補正予算第1号の物価高騰対応重点支援地方創生交付金であるためです。あわせて令和8年4月1日以降に購入し、設置後6か月以内に申請したものに限るという条件もあります。2026年内に設置するなら、6か月以内の期限と3月31日の両方を満たせます。

補助の対象になるのは防犯カメラだけですか？

防犯カメラだけではありません。3町とも8から9品目のメニューから選べる設計で、経費は品目をまたいで合算できます。上三川町は防犯カメラ・録画機能付きインターフォン・防犯性能の高い錠・補助錠・ガードプレート・防犯フィルム・センサーアラーム・センサーライトの8品目です。塩谷町はこれに面格子と防犯砂利が加わり、防犯カメラの映像確認・録画のための機器（SDカードやハードディスクを含む。スマートフォン・タブレット・パソコンは除く）も対象です。3町とも1世帯1回限りなので、1回の枠でどこまで対策するかを先に決めてください。

自治会で申請する場合、栃木県内でいちばん有利なのはどこですか？

補助率では那須塩原市の4分の3、上限額では小山市・那須塩原市・大田原市の1台30万円が県内最高水準です。宇都宮市は一般地区が3分の2・上限220,000円、重点地区が4分の3・上限247,500円で、設置完了から6年を経過したカメラの更新にも補助が出ます。注意したいのは栃木市で、令和8年4月1日から補助率が2分の1・防犯カメラ1台につき10万円を限度・1自治会2台までに変わりました。比較サイトの一部は改定前の4分の3・30万円を掲載したままです。

上三川町では個人と自治会で申請の順番が違うのですか？

違います。同じ町で正反対です。個人向けの住宅用防犯対策事業補助金は購入・設置を終えてから申請する事後申請型で、様式も「申請書兼実績報告書」です。一方、自治会・商店会や町内の小売店・事業所の経営者などが使う街頭防犯カメラ設置費補助金は、公式ページに「補助金の交付申請は、防犯カメラの設置(購入)前に行う必要があります」と書かれた事前申請型です。街頭防犯カメラのほうは2分の1・上限20万円で、交付対象者につき一年度1台限りです。

栃木県で補助を取りこぼさないための3つの確認

栃木県は2026年度に制度が動いた県です。上三川町の新制度は比較サイトに載っておらず、塩谷町の上限5万円も期間限定です。業者に連絡する前に、次の3点を確かめてください。

1. 自分が住んでいるのが上三川町・塩谷町・野木町かを確認する — 個人が自宅に付ける場合に使えるのはこの3町だけです。上三川町は2分の1・上限30,000円（地域生活課生活係）、塩谷町は2分の1・上限50,000円（くらし安全課）、野木町は2分の1・上限15,000円（総務課 消防防災交通係 0280-57-4112）です。上三川町は賃貸住宅と新築住宅が対象外です
2. 買ってから申請する順番と期限を押さえる — 3町とも事後申請型です。上三川町は令和9年2月15日午後4時30分が締切で、対象は令和8年4月1日以降に購入・設置したもの。塩谷町と野木町は設置または購入から6か月以内で、塩谷町の上限50,000円は令和9年3月31日までの申請に限られます。領収書と設置後の写真を必ず残してください（野木町は領収書の原本を提出します）
3. 1世帯1回の枠を何に使うかを決める — 3町とも防犯カメラだけでなく錠・補助錠・ガードプレート・防犯フィルム・センサーライト・センサーアラーム・録画機能付きインターホンが対象で、経費は合算できます。塩谷町は面格子・防犯砂利・SDカードやハードディスクも対象です。カメラの見積額が上限に届くかどうかで判断が変わるため、まず無料で見積もりを取る（防犯カメラ設置110番・24時間受付）から現地調査を依頼して金額を確定させてください

北関東の他県と比べたい場合は、個人向けが10市町ある茨城県の防犯カメラ補助金、8市町ある群馬県の防犯カメラ補助金、自治会向けが中心の埼玉県の防犯カメラ補助金が参考になります。全国の受付状況は防犯カメラ補助金完全ガイドのカレンダーで更新しています。