練馬区の防犯カメラ補助金｜上限3万円・2/26まで

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練馬区では、自宅に付けた防犯カメラの購入・設置費用の4分の3・上限3万円が助成されます（千円未満切り捨て）。制度名は令和8年度「練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業」で、個人の世帯が申請できます。受付は2026年4月21日〜2027年2月26日（消印有効）です。

購入・設置費用が4万円あれば、助成額は上限の3万円に届きます。申請は買って設置したあとで、対象は2026年4月1日以降に購入し、設置が完了した物品です。ただし防犯カメラは屋外に設置したものだけが対象で、レシートでは申請できません。

この記事は、練馬区の公式ページ（2026年5月21日更新）・よくある質問・申請書と誓約書を2026年10月4日に確認した内容です。対象者・金額の計算・必要書類と、対象外になる条件を整理します。

まず「自分は対象か」を確認する

練馬区の防犯カメラの補助制度は、個人の世帯向けの助成と、町会・自治会・商店会向けの補助に分かれています。立場ごとの扱いは次のとおりです。

個人向けの助成は、次の世帯は申請できません。

• 令和7年度に住まいの防犯対策助成を受けた世帯（区の公式ページの記載）
• 令和7年度に、東京都内のほかの自治体で防犯対策の助成を受けた方（申請書の誓約書に「令和7年度に練馬区および東京都内の他自治体の防犯対策に係る助成を受けていません」の確認項目があります）
• 同じ世帯ですでに申請した世帯（一世帯につき1回のみ）

ほかの区市町村の上限額と受付期限は、東京都の防犯カメラ補助金（区市町村別の一覧）にまとめています。

練馬区「住まいの防犯対策緊急助成事業」の内容（令和8年度）

区の公式ページによると、この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、対象の防犯対策物品を購入・設置した方に費用の一部を助成するものです。

助成率・上限額・受付期間

出典は練馬区公式ページ「令和8年度『練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業』を実施します」（2026年5月21日更新）です。区は、予算が上限に近づいた際は事前にこのページで知らせるとしています。2026年10月4日時点で、受付終了や予算についての告知は掲載されていません。区の案内ページには、予算額や申請件数の記載はありません。

いくら戻るか（計算例）

助成額は、購入・設置費用に4分の3をかけて千円未満を切り捨てた額で、上限は3万円です。購入・設置費用が4万円で、ちょうど上限の3万円になります。

区の公式ページには4つの計算例が載っています。当サイトが同じルールで計算した2つの例と合わせて並べます。

区の計算例の内訳は税込の金額です。申請は一世帯1回なので、センサーライトや補助錠も付ける予定があるなら、まとめて購入・設置してから合算で申請するほうが上限を使い切れます。

対象になる品目・ならない品目

「防犯性能の高い錠」の例として、区はディンプルキー・ロータリーシリンダーキー・電気錠（スマートロック）を挙げています。申請書の物品名の欄には「その他の物品」の記入欄もあります。一覧に無い物品は、購入前に区の安全安心係へ確認してください。

対象になる費用・ならない費用

専門の業者に依頼した設置工事費は助成の対象です。区の計算例も、防犯カメラやインターホンの代金に設置工事費を足して計算しています。対象にならない費用は次のとおりです。

申請の流れ（買って設置してから申請）

練馬区の助成は、購入と設置を済ませてから申請する方式です。必要書類は領収書と「防犯対策物品設置後の写真」などで、購入前に申請する手続きは案内されていません。

1. 領収書をもらって購入します：対象は2026年4月1日以降の購入です。領収書の宛名は申請者本人の名義にします。ネット通販は、購入前に領収書を発行してもらえるかを確認します
2. 設置します：防犯カメラとセンサーライトは屋外に設置します。設置工事費を申請する場合は、専門の業者に依頼します
3. 設置後の写真を撮ります：施工箇所（玄関、窓、軒下など）と、取り付け後の防犯設備が分かるように撮影します。複数の箇所に設置した場合は、箇所ごとに撮影します
4. 区に申請します：窓口・郵送・電子申請のいずれかで、2027年2月26日（消印有効）までに申請します
5. 助成金が振り込まれます：審査のあと、交付が決定した方に通知が送付され、指定した口座に振り込まれます。申請受付から支払いまで2か月ほどです

必要書類

申請書を書き間違えた場合は、原則として書き直して再提出です。訂正する場合は二重線を引いて押印しますが、金額欄は訂正できません。修正テープ・修正液は使えません。

申請方法は3つ

申請が通らなくなる7つの条件

買ったあとに申請する制度なので、条件は買う前・付ける前に確かめておく必要があります。区の公式ページ・よくある質問・誓約書から、申請が通らなくなる条件を7つにまとめました。

① 防犯カメラを室内に設置した

防犯カメラとセンサーライトは、屋外に設置されたものが対象です。区は、外部からの侵入を防ぐことを目的とした物品を対象とするため、室内に設置したものは対象にならないとしています。

② レシートや請求書しかない

レシートは宛名の記載がないため受け付けられません。請求書・適格請求書・支払明細書も認められません。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済で支払った場合も領収書が必要です。

③ 申請者・口座名義人・領収書の宛名が同じ人でない

3つはすべて同一である必要があります。家族がそれぞれ購入して宛名がばらばらの領収書は、申請者名義のものだけが対象になります。

④ 2026年3月以前に購入した

対象は2026年4月1日以降に購入し、設置が完了した物品です。

⑤ フリマアプリ・オークションで買った、譲り受けた

個人間での購入品と譲り受けた物は対象外です。譲り受けた物は、設置費用も含めて対象になりません。業者から買った中古品は、領収書などの必要書類が発行できれば対象です。

⑥ 共用部分や店舗・事務所に設置した

共同住宅の共用部分（エントランス、集合ポスト、階段、ごみ捨て場など）への設置と、店舗や事務所部分への設置は対象外です。

⑦ 東京都の別の補助事業で同じ物品を申請した

東京都の「子育て世帯向け子供を守る住宅確保促進事業」と「既存住宅における省エネ改修促進事業」で防犯カメラや防犯窓などを申請した場合、同じ物品を重ねて申請することはできません。

このほか、申請は一世帯1回のため、複数の品目は1回にまとめて申請します。転売・譲渡を目的とした購入も対象外です。

マンション・賃貸・二世帯住宅の場合

• 共同住宅・賃貸住宅：持家・賃貸・分譲を問わず申請できます。設置にあたって所有者または管理者などの同意が必要です。同意書の提出は不要ですが、誓約書に「所有者や管理者等の同意を得ています」の確認項目があります
• 管理組合・所有者による共用部分への設置：世帯ごと（個人）の申請となるため対象外です
• 二世帯住宅：住民票上の世帯が別になっている場合は、それぞれ申請できます
• 店舗・事務所を兼ねた自宅：「住宅」部分に設置したものは対象です（店舗の入口が自宅の玄関を兼ねている場合を含みます）。店舗や事務所としてのみ使っている場所は対象外です
• 住宅の購入に付随して設置した場合：領収書などに防犯対策物品の購入・設置費用が個別に記載され、対象経費が判別できる場合は対象です

カメラ機能の付いた機器を設置する場合、誓約書では、設置場所と撮影範囲が「申請者である住民の管理の及ぶ範囲内」であることを確認します。やむを得ず管理の及ばない範囲が入る場合は、撮影範囲に入る住宅などの使用者・所有者・管理者の同意を得ることなどが求められます。撤去が命じられた裁判例は防犯カメラと隣家トラブルで、管理組合として共用部分に設置する場合の手続きはマンション防犯カメラの設置費用と管理組合の手続きで解説しています。

設置工事を業者に頼むときの進め方

練馬区の助成は、専門の業者に依頼した設置工事費も対象です。購入先は区内の店舗に限られません（区は取扱店舗の一例として区内の店舗一覧を公開しています）。業者に頼む場合は、見積もりの段階で次の3点を確かめてください。

• 領収書を申請者本人の宛名で出してもらえるか（宛名、購入日または施行日、領収金額、領収年月日、品目、販売店などの名称および住所が必要です）
• 処分費・撤去費・送料・諸経費が工事費と分けて書かれているか（これらは対象外で、差し引いて計算します）
• 防犯カメラを屋外に設置する工事か（室内に設置したものは対象外です）

機器と工事を合わせた費用の目安は、防犯カメラ設置費用の相場で台数別にまとめています。自分で取り付ける場合の手順は防犯カメラを自分で設置する方法を参照してください。

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都内の設置業者の選び方は東京の防犯カメラ設置業者にまとめています。

町会・自治会・商店会向けの補助制度

町会・自治会・商店会などの地域団体が、公道など不特定多数の方が往来する場所に防犯カメラを設置する場合は、個人向けとは別の「防犯設備設置費補助」があります。令和8年度の申請期間（2026年6月1日〜6月25日）は終了しています。

防犯カメラの補助対象経費の限度額は1台あたり60万円です。申請できるのは、区の「パトロール団体」の登録要件を満たし、あらかじめ登録している団体です。あわせて、設置する地区が区の「安全に安心して暮らせるまちづくり推進地区」の認定を受けていることも必要です（商店会のみで構成されている団体を除きます）。公園内・駐車場内・マンションの敷地内・個人住宅の防犯対策に設置するものは対象になりません。申請前に所管の警察署（生活安全課防犯係）と設置場所などを協議する必要があり、見積書は3社分が必要です。

出典は練馬区公式ページ「町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助」（2026年7月2日更新）です。設置後の電気料金や保守点検費については、団体向けの維持管理費補助が別にあります（個人が維持管理しているものは対象外）。町会・自治会での進め方は町内会の防犯カメラ設置にまとめています。

よくある質問

練馬区の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

申請できます。令和8年度「練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業」は、区内に住民登録があり、その住宅に実際に住んでいる方が対象です。同じ世帯の方ならどなたでも申請できますが、申請書・領収書・口座名義人を同じ人にする必要があります。申請は一世帯につき1回のみです。

申請期限はいつですか？

申請受付期間は2026年4月21日（火曜）から2027年2月26日（金曜）までで、郵送は消印有効です。申請額が予算の上限に達した場合は、年度の途中でも受付を終了することがあります。区は、予算が上限に近づいた際は事前に公式ページで知らせるとしています。

設置工事費も助成の対象になりますか？

専門の業者に依頼して費用を支払った設置工事費は対象です。知人に設置を頼んで支払った費用は対象になりません。送料・代引き手数料などの諸経費、既設機器の撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料は対象外で、工事費に処分費が含まれている場合はその分を差し引いて計算します。

ネット通販や区外の店で買った防犯カメラも対象ですか？

対象です。区は「区内の店舗に限らず、インターネットでの購入も対象とします」としています。中古品も、領収書などの必要書類が発行できる場合は対象です。フリマアプリやオークションサイトなど個人間での購入品、譲り受けた物、支払いの事実を確認できない場合は対象外です。

室内に付けた防犯カメラは対象になりますか？

対象になりません。防犯カメラとセンサーライトは、屋外に設置されたものが対象です。区は、外部からの侵入を防ぐことを目的とした物品を対象とするため、室内に設置したものは対象にならないと説明しています。

マンションや賃貸住宅でも申請できますか？

申請できます。戸建て・共同住宅（賃貸を含む）ともに対象です。賃貸・共同住宅では、設置にあたって所有者または管理者などの同意が必要です。同意書の提出は不要ですが、誓約書に確認項目があります。エントランス・集合ポスト・階段・ごみ捨て場などの共用部分への設置と、管理者・管理組合からの申請は対象外です。

令和7年度に助成を受けた世帯も申請できますか？

申請できません。区の公式ページは、令和7年度に住まいの防犯対策助成を受けた世帯は令和8年度の申請ができないとしています。申請書の誓約書には「令和7年度に練馬区および東京都内の他自治体の防犯対策に係る助成を受けていません」という確認項目もあります。

練馬区で助成金を受け取る3ステップ

練馬区の防犯カメラ補助金は、個人の世帯が購入・設置費用の4分の3・上限3万円を受け取れる助成です。動き方は次の3ステップです。

• 買う前に条件を確認します：対象は2026年4月1日以降に購入し、設置が完了した物品です。防犯カメラは屋外に設置します。領収書は申請者本人の宛名でもらい、フリマアプリでは買いません
• まとめて購入・設置します：申請は一世帯1回です。購入・設置費用が4万円で上限の3万円に届きます。設置工事費は専門の業者に依頼した分が対象で、処分費・送料・諸経費は対象外です
• 2027年2月26日までに申請します：方法は窓口・郵送（消印有効）・電子申請の3つです。申請額が予算の上限に達すると年度の途中でも終了することがあるため、設置が済んだら早めに出します

工事込みで頼む場合は、防犯カメラ設置110番の見積もりで、金額と、領収書の宛名・内訳の書き方を確かめてから進めてください。ホームセキュリティの警備料はこの助成の対象外ですが、警備会社のサービスも合わせて検討するなら、セコムとアルソックの違いで両社公式の料金を5年・10年の総額にそろえて比べています。

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