世田谷区の防犯カメラ補助金｜上限4万円・12/28まで

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世田谷区の防犯カメラ補助金は、個人の世帯が使えます。区の「住まいの防犯対策サポート事業」で、防犯カメラなどの購入費と専門業者の設置費の10分の10・上限4万円が補助されます（100円未満は切り捨て）。令和8年度の申請期間は2026年4月1日〜12月28日で、申請額が予算の上限に達すると期限前でも受付が終わります。

順番は「買う → 取り付ける → 申請する」です。申請前の相談は要りません。そのかわり、レシートでは申請できない、領収書の宛名と振込口座が申請者本人の名義でないと通らないなど、買う時点で決まってしまう条件があります。

この記事は、世田谷区の公式ページ（2026年9月1日更新）・「よくあるお問い合わせ」（令和8年7月1日更新）・申請書を2026年10月4日に確認した内容です。対象者・金額・必要書類と、申請が通らなくなる条件を順に整理します。

まず「自分は対象か」を確認する

世田谷区の防犯カメラの補助制度は、個人の世帯向けと地域団体向けの2つです。立場によって使える制度が変わります。

個人向け制度の対象者は、区の公式ページでは「世田谷区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主または世帯員で、かつ、現に世田谷区に居住している方」です。次の世帯は対象外です。

• 令和7年度・令和8年度を通じて、この補助金を受けた世帯（1世帯1回限り）
• 同じ期間に、世田谷区またはほかの区市町村の防犯機器等の購入・設置の補助を受けた世帯の構成員（ほかの区市町村で交付決定を受けたあとに転入した場合、区内での転居、世帯分離を含みます）

世田谷区以外の区市町村の上限額と受付期限は、東京都の防犯カメラ補助金（区市町村別の一覧）にまとめています。

世田谷区「住まいの防犯対策サポート事業」の内容（令和8年度）

住まいの防犯対策サポート事業は、住宅の侵入盗対策を目的に、防犯物品の購入費と、その購入に伴う設置費を補助する制度です。

補助率・上限額・申請期間

出典は世田谷区公式ページ「住まいの防犯対策サポート事業」（2026年9月1日更新）です。なお、東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」は区市町村を通じた間接補助で、都に直接申請する制度ではありません。世田谷区にお住まいの方の申請先は区です。

対象になる機器・ならない機器

対象は防犯カメラだけではありません。区が示している対象品目は次の12品目で、複数を組み合わせて合計額で申請できます。

12品目以外でも、侵入対策に有効と認められるものは対象になる場合があります。区は「購入前にコールセンターへお問い合わせください」と案内しています。

対象になる費用・ならない費用

専門業者に依頼した設置費用は補助の対象です。防犯カメラやインターホンの取付工事、防犯フィルムの施工を業者に頼んだ費用が該当します。一方で、対象にならない費用が細かく決まっています。

いくら戻るか（計算例）

補助額は、領収書の金額のうち実際にお金で支払った分の10分の10を、100円未満切り捨てにした額です。上限は4万円です。区の「よくあるお問い合わせ」にある3つの例と、同じルールで当サイトが計算した3つの例を並べます。

お金で支払った額が4万円までなら、自己負担は100円未満の端数だけです。4万円を超えた分がそのまま自己負担になります。申請は1世帯1回なので、センサーライトや補助錠も付ける予定があるなら、まとめて買ってから1回で申請するほうが上限を使い切れます。

申請の受付状況（区の公表）

区は公式ページで、月末時点の受付件数と受付可能件数（概算）を公表しています。2026年10月4日時点で掲載されている最新は8月31日現在の数字です。

受付件数は、7月の1か月で536件、8月の1か月で520件増えています（月末の件数の差から当サイトが計算）。8月末の受付可能件数は概算8,200件で、受付終了の告知は出ていません。ただし区は「受付可能件数は、審査状況により変動します」と注記しており、申請額が予算の上限に達した時点で受付は終わります。12月28日の期限は「厳守」とされているので、年末にまとめて動くより、設置が済んだら早めに申請するのが確実です。

申請の流れ（買って取り付けてから申請）

世田谷区の制度は、購入・設置を済ませてから申請する方式です。区の「よくあるお問い合わせ」も、申請前の相談は「設置・購入してからの申請となりますので不要」と答えています。流れは次の5段階です。

1. 領収書をもらって買う：宛名は申請者本人の名義にします。購入日は2026年4月1日以降であることが条件です
2. 取り付ける：専門業者に頼んだ場合は設置費も対象で、工事の内容と費用が分かる書類をもらいます。自分で取り付けた場合、延長コードなどの部材費は対象外です
3. 設置後の写真を撮る：防犯カメラと録画機能付きインターホンを申請する場合だけ必要です。設置前の写真では申請できません
4. 区に申請する：電子申請・郵送・窓口のいずれかで、2026年12月28日までに申請します
5. 口座に振り込まれる：区が書類を審査し、交付または不交付の決定通知書を申請者本人あてに郵送します。交付決定した金額が、申請書に書いた口座に振り込まれます。申請書類の提出から支払いまで概ね3か月で、書類に不備があると遅れる可能性があります

必要書類

代理申請もできます。その場合は申請書の代理申請者欄と委任状を記入し、申請者と代理申請者の両方の本人確認書類を出します。代理申請でも、領収書の宛名と口座名義は申請者本人のものである必要があります。

申請方法と期限

電子申請は、システムメンテナンスのため10月20日（火曜日）午後10時〜21日（水曜日）午前5時と、11月17日（火曜日）午後10時〜18日（水曜日）午前5時は受付が止まります。FAXでの申請はできません。

申請が通らなくなる8つの条件

この制度は買ったあとに申請するので、条件は買う前に確かめておく必要があります。区の公式ページの「物品購入・設置、申請前に必ずご確認ください！」と「よくあるお問い合わせ」から、申請が通らなくなる条件を8つにまとめました。

① レシート・適格請求書・支払い明細書しかない

区は「適格請求書や支払い明細書、レシートでは申請できません。必ず領収書をご用意のうえ申請してください」としています。ネット通販や電子マネー・QRコード決済で買った場合も、申請者名義の領収書が必要です。

② 申請者・領収書の宛名・振込口座の名義がそろっていない

3つの名義はすべて一致している必要があります。同じ世帯の家族の名前で領収書をもらった場合は、その家族が申請者になり、口座もその人の名義にします。申請者は世帯主でなくてもかまいません。

③ 2026年3月以前に購入した

対象は購入日・工事日が2026年4月1日以降のものです。3月に買って4月以降に取り付けた場合は、購入費も設置費も対象になりません。

④ ポイントやギフトカードで支払った

ギフトカード・商品券・クーポン・ポイントで支払った分は補助の対象外です。機器の代金を全額ポイントで支払うと、業者の設置費も「設置費用のみの申請」とみなされて対象外になります。

⑤ 室内を映すカメラを買った

見守りカメラなど室内を映すカメラは対象外です。購入予定の機種が対象になるか迷う場合は、買う前にコールセンターで確認できます。

⑥ マンションの共用部分に付けた

建物の入口（エントランス）・自転車置き場・共用の廊下などの共用部分に設置した場合は対象外です。管理組合の許可があっても対象になりません。

⑦ フリマアプリ・オークションで買った

フリマアプリやオークションで購入した物品は、出品者が正規の事業者であっても対象外です。譲り受けた物や個人間で購入した物、リース品・レンタル品も対象になりません。

⑧ 2回に分けて申請しようとした

申請は1世帯1回限りです。1回目の申請額が上限の4万円に届いていなくても、2回目は申請できません。複数の品目を買う場合は、すべてそろってから1回で申請します。申請書の代金支払日の欄には、最後に支払った日付を書きます。

このほか、住民登録のない住宅に設置した場合や、転売・譲渡を目的とした申請も対象外です。同じ機器について、東京都、または都が出資その他の財政支出を行う法人から補助金・助成金を受けている場合も対象外です（区は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」と東京都住宅政策本部の「子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業」を例に挙げています）。防犯ガラスなどをほかの補助と合わせて使う予定がある場合は注意してください。判断に迷う場合は、買う前にコールセンター（03-6631-2955）に確認できます。

マンション・賃貸・二世帯住宅の場合

分譲マンションや賃貸住宅に住んでいる世帯も申請できます。条件は住まいの形で変わります。

• 分譲マンション・賃貸住宅：世帯ごとの申請です。工事を伴う機器を買う場合は、所有者の同意や管理組合の規約を確認します。賃貸住宅で工事費を申請する場合は、管理者または所有者の同意を得ていることが誓約書の項目に入っています。専用使用権のない共用部分への工事は対象外で、専用使用権があるかどうかは所有者または管理組合に確認します
• 区営・都営・URなどの公的住宅：設置工事を伴う機器を買う場合は、購入前に住宅の管理者の承諾（都営住宅は「模様替え届」）を得ます。補助金の申請時に承諾書の提出は不要です
• 二世帯住宅：住民登録が別世帯であれば、それぞれの世帯で申請できます。領収書は世帯ごとに別々に用意します
• 新築住宅：物件が完成して住民登録を済ませてから申請します。物件全体の領収書では申請できず、対象製品を購入したときの領収書が必要です
• 店舗・事務所を兼ねた自宅：自宅部分は対象、店舗・事務所部分は対象外です。入口が同じ場合は地域生活安全課に相談するよう案内されています

防犯カメラや録画機能付きインターホンを付けるときは、近隣のプライバシーへの配慮も求められます。区は、やむを得ず敷地の外が撮影範囲に入る場合は「撮影範囲に入る住宅等の所有者に必ず事前に説明を行い同意を得る」よう求めています。申請書の誓約書でも、カメラの設置場所と撮影範囲が「申請者の管理の及ぶ範囲内」であること、共同住宅でほかの住人が映りこむ場合は管理者や管理組合に事前に説明して同意を得ていることを誓約します。撤去が命じられた裁判例は防犯カメラと隣家トラブルで、管理組合として共用部分に設置する場合の手続きはマンション防犯カメラの設置費用と管理組合の手続きで解説しています。

設置工事を業者に頼むときの進め方

世田谷区の補助は、専門業者に頼んだ設置費も対象です。区は防犯製品の取扱店舗の紹介をしておらず、設置工事は購入店舗に相談するよう案内しています。業者に頼む場合は、見積もりの段階で次の3点を確かめてください。

• 領収書の宛名を申請者本人の名義で出してもらえるか（レシート・適格請求書・支払い明細書では申請できません）
• 工事の内容と費用が分かる書類を出してもらえるか（「工事一式」の記載では受け付けられません）
• 機器の購入が確認できる領収書がそろうか（設置費用だけでは申請できません。機器を別の店やネット通販で買った場合は、その領収書を一緒に出します）

機器と工事を合わせた費用の目安は、防犯カメラ設置費用の相場で台数別にまとめています。自分で取り付ける場合の手順は防犯カメラを自分で設置する方法を参照してください。

見積もりで金額を確かめる（防犯カメラ設置110番）

設置費用は、同じ台数でも機器・工事費・保守の中身で変わります。防犯カメラ設置110番は見積もり無料・キャンセルも無料で、個人宅の1〜2台から対応。24時間365日受け付けています。対応エリア・加盟店・現場状況により、事前に確認のうえ調査・見積もりが有料になる場合や、記載の価格・条件で対応できない場合があります（公式サイトの注記）。

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税込55,000円〜カメラ1台＋録画機＋設置工事込み／2台目以降 31,800円〜（エリア・加盟店により記載の価格・条件で対応できない場合あり）

• 設置前の現地調査は原則無料・調査後のキャンセル料なし（エリア・現場により事前確認のうえ有料の場合あり）
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都内の設置業者の選び方は東京の防犯カメラ設置業者にまとめています。

町会・自治会・商店街向けの補助制度

地域の団体が街頭に防犯カメラを整備する場合は、個人向けとは別の「地域団体への防犯カメラ整備等の費用補助制度」があります。世田谷区危機管理部 地域生活安全課の概要版によると、内容は次のとおりです。

補助を受ける団体には3つの条件があります。防犯パトロールなどの地域見守り活動を月1回以上続けること、設置後最低5年間は防犯カメラを維持・運用すること、世田谷区防犯カメラの設置及び運用に関する条例等に基づいて管理・運用の規定を定めること（案は区が用意）です。この制度は個人宅や個別の事業者を対象としておらず、ほかの補助制度との併用もできません。

概要版には受付期間の記載がなく、区は「詳細は地域生活安全課担当までご相談ください」と案内しています。問い合わせ先は危機管理部 地域生活安全課（03-5432-2267）です。出典は世田谷区公式ページ「安全安心まちづくり 区の取り組み」（2026年4月27日更新）です。町会・自治会での進め方は町内会の防犯カメラ設置にまとめています。

よくある質問

世田谷区の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

申請できます。世田谷区の「住まいの防犯対策サポート事業」は、区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主または世帯員で、実際に区内に住んでいる方が対象です。世帯主でなくても申請できますが、申請者・領収書の宛名・振込口座の名義がすべて同じ人である必要があります。申請は1世帯1回限りで、令和7年度と令和8年度を通じて1回です。

申請期限はいつですか？

令和8年度の申請期間は2026年4月1日から12月28日（月曜日）までです。電子申請は12月28日まで、郵送は12月28日必着、窓口は12月28日午後5時までです。申請額が予算の上限に達した場合は、期限前でも受付が終了します。

設置工事費も補助の対象になりますか？

専門業者に依頼した設置費用は対象です。ただし、機器の購入が確認できる領収書と一緒に申請する必要があり、設置費用だけの申請はできません。工事の内容と費用が分かる書類が必要で、「工事一式」という記載では受け付けられません。知人に支払った謝礼や、自分で取り付けたときの延長コード・結束バンドなどの部材費は対象外です。

ネット通販で買った防犯カメラも対象になりますか？

対象になります。ただし、申請者名義の領収書が必要で、適格請求書や支払い明細書では申請できません。フリマアプリやオークションで購入した物品は、出品者が正規の事業者であっても対象外です。クーポンやポイントで支払った分は補助の対象外で、割引後に実際に支払った金額で計算します。

マンションや賃貸住宅に住んでいても申請できますか？

申請できます。共同住宅は世帯ごとの申請で、管理組合や賃貸住宅の所有者の単位では申請できません。建物の入口（エントランス）・自転車置き場・共用の廊下などの共用部分に設置した場合は、管理組合の許可があっても補助の対象外です。工事を伴う機器を付ける場合は、所有者の同意や管理組合の規約を確認してください。

令和7年度に補助を受けました。令和8年度も申請できますか？

申請できません。令和7年度と令和8年度を通じて1世帯1回限りのため、どちらかの年度で交付を受けた世帯は対象外です。区内での転居や世帯分離があっても対象外で、ほかの区市町村で同様の補助を受けたあとに世田谷区へ転入した場合も対象外です。

室内用の見守りカメラやダミーカメラは対象になりますか？

見守りカメラなど室内を映すカメラは対象外です。ダミーカメラは対象になります（区の「よくあるお問い合わせ」に明記）。録画機能が付いていないカメラ付きインターホンも対象です。対象の12品目以外でも、侵入対策に有効と認められるものは対象になる場合があるため、購入前にコールセンター（03-6631-2955）へ確認してください。

世田谷区で補助金を受け取る3ステップ

世田谷区の防犯カメラ補助金は、個人の世帯が購入費と専門業者の設置費の10分の10・上限4万円を受け取れる制度です。動き方は次の3ステップです。

• 買う前に条件を確認します：対象は2026年4月1日以降の購入・工事です。領収書は申請者本人の名義でもらい、ポイントやギフトカードでは支払いません。室内を映すカメラ・共用部分への設置・フリマアプリでの購入は対象外です
• まとめて買って取り付けます：申請は1世帯1回（令和7年度・8年度を通じて）です。複数の品目はそろえてから1回で申請します。業者に工事を頼むなら、工事の内容と費用が分かる書類をもらいます
• 2026年12月28日までに申請します：方法は電子申請・郵送（必着）・窓口（午後5時まで）の3つです。申請額が予算の上限に達すると期限前に終わるため、設置が済んだら早めに出します

工事込みで頼む場合は、防犯カメラ設置110番の見積もりで、金額と、領収書・工事内容の書類を出してもらえるかを確かめてから進めてください。ホームセキュリティの委託費用はこの補助の対象外ですが、警備会社のサービスも合わせて検討するなら、セコムとアルソックの違いで両社公式の料金を5年・10年の総額にそろえて比べています。

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